Yahooニュースの記事によると…
【独自】未登記建物2割超、課税漏れも 災害復旧妨げに、法務省調査
現存するのに登記がされていない建物が全体の2割超を占めることが28日、法務省の調査で分かった。登記が未了のままだと、大規模災害が発生した際に所有者の確認に時間がかかり、復旧の妨げになるとの指摘がある。
［全文は引用元へ…］5/28(木) 21:00
Xより
【Yahooニュースさんの投稿】
そもそも「登記」って何👀？ pic.twitter.com/Z4zw1BR7L8
— ももぴ🍑｜やさしい解説💅 (@momopinews) May 29, 2026
不動産テックのすべてのサービスは「登記されている建物」を前提に設計されている。800万棟分のデータの空白地帯が、ずっと手つかずのまま残っている。https://t.co/mxbtu20Kmm
— SIGNAL｜決算分析×スタートアップの罠 (@truth_ai_jp) May 29, 2026
不動産登記をやってみると分かるけどとんでもなくレトロなやり方していて、これこそデジタル化で一気に解決できそうな問題なんだけど、やらない。
— やきうどん (@sssxxxwww999) May 28, 2026
AIで洗い出したら膨大な数の不整合や未登記、相続不明が出ちゃうから法務省の痛い腹を探られかねないからだし、司法書士の仕事を保護したいから。
未登記は国の物。これでいいじゃん。
— blackworker_t (@darkworker_t) May 29, 2026
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/09c1d0c2b89b3a9ccadc9206daab15a2dc9db47d
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みんなのコメント
- 不動産登記をやってみると分かるけどとんでもなくレトロなやり方していて、これこそデジタル化で一気に解決できそうな問題なんだけど、やらない。AIで洗い出したら膨大な数の不整合や未登記、相続不明が出ちゃうから法務省の痛い腹を探られかねないからだし、司法書士の仕事を保護したいから。
- 未登記は国の物。これでいいじゃん。
- 境界線が未確定と未登記は無条件で更地にしよう 一回、引き直そうぜ どさくさに紛れて、不良外国人の土地を没収しようぜ
- それ、全員犯罪者だろ…なぜ今まで放置されてたのか理解できない
- そんなにたくさんあるのか 事件屋に利用されなきゃいいが
- 未登記建物の土地が農地だったケースもあるね
- そんなことがあるんか。登記未了が2割超って、幽霊扱いの建物が1000万戸近くあるっていう、なかなかパンチ効いてますね。これは、所有者の怠慢なのか、ここまで放置してきた国と制度の問題なのか。相続・増改築・倉庫・駐車場。登記ってやった方がいいのは分かるけど、金も手間もかかるし、別に今困ってないとかで後回しにされるのかな。災害時に困るからちゃんとやってねとか、税の公平性がと言われても、正直、説得力は弱いと思う。本気でやるなら、役所に行かなくてもオンラインで完結とか、司法書士に頼まなくても手続きがすんなり出来るようなシステム導入するとか、国も本気で片付ける気があるならもう少し前傾姿勢で取り組むしか無いと思う。色々と大変だと思いますが、災害時に困るなら、今やっとくのが良いかと思います。
- 首都圏じゃあんまり考えられないが、田舎じゃ土地持ちが家をダマで建てるなんて珍しくないのかな。うちは家を建てた時に、土地家屋調査士に頼まずに建物図面を自分で書いて登記したけど、役所に細かく現物調査されて面倒くさい事になった
- ちゃんと登記している私にとって、未登記物件があることは不公平に思う
- 2割超が未登記という数字は想像以上に多いですね。相続や売買の場面で問題になるケースも増えそうです
- そんなに未登記があるのか
編集部の見解
未登記建物2割超が示す日本の不動産管理の課題
法務省の調査によって、現存する建物のうち2割を超える建物が未登記状態にあることが明らかになりました。全国約3610万棟の建物のうち、およそ800万棟が登記未了であり、未回答の自治体分を含めると1000万棟を超える可能性もあるとされています。この数字は多くの人にとって予想以上だったのではないでしょうか。
建物登記は不動産の所有者を公的に証明する重要な制度です。しかし現実には、相続後の手続きが行われないまま放置されたケースや、増改築部分だけが未登記となっているケース、倉庫や車庫などの附属建物が登記されていないケースも少なくないようです。
今回の報道を受け、さまざまな意見が寄せられています。特に目立ったのは、「思った以上に未登記建物が多い」という驚きの声でした。住宅や土地に関する手続きは人生の中で何度も経験するものではありません。そのため、多くの人にとって登記制度そのものが身近な存在ではないのかもしれません。
災害対策と相続問題への懸念
自治体への調査では、登記未了による支障があると回答した自治体が7割を超えました。その理由として挙げられるのが、災害発生時の復旧作業です。
大規模地震や豪雨災害が発生した際、被災した建物の所有者を迅速に特定できなければ、解体や復旧の手続きに時間がかかる可能性があります。所有者不明の状態が続けば、行政手続きそのものが停滞する恐れもあります。
一方で、一般の人々からは「災害時に困ると言われても実感が湧きにくい」という意見も見受けられます。登記を行うためには費用や手間が発生するため、日常生活で不便を感じていない人ほど後回しになりやすいのかもしれません。
また、相続問題を懸念する声も多く見られました。現在でも相続登記の未実施が社会問題となっていますが、建物自体が未登記であれば、さらに権利関係が複雑化する可能性があります。親から子へ、さらに孫へと世代が進むにつれて、所有者の把握が困難になるケースも考えられます。
地方では昔からの慣習や地域事情によって、現在ほど厳格な意識を持たずに建物が建てられた事例もあったのではないかという指摘もあります。都市部と地方では土地利用の実態が異なるため、一律には語れない部分もありそうです。
さらに、不動産登記の手続きそのものについても改善を求める声が出ています。デジタル技術が発達した現在でも、書類作成や窓口手続きの負担を感じる人は少なくありません。行政サービス全体のデジタル化が進む中、不動産関連の手続きについても利便性向上を期待する意見が目立ちました。
制度の信頼性と公平性をどう高めるか
今回の調査結果に対して、「きちんと登記を行っている人との公平性はどうなるのか」という意見もありました。登記には費用や時間がかかります。それでもルールに従って手続きを済ませている人から見れば、未登記状態が長年放置されていることに違和感を覚えるのは自然なことかもしれません。
また、固定資産税との関係を指摘する声もあります。未登記だからといって必ずしも課税を免れているわけではありませんが、行政が建物の状況を正確に把握できなければ、課税の公平性に影響を与える可能性も否定できません。
今回の調査によって、未登記建物の問題は一部地域だけの特殊な事例ではなく、全国規模の課題であることが浮き彫りになりました。法務省は今後さらに詳細な調査を進める方針を示しています。所有者への周知や情報収集の仕組みづくりも検討される見通しです。
一方で、制度の厳格化だけでは解決が難しいとの見方もあります。手続きを促すだけでなく、登記の必要性を理解してもらうことや、利用しやすい制度設計を進めることも重要になるでしょう。不動産管理という観点から見ても、所有者情報の正確な把握は今後ますます重要性を増していくと考えられます。
ネット上では、「想像以上の数字だった」「相続の現場でさらに問題が増えそうだ」「昔からの慣習も影響しているのではないか」「手続きをもっと簡単にするべきだ」といった意見が多く見られました。未登記建物2割超という結果は、不動産行政の課題だけでなく、日本社会全体の資産管理や相続のあり方を考えるきっかけにもなりそうです。
執筆::編集部
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