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石破首相「受けることばかりやると国は滅ぶ」 国民「外国人に受けることばっかで国が滅びそう」

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

石破茂首相（自民党総裁）は8日、党会合で「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と述べた。

首相は、安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」語った。

首相自身については「まだまだその域には全く達していない」とした。実際、医療費の支払いを抑える高額療養費制度に関しては、当初は制度の持続可能性の維持などの観点から8月の引き上げにこだわったが、立憲民主党など野党や患者団体、参院選への悪影響を懸念する自民内から反発を受けて見直す方針に転換した。また、ある自民の閣僚経験者は「予算を通すためとはいえ、日本維新の会の高校無償化をのまざるを得なくなった。国民うけするかもしれないが、財政悪化など課題は置き去りにされている」と手厳しい。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250308-WCUXQFOTRBEJPOA7BKM3ZXULMQ/

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みんなのコメント

  • 受けることばかり優先して、日本国民の負担ばかり増えているのが現状だろう。外国人への給付や支援ばかりが優遇され、日本人には「我慢しろ」と言われるのは納得できない。
  • 政治家が「国のため」と言うとき、結局は国民のためではなく、自分たちの保身のためにしか聞こえない。本当に国を思うなら、日本人を守る政策を最優先にすべきだ。
  • 外国人には生活保護を支給し、日本人には自己責任を押し付ける。この国の政策は誰のためにあるのか、本当に疑問に思う。
  • 安全保障が重要と言うが、結局外国人の流入を抑えない限り、治安の悪化や財政の圧迫は避けられない。優先すべきは自国民の安心だろう。
  • 医療費の自己負担を増やす一方で、外国人の未払い分を国が肩代わりするような仕組みになっているのはおかしい。負担するのはいつも日本人だ。
  • 苦しいことを乗り越えろというのなら、まずは政治家自身が身を切る改革をやるべきではないか。国民にだけ負担を押し付けるのは不公平だ。
  • 「受けることばかりでは国が滅ぶ」と言うが、実際に外国人にばかり支援が手厚く、日本人が見捨てられているのが現実ではないか。
  • 高校無償化を進めるのはいいが、外国人も対象にするのではなく、日本の未来を担う日本人の子どもたちにこそ手厚くすべきだ。
  • 結局、財政の悪化を理由に増税や社会保障の削減が進められるのに、外国人にはどんどん支援が拡大されるのはどう考えてもおかしい。
  • 国民に「聞く耳を持ってもらう」と言うが、日本人の声を一番聞いていないのは政府そのものではないのか。
  • 医療費の負担を減らすどころか、ますます国民に厳しくなる政策ばかり。外国人優遇を見直すだけでも、相当な負担軽減になるはずだ。
  • 日本人は自己責任で外国人は保護の対象。この矛盾に気づいている国民は多いはずなのに、政治家はなぜ知らん顔をしているのか。
  • つらいことを受け入れろと言うなら、外国人への支援をまず削減するべき。日本国民が豊かにならなければ、国の未来はない。
  • 「国のため」と言いながら、実際に優遇されるのは一部の利権を持つ人たちと外国人ばかり。庶民にばかり負担を強いるのはやめてほしい。
  • なぜ日本の政治家は、日本人を守ることを後回しにするのか。まずは自国民の生活を第一に考えるのが当たり前ではないのか。
  • 国民にお願いをする前に、まずは政府が税金の使い道を見直すべきではないか。どこにお金が流れているのか、しっかり説明してほしい。
  • 日本人が苦しんでいるのに、なぜ外国人には手厚い支援があるのか。この国の政治はどこか間違っているとしか思えない。
  • 高額療養費制度を見直すと言いながら、負担が増えるのは結局日本人。政治家は国民を見捨てる気なのか。
  • 国の財政が厳しいなら、外国人への生活保護や無償化の制度をまず削減するべき。それができないなら、国民に負担を押し付ける資格はない。
  • 政府が優先すべきは日本人の生活の安定であり、外国人への支援ではない。根本的な政策の方向を見直すべき時期にきている。
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編集部Aの見解

石破首相の「受けることばかりやると国は滅ぶ」発言—現実とのギャップを考える

石破茂首相が「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と発言した。しかし、国民の間では「外国人に受けることばかりやって国が滅びそう」との皮肉が広がっている。

確かに、政治には国民にとって厳しい選択を迫る場面がある。しかし、問題は「その厳しい決断が本当に国のためになっているのか？」という点ではないだろうか。今の日本の政策を見れば、国民に負担を強いる一方で、外国人には優遇措置が取られているように見えることが多い。

果たして「受けることばかり」が本当に問題なのか。それとも、政府がどこに対して「受けているのか」が問題なのか。この点について考えてみたい。

日本の政策は誰のため？—国民の不満が高まる理由

石破首相の言葉は一見すると、政治家としての覚悟を示すもののように思える。しかし、現在の日本の政策を見ると、本当に「国民のために受けないことをやっている」のか疑問が残る。

  1. 増税と社会保障負担の増加
    • 消費税の増税、社会保険料の引き上げ、年金制度の改悪など、国民への負担が年々増している。
    • それにもかかわらず、外国人労働者の受け入れや、外国人留学生への支援策は拡充されている。
  2. 外国人優遇の実態
    • 技能実習生や特定技能制度の拡大により、外国人労働者の待遇が改善される一方で、日本人の雇用環境は悪化している。
    • 一部の自治体では、外国人に対する生活支援が手厚く、日本人よりも優遇されているケースがある。
  3. 治安の悪化と対応の遅れ
    • 一部の外国人による犯罪が増えているにもかかわらず、不起訴や軽い刑で済まされるケースが多い。
    • 治安維持のための対策が十分に取られておらず、国民の不安が高まっている。
  4. 政治の方向性に対する不信感
    • 国民の声よりも、国際社会や特定の団体の意向を重視する傾向が強まっている。
    • 移民政策の拡大が、国民の意見を十分に反映しない形で進められているように見える。

このような状況を見れば、「受けることばかりやると国が滅びる」という発言に対し、「実際には外国人に受けることばかりやっているのでは？」と国民が疑問を持つのは当然だろう。

本当に必要なのは何か？—国民のための政治とは

政府が「国のため」と言って政策を進めるとき、それが本当に国民の利益につながっているのかを冷静に考えることが重要だ。現在の日本に必要なのは、以下のような政策ではないだろうか。

  1. 日本人の生活を守る政策
    • まずは日本国民の雇用、社会保障、生活支援を最優先にする。
    • 外国人労働者の受け入れを行うにしても、日本人の雇用や賃金が守られる仕組みを整えるべき。
  2. 公平な税制と負担の軽減
    • 消費税の減税や、若者・子育て世帯への負担軽減策を強化する。
    • 国民にだけ負担を強いるのではなく、大企業や外国資本にも適正な負担を求める。
  3. 治安対策の強化
    • 外国人犯罪の取り締まりを厳格化し、再犯防止策を強化する。
    • 不起訴や執行猶予の判断基準を見直し、適切な刑罰が科されるようにする。
  4. 国民の声を尊重する政治
    • 政策決定において、国民の意見を反映させる仕組みを強化する。
    • SNSや直接対話を通じて、政治家が国民と向き合う姿勢を持つ。

まとめ—「国民のための政治」が求められている

石破首相の「受けることばかりやっていると国は滅びる」という発言は、確かに政治家としての姿勢を示すものかもしれない。しかし、実際に行われている政策を見れば、「誰に対して受けているのか」が大きな問題になっている。

国民が政治に求めているのは、「厳しい決断」ではなく、「生活を良くするための決断」だ。増税や負担増だけが進められ、外国人優遇の政策が続く中で、「国のため」と言われても納得できる人は少ないだろう。

本当に国の未来を考えるのであれば、まずは日本国民が安心して暮らせる社会を作ることが最優先ではないだろうか。政府が真に国民のために動いているのか、今こそ冷静に見極める必要がある。

執筆:編集部A

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