以下,Ｘより
【一華さんの投稿】
引用元 https://x.com/reo218639328632/status/1899058921806971152?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ最新記事
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みんなのコメント
- 消費税を10%に引き上げたのも立憲民主党の流れなのに、今度は25%にしたいとは呆れる。国民の負担がどれだけ増えるのか、まったく考えていないのではないか。
- 増税の前にやるべきことがあるはずだ。政治家の無駄な歳費や、公金の使い道を見直すべきなのに、それをせずに庶民からさらに搾り取るつもりなのか。
- 消費税が25%になったら、庶民の生活は完全に破綻する。欧州の高福祉国家を参考にするなら、日本も同じように福祉を充実させてから言うべきではないか。
- 結局、政治家は自分たちの生活には影響がないから増税を平気で言い出す。庶民の生活が苦しくなることに、まったく関心がないように見える。
- 消費税を上げる前に、まずは税金の無駄遣いをなくすべきだ。外国への援助や、意味のない政策に使われるお金を削減するのが先ではないか。
- 増税が必要だと言うなら、なぜ政府は公務員の給料をカットしないのか。庶民にだけ負担を押し付け、自分たちは優遇され続けるのは許されない。
- 消費税を上げるという発想しかない時点で、この国の政治は終わっている。経済を成長させ、税収を増やす方法を考えるのが本来の政治の役割ではないのか。
- 立憲民主党は「庶民の味方」と言いながら、結局やることは増税。これでは自民党と何も変わらないどころか、むしろ庶民にはより厳しい政党なのではないか。
- なぜ政治家は「財源がない」と言いながら、自分たちの待遇だけは維持しようとするのか。増税を語るなら、まずは議員報酬や政党助成金を削るのが筋ではないのか。
- 消費税を25%にするという発想が出ること自体、庶民の生活を知らない証拠。少しでもスーパーで買い物をすれば、どれだけ負担が増えるかわかるはずだ。
- 増税の話ばかりしているが、その税金がどこに使われるのか明確になっていない。これまでの消費税増税でも社会保障は改善されず、むしろ負担が増えている。
- 税金を取ることばかり考えて、景気を良くする発想がないのは致命的。消費税を上げても、国民の消費が減れば結局、経済が悪化して税収も減るだけではないのか。
- 海外では消費税が高い国もあるが、その分、教育費や医療費が無料になっている。日本は税金だけ上げて、国民には何のメリットもないのだから、単なる搾取ではないか。
- 政治家は「日本の未来のため」と言うが、消費税を上げ続けた結果、日本経済が良くなったことは一度もない。このままでは、ますます国が貧しくなるだけではないか。
- 消費税を上げると言うなら、なぜそれと同時に法人税や富裕層の税率は下げられるのか。結局、庶民ばかりが苦しみ、政治家や大企業だけが得をする仕組みになっている。
- 消費税が上がるたびに、中小企業の経営はますます厳しくなる。物価も上がるのに給料は上がらず、庶民はただ苦しむだけの税制はおかしい。
- この国はいつからこんなに「国民に負担を強いる政治」になったのか。税金は取るばかりで、国民に還元することを考えないのは、政治として失格ではないのか。
- 立憲民主党は政権を取ったときに消費税を10%に引き上げる道筋を作った。今度は25%と言い出しているが、本当に国民のための政治をする気があるのか疑問だ。
- 消費税をこれ以上上げたら、日本は終わる。経済を成長させる政策を考えず、ひたすら国民から税金を取ることしか考えない政治は、根本から見直さなければならない。
- 政治家が「消費税を25%にする」と言うのなら、まず自分たちの給料を半分にして、無駄な支出をすべてカットしてから言ってほしい。国民にだけ負担を押し付けるのは許されない。
編集部Aの見解
消費税を増税し続ける立憲民主党の本質
日本の消費税は、長年にわたって増税の対象となってきた。民主党政権時代の野田佳彦元首相は、消費税を10%に引き上げる道筋を作り、それが後の自民党政権で実行された。そして今、立憲民主党の小川淳也議員は、最低でも消費税を25%にするべきだと発言している。このような増税路線を取る政党が、国民の生活を本当に考えているのか疑問に思う。
消費税は誰のための税金なのか
消費税は、本来「社会保障の財源」として導入された。しかし、実際にはその多くが一般財源として使われ、社会保障の充実にはほとんど還元されていないという指摘がある。
10%の消費税でも、庶民の生活は大きな負担を強いられている。物価が上昇し、家計はますます厳しくなる中で、「消費税を25%に引き上げるべき」という発言が出ること自体、国民の生活実態を理解していない証拠ではないか。
増税をするのであれば、まずは税金の無駄遣いをなくすべきだ。しかし、政府も野党も、無駄な支出を削減する努力をせずに、安易に増税という選択肢を持ち出している。このような政治が続く限り、国民の負担は増える一方だ。
立憲民主党の増税路線は本当に国民のためか
立憲民主党は、「庶民の味方」を掲げることが多いが、実際には増税路線を突き進んでいる。消費税を25%にするという考え方は、欧州の高福祉国家を参考にしているのかもしれないが、日本の経済状況や賃金水準を無視しているとしか思えない。
消費税が上がれば、最も打撃を受けるのは低所得者層だ。日々の生活費の負担が増し、経済的な余裕がますますなくなっていく。しかし、こうした現実を無視し、税率だけを欧州並みにしようとするのは、単なる数字遊びではないのか。
消費税を増税する前に、本当にやるべきことは何なのか。無駄な税金の使い道を見直し、国民の負担を軽減する方法を考えることが、政治の役割ではないのか。
日本の未来を考えたとき、安易な増税論に流されず、国民の生活を第一に考える政治が求められる。これ以上の消費税増税を許せば、庶民の生活はますます苦しくなり、日本経済全体にも悪影響を及ぼすだろう。
執筆:編集部A
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