米相互関税、日本に追加で24％　中国34％、EUは20％

共同通信によると…

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24％を課す。9日までに発動する。米国に生産を呼び込み雇用を確保し貿易赤字を解消する狙い。

またトランプ政権は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、輸入する自動車への25％の追加関税を発動する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

米相互関税、日本に追加で24％　中国34％、EUは20％
https://t.co/NAoyK0cpne

— himuro (@himuro398) April 2, 2025

なぜにEUより高いの？

— ぷりん (@KBs1p) April 2, 2025

トランプ大統領、これは明らかに日本に対する『消費税撤廃せよ』のシグナルと見ました。追加24%ってかなりきつい。このままだと日本の産業空洞化も不可避。改めて日本はお金を国内で回すことを進める方が良い。

— ある大和民族?? (@yamatorace999) April 2, 2025

内側に目を向ける良いきっかけだと思います。

— TERURIN (@TERURIN369) April 2, 2025

引用元　https://nordot.app/1280265505546502617?c=113147194022725109

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みんなのコメント

• 石破が消えてくれたらEUと同じくらいにはしてくれそう
• お米のせいかな
• 石破でなかったらもう少し低かっただろ
• 中国と同じ34で良いのに
• どーんと来い！
• 消費税をゼロにすれば良いだけの話。
• そろそろ大企業のみなさんも自民党を切る時期ではないでしょうか。 中国スパイもきれない、 付加価値税減税もできない 裏金議員もきれない。 なんにもできない、無能な悪党の自民党
• トランプが「消費税は付加価値税」 日本の大企業の輸出業者は 年間1兆9000億円もの消費税還付。そりゃ２４％の関税にするに決まってる
• 石破外交じゃこれは回避できなかった…
• EUよりも信用してないよって言われたようなもんやなこれ
• トランプさんと対等にまともに戦える人材がいないとか終わってる。 石破→度々皮肉を言われほぼシカト 外務省の面々→岩屋は論外だけどその他何してんの？(笑)
• 消費税廃止しかないね
• 凄い時代になってきました、日本経済大打撃だ、さて石破のアホどうする？
• 石破さん検討砲発射
• 日本政府は早く消費税を廃止しろ 消費税がなくても日本はやっていける 税金の取り方 使い方 特別会計を見直す なお 過去の消費税は大企業の輸出還付税に全て使われてきた 消費税を1円も払わない 大企業がたくさん 本末転倒 日本の政治 変えよう新しい受け皿作りの政権 ハン グローバリスト 反DS
• 輸出商品にも消費税をかければ、14%に引き下げてくれるのでは？ 政府は財源出来て国民に減税出来て万々歳じゃないの？ アメリカ国民に日本の消費税を払わせることが出来るのだから。
• よっぽど　石破が気に入らなかったのね(笑)
• アメリカから見たら日本と中国は同レベル扱いになってるやん。 アメリカの言いなりになる必要はないと思うけど、アメリカか中国かどちらと組むかを間違えたら大変な事になるぞ。
• 石破内閣がトランプを舐めた大きなツケが回って来たな、投資家は既に絶望して日経平均が毎日1000円単位で下がる始末
• 無能石破と存在自体要らない岩屋のコンビでトランプ氏と対等に交渉何て、もはや雲を掴む様な状態になっている。 まだ安倍が居たら多少何とかなってたが。 これで岩屋の糞馬鹿は中国と組むとか言わなきゃ良いが。
• とうとう何の対策もせずに関税が発動しました。財務省は狂ってますからね。私欲が常態化しています。日本経済に与えるダメージは凄まじいので切り捨てられるのは弱者、即ち労働者です。私の感覚としては消費税というリーマンショック級と関税はコロナ禍が常態化です。
• トランプさんは決めた事を即実行するの分かっているのですから、交渉なり対抗策打つなりしないところがヤバイ?C国に媚びてたりするのも原因でしょう?

編集部Aの見解

米国のトランプ前大統領が発表した「相互関税」の導入。その対象として日本にも追加で24％の関税が課せられるというニュースを受け、私は強い危機感を覚えました。日本にとって、アメリカは最も重要な経済・安全保障上の同盟国であると同時に、最大級の貿易相手国でもあります。そうした国から「相互性がない」と見なされ、これほどの重い追加関税を課せられるという事実は、日本経済にとっても、日本外交にとっても、決して軽視できる問題ではありません。

まず、今回の措置は、ただの貿易政策の枠にとどまらない影響を持つと考えます。輸入自動車への25％の関税という数字を見れば、日本の主力産業である自動車業界への打撃は避けられないのは明白です。特に中小企業が多く関わる部品サプライチェーンへの影響は深刻で、生産・雇用・地域経済に至るまで連鎖的な影響が懸念されます。事実、発表後の東京市場では日経平均株価が1600円以上下落し、市場にも強い不安が広がっています。

今回の「相互関税」は、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」という、国家非常事態に基づく特別な権限を大統領に与える法的措置によって根拠づけられています。つまり、平時の交渉ではなく、「非常事態」という位置づけのもとで強行される政策です。このような形での発動は、これまでの日米間の粘り強い交渉による信頼関係を揺るがす可能性があり、私としては、長年培ってきた日米経済関係の在り方そのものが問われる局面に差し掛かっているのではないかと考えます。

もちろん、アメリカ側にも言い分があることは理解しています。トランプ政権は常に「アメリカ第一主義」を掲げ、自国の雇用と製造業を守る姿勢を明確にしてきました。確かに、長年の自由貿易体制のもとで、国内産業が空洞化したとするアメリカ国民の不満や焦りには一定の理があるでしょう。しかし、それを一方的な関税強化という手段で解決しようとすることは、結果として世界的な「貿易摩擦」を激化させる危険性をはらんでいると私は思います。

特に日本のように、平和外交と自由貿易を重視してきた国にとっては、このような動きは非常に悩ましいものです。経済的な相互依存が深まった現代において、一国の都合だけで国際ルールを揺るがす行為は、長期的には自国の利益を損なう可能性すらあります。日本としては、今後も冷静かつ粘り強い対話を続け、経済的な実績と信頼をもって、アメリカ側に理解を求めていくべきだと強く感じています。

また、今回の事態は、改めて「自国の経済基盤をどう守るか」という問いを私たちに投げかけていると感じます。外需頼みの経済構造がこうして不安定さを突かれるとき、日本としても内需の拡大、地域経済の活性化、そして基幹産業の強化に一層取り組まなければならないと思います。特に農業や製造業といった一次・二次産業への支援強化と、エネルギーの安定確保など、国家としての経済的自立を目指すべき時代に入っているのではないでしょうか。

私は、こうした一方的な通商政策が繰り返されれば、いずれ世界経済の分断が進み、結果的に「自由と繁栄」を土台として築かれてきた戦後秩序が揺らぎかねないと危惧しています。日本としては、G7やWTOをはじめとする多国間の枠組みを活用しながら、自由で公正な貿易のルールを守り続ける立場を貫いてほしいと思います。アメリカとの友好関係を維持しながらも、言うべきことはしっかりと言う。それが真の同盟関係だと信じています。

今後、日本の経済界や政治指導者たちがこの問題にどう向き合うのか。その姿勢こそが、日本の主権と国益をどう捉えているかを如実に示すものになるはずです。私は一人の国民として、この国が誇りある経済国家として、世界と対等に交渉できる自立した立場を築いていくことを強く望んでいます。

執筆:編集部A