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外食の特定技能停止、九州では内定辞退も　「外国人材の奪い合いに」［日経］26/05

ピックアップ 国内

日経新聞の記事によると…

外食の特定技能停止、九州では内定辞退も　「外国人材の奪い合いに」

政府が外食業界での特定技能の外国人労働者の受け入れを停止したことで、九州の企業で影響が出始めた。内定を辞退した例もある。慢性的な人手不足のなか、日本人の採用を強化するなど対応を迫られている。

［全文は引用元へ…］2026年5月7日 5:00　[会員限定記事]

Xより

【日本経済新聞 電子版（日経電子版）さんの投稿】

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC172ZM0X10C26A4000000/

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みんなのコメント

  • 補助金ありきの運営がありえない。日本の為にならないしデメリットが大きすぎる。外国人とは衛生概念が違い過ぎて私は店員に外国人を採用してる店は選択肢から外している。習慣はそんなすぐに変わるものじゃない。何が人手不足だよ。
  • そんなに人件費抑えたいなら そのお店は海外でやれば？
  • >日本人の採用を強化するなど対応を迫られている。 よほど日本人を雇いたくないようだねぇ ならば日本で商売する必要なくない？ 外国で外国人雇って外国人向けに商売すりゃいいじゃん
  • そもそも外食はバイトにしては仕事内容きつい割に時給が良くないから人来ないのに外国人材頼りで、時給を上げるという考えは無いのか…
  • まじめに、高卒で就職する人に補助金出せばいい。そうしたら、Fラン大なんかに行くよりも、4年も前倒しで働いてもらえる。
  • ほんとかな？ 私が経営者なら 少々お年を召していても 日本人を採用しますが？ 補助金の80万円欲しさに 悪さされて、お店が潰れるのは嫌ですから。
  • マスメディアと企業と利権の外国人人材はもううんざりです。 日本が日本ではなくなる。欧米の状況からいい加減学べ。
  • 政府は、低賃金の外国人を推進し日本人の賃上げを妨害してきた。政府が余計なことをしなければ日本人の雇用が進み賃上げが実現する。
  • 安い給料で働く人の奪い合い、の間違えですよね。日経さん気をつけて
  • 日本語ペラペラの氷河期雇わないのなんでなん？
  • 安い給料で働かせるし、労働者を守らないから誰も来なくなっただけなのにな。労働者のせいにするなよ。制度を見直せっつの。
  • 自分の国で仕事も見つからないから来るんでしょ？そのレベルの人材を雇うくらいなら、日本いる人の待遇上げて雇ってよ。モラル教育も日本語も低い人を雇うより、日本にいる人に定職についてもらうことで治安も向上するよ。
  • 補助金もらえるから　外国人を雇う企業 なぜ政府は補助金をばらまくのか？　政治家の親族が外国人雇用支援企業を運営してるから
  • 治安悪化は国家として許容してはならない。 外国人を入れる前提ではなく、日本人を雇えなければ、自動化、無人化を検討し、ダメならば店舗数を減らす。 店舗数を減らせば店舗展開する費用、人件費を減らせるので収益は増やすことができる
  • 外国人に頼るのは、結局キツくて薄給だから。待遇を良くするしかなく、それが無理な会社は自然と淘汰される。
  • 人材？ただの単純労働力でしょ？
  • 九州は日本ですよね？ 外国人ばかり増やして、この先どうなると思いますか。 日本ではなくなりますよ？ 九州を外国人に明け渡すおつもりですか？
  • 内定辞退って、そもそも働くために日本に来て企業がビザとるのサポートしてるんじゃないの？どういういきさつでそうなったの？
  • 労働者が足りない 現実が「はっきり」あるんだよね 公的な機関こそ先に 労働者を減らして 民間企業に回してほしいよね それなのに なりふり構わず めちゃくちゃ人材を 確保しまくってる そこに大きなミスマッチがある
  • 奪い合い？ｗ人材を”#奴隷”かの様に「#低賃金」+「#過剰労働」ですぐ使い捨てする企業が…今度は、奴隷の奪い合いですかｗいい加減にしないと、日本人からも外国人からも訴えられて潰れる未来しか見えないねぇ?マジで人権問題に発展する前にこんな制度は、やめちまえ。
  • 日経よく読む馬?になる｡これを読んで「大変だー外個人を早く世問わないと！」となる人はナフサがー､普段の倍以上買うトイレットペーパーがーマスクがー
  • 安い賃金で働かせられる人材これが1番の害悪だろ 補助金どころかしろかさっさと規制しろ これで潰れるような企業はそもそも害悪だから潰れていい
  • 外国人の最低賃金を日本人の500倍くらいにすれば、外国人はみんな手をあげるんじゃないでしょうか？?まともな企業なら日本人を少しだけ好条件にして雇うと思いますが。要するに人手不足ではなく、賃金の安い外国人の方が企業はいいということです。?ﾄｳｾﾞﾝﾃﾞｽ!!
  • 日本人雇えよ！ って話じゃないの？ もう狂ってやがるよ。。
  • 「日本人の採用を強化するなど対応を迫られている。」日高屋しかり、もはや企業は外国人を優先的に雇用している。そして移民によるデメリットは全て国民に押し付け。こんなの許されるか？
  • その人件費を外国人に出すなら日本人に出せば解決。
  • 外食は拡大しなくていい、供給過多 外国人で補う必要ない 人手不足は大企業の儲けの為の人手不足 不必要 外食はある程度、潰れても困らない むしろ潰れろ 人材必要なら給料上げろ 低所得の職種の量産は低所得者、低所得の外国人を量産する 日本の為にならない
  • コンビニも外食産業も、外国人を入れないと営業できないならやめてしまえと思う。なくても困らないし
  • 外食店はワ◯ミみたいなブラック企業ばかりだから、離職者が多い。 日本人が耐えられないなら、我が強い外国人が耐えられる訳がない。 途中で逃走して、不法移民から窃盗団へと一直線。
  • まず、飲食店が多すぎます！ 飽和状態です。 安い賃金で外国人を使おうとする飲食店は潰れたらいいのよ。 人手不足の業界へ転職したらいい。
  • 労働者市場の需給 奪い合いがあれば 時給は上がるから 外国人も喜ぶ それより支援機関のピンハネを批判しろよw
  • 外国人材の奪い合い？ 補助金の奪い合いではなく？

編集部の見解

外食業界の人手不足と外国人依存への違和感

政府が外食業界における特定技能外国人の受け入れを一時停止したことで、九州の飲食業界にも影響が出始めています。報道では、外国人スタッフの入社辞退や採用計画の見直しが相次いでいるとされ、「人手不足」という言葉が改めて強調されていました。しかし、世論を見る限り、この問題を単純な労働力不足として受け止めている人は少なくないようです。

特に多かったのは、「本当に日本人がいないのか」という疑問でした。外食産業は以前から、長時間労働や休日の少なさ、責任の重さに対して賃金が見合わないと言われてきました。そのため、「人が集まらないのは当然であり、まず待遇改善が先ではないか」という意見が数多く見られます。

また、「外国人を雇うための補助金が存在することで、企業側が日本人採用よりも外国人採用を優先しているのではないか」という不信感も強くなっています。実際、ネット上では「日本人の賃上げを避けるために安価な労働力へ依存しているだけではないか」との指摘が相次いでいました。外国人労働者そのものへの批判というより、低賃金構造を維持したまま業界を拡大してきた経営姿勢への反発が背景にあるようにも見えます。

さらに、氷河期世代や高卒人材への支援不足を問題視する声も目立ちました。大学進学を前提とした社会構造ではなく、若いうちから安定した職業訓練や就職支援を強化すべきだという意見です。人材不足を理由に海外へ依存する前に、日本国内で働きたい人への支援を厚くするべきだという考えには一定の説得力があります。

治安や文化への不安も広がる

今回の話題では、単なる雇用問題にとどまらず、治安や文化面への不安を語る声も少なくありませんでした。特に飲食業は衛生管理が重要な業種であるため、「生活習慣や衛生感覚の違いに不安を感じる」という投稿も多く見られます。

もちろん、外国人労働者を一括りにして語ることは適切ではありません。しかし、欧州各国で移民政策による摩擦や治安問題が長年議論されてきたこともあり、日本でも同様の懸念を抱く人が増えているのは事実です。SNSでは「日本も欧米の失敗から学ぶべきだ」という声が非常に目立っていました。

また、「店舗数を維持するために外国人労働者へ依存するのではなく、自動化や無人化を進めるべきだ」という意見もあります。人手不足に対して、ただ労働力を補充する発想ではなく、業態そのものを見直すべきだという考え方です。実際、セルフレジや配膳ロボットなど、省人化の流れはすでに外食産業でも進んでいます。

一方で、「そもそも飲食店が多すぎる」という厳しい指摘もありました。価格競争が激化し、薄利多売の構造になった結果、従業員への還元が難しくなっているという見方です。そのため、「低賃金で成り立つモデルが限界を迎えているのであれば、自然淘汰もやむを得ない」という意見まで出ています。

近年は人材不足という言葉が頻繁に使われますが、実際には「低賃金でも働いてくれる人材不足」であるという見方も根強くあります。これは外食産業だけではなく、物流や介護など他業種でも共通して指摘されている問題です。

外国人労働政策を見直す時期ではないか

今回の件では、「外国人材の奪い合い」という表現に対して違和感を覚える人も多かったようです。コメント欄では、「人材ではなく単純労働力として扱っているだけではないか」という厳しい声もありました。待遇改善より先に外国人労働者へ依存する構造に対して、疑問を持つ人が増えているのは確かでしょう。

また、支援機関による中間搾取や補助金ビジネスへの不信感も広がっています。制度そのものが、現場の人手不足解消よりも、一部業界の利益構造として固定化されているのではないかという見方です。実際、外国人労働者本人も低賃金や長時間労働に苦しみ、失踪問題へ発展するケースが報じられてきました。

そのため、「外国人か日本人か」という対立だけで語るのではなく、労働環境そのものを改善する必要があるという冷静な意見もありました。賃金を上げ、休暇を確保し、長く働ける職場を作れば、日本人でも働きたい人はいるはずだという考えです。

現在の日本では、少子高齢化による労働人口減少が進んでいます。ただ、その現実を理由に無制限に外国人労働者へ依存することに対し、不安を抱く国民が増えているのも事実です。移民政策や外国人労働政策は、単なる経済合理性だけではなく、文化や治安、社会保障まで含めた長期視点で議論されるべき段階に来ているのかもしれません。

執筆::編集部

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