
[全文は引用元へ…]午前7:22 · 2026年5月20日
Xより
【とある救急隊の憂鬱さんの投稿】
そうだー❗️A I導入してフィルターかけよー💢 無駄遣いしている議員、働かない議員、居眠り議員、何の功績もない議員を炙り出せ🔥
— ギャンバア (@usahatsumi) May 20, 2026
同意します。
— 渡月 舞太 (@maita_togetsu) May 20, 2026
偽証罪とまではいかないまでも、罰則がほしいと思う事はありますね。
ただ実現するには非常に線引きが難しいという…。
結局は、有権者全体の水準を上げるしかないのかなと思います。
国民の水準以上の政治は出来ない、民主主義の明確な弱点ですよね。
同意します。
— 渡月 舞太 (@maita_togetsu) May 20, 2026
偽証罪とまではいかないまでも、罰則がほしいと思う事はありますね。
ただ実現するには非常に線引きが難しいという…。
結局は、有権者全体の水準を上げるしかないのかなと思います。
国民の水準以上の政治は出来ない、民主主義の明確な弱点ですよね。
移民ゼロベース!と言ってた詐欺師もいた。
— mediumtree (@hakkusyonh52) May 20, 2026
韓国から帰ってきたばかりのあの女。
引用元:https://x.com/ma4bqEimrCgICrN/status/2056863020865954261?s=20
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みんなのコメント
- そうだー❗️A I導入してフィルターかけよー💢 無駄遣いしている議員、働かない議員、居眠り議員、何の功績もない議員を炙り出せ🔥
- 同意します。 偽証罪とまではいかないまでも、罰則がほしいと思う事はありますね。 ただ実現するには非常に線引きが難しいという…。 結局は、有権者全体の水準を上げるしかないのかなと思います。 国民の水準以上の政治は出来ない、民主主義の明確な弱点ですよね。
- 移民ゼロベース!と言ってた詐欺師もいた。 韓国から帰ってきたばかりのあの女。
- 消費税ゼロ。 もう誰も口にしてないし。 終わってる国。
- 政治家の嘘まとめ一覧が欲しい
- マニフェストって言葉はいつの間にか消えちゃいましたよね。。小泉首相の時に盛んに言ってたのに。
- 有権者が舐められてるのですよ、そいつらの選挙区の。それでも構わないというなら、選挙区民の問題。
- まあ前総理なんて「選挙公約だからって守るとは限らない」とか言ってましたし。 彼は極端にしても、せめて公約実現に向けた努力の跡くらいは見せてほしいですね。
- ちゃんと公約を守らんのに 国に害なす事ばかりやるのに ボーナスだけは一丁前以上にいただきます ボーナス査定は国民にやらせろ
- まるで日本の大学の入試試験みたいですね。 受かって入っちまえばコッチのモン、みたいな…
- あーあ 消費税減税は公約ですらなくなった模様です
- 国民一人ひとりが、そこらへんをジイっと見続けて、とある救急隊員の憂鬱さんにように声を上げるべき。 周囲の人に「おかしいよね」と言って共感の輪を広げるべき。
- 選挙時 「私に依頼すればたった2500万の報酬で減税もするし日本を良くするよ」 〜おお!ならアンタに依頼する!公約だし〜 選挙後 「やはり減税は難しいのでやらない」 ふふふっ楽して年収2500万ゲット!後は会食で豪華な料理も食べまっせ。 いや、詐欺ではないなら何? 一般人がしたら犯罪でしょ?
- みんなにもっともっと気にしてほしいです。好き勝手にやられすぎです😰
- 守らなくても良い、と数代前の首相が公的な場所で言っちゃいましたしね…ホント、政治に携わる人は子どもに説明できないことをするな、と言いたい。
- 公約反故が当たり前になってしまいましたね
- 残念ながら有権者が覚えてないですからね 普通選挙制度に達してないんですよ民度が 水戸黄門の脚本さながら、庶民は我慢して耐えて どこかの偉い人が世直しをしてくれると待っている 自らが投票によって政治家を選出し 住みやすい社会を作っていくという 基本的な気概が備わってないのです
- 公約違反って詐欺より被害者が多いのだから、詐欺より厳罰化すべき 議員は自分たちの法律にだけ甘い 抜け穴だらけ
- 選挙時の公約はリスト化して進捗状況を半年一回報告すべき。そしたら選挙前は言ってなかった。憲法改正を選挙後に突然入れて入れ込んできたのがはっきりわかる。
- 公の約束と書いて公約なのかと思ってましたが違うみたいですね😮💨
編集部の見解
公約軽視への不信感が広がる背景
選挙のたびに掲げられる公約について、「当選後に話が変わる」「結局やらないまま終わる」と感じている有権者は少なくありません。近年はSNSの普及によって、政治家の発言が過去まで簡単に掘り起こされるようになり、選挙前後の主張の変化が以前よりも可視化されやすくなりました。その結果、「言ったことを守らない政治」に対する不満が、より強く噴き出している印象があります。
特に物価高や増税、社会保険料の上昇など、生活に直結する問題が続く中で、「減税」「国民負担の軽減」「移民政策の見直し」などを掲げながら、当選後には慎重姿勢へ転じる政治家への批判は根強いものがあります。コメント欄でも「消費税減税はどうなったのか」「選挙の時だけ都合の良いことを言っているように見える」といった声が目立っていました。
また、「マニフェスト」という言葉自体が以前ほど使われなくなったという指摘も印象的でした。かつては数値目標や期限を明示した政策集として注目されていましたが、現在は抽象的な表現が増え、「検討する」「目指す」といった曖昧な言葉が並ぶケースも少なくありません。そのため、有権者側から「結局どこまで本気なのか分からない」という不信感が生まれているのでしょう。
一方で、公約違反に対して法的な罰則を設けるべきかについては、慎重論もあります。国際情勢や経済状況の急変によって、当初の政策を修正せざるを得ない場合もあるためです。そのため、「何をもって違反とするのか」「努力不足との線引きをどうするのか」という難しさも指摘されています。ただ、それでも有権者の間では「せめて進捗説明くらいはしてほしい」という感覚が強いようです。
SNS時代に求められる政治の説明責任
現在はSNSによって、一般の有権者が政治家の発言を一覧化しやすい時代になっています。過去のインタビュー、街頭演説、テレビ発言などが短時間で拡散され、「以前と言っていることが違う」という比較も日常的に行われています。政治家側からすれば厳しい環境ですが、それだけ説明責任が求められる時代になったとも言えるでしょう。
実際、「公約をリスト化して半年ごとに達成状況を報告すべきだ」という意見には一定の共感が集まっています。企業であれば業績報告が求められるように、政治についても「何を実行し、何が未達なのか」を定期的に可視化してほしいという声です。こうした流れは、行政DXやAI活用の議論とも相性が良く、将来的には政策進捗をデータベース化する動きが出てくる可能性もあります。
また、「働かない議員」「国会での居眠り」「成果が見えない議員」に対する不満も以前から繰り返されています。特に高額な歳費やボーナスに注目が集まるたび、「結果に対する評価制度が甘すぎるのではないか」という意見が出やすくなっています。民間企業では成果主義が進む一方、政治の世界だけが閉鎖的に見えることも、不信感を強める一因かもしれません。
さらに、コメントの中には「有権者にも責任がある」という厳しい指摘もありました。民主主義では最終的に投票によって政治家が選ばれるため、「当選後も継続して監視する姿勢が必要だ」という考え方です。選挙期間だけ盛り上がり、終われば忘れてしまう構図では、政治家側も緊張感を失いやすいという見方には一定の説得力があります。
金融政策や税制改革など、生活へ直結するテーマほど、選挙前の発言と実際の政策運営の差は大きな不満につながります。そのため、単なるイメージ戦略ではなく、数字や工程を伴った現実的な説明が求められているのでしょう。
有権者の政治参加が問われる時代へ
今回の反応を見ていると、多くの人が単純に怒っているというより、「どうせ変わらない」という諦めに近い感情を抱いているようにも感じられます。「公約は守られないもの」「選挙中だけ耳障りの良いことを言うもの」と受け止める空気が広がれば、政治そのものへの関心低下にもつながりかねません。
しかし一方で、SNS上では過去発言を記録し続ける動きや、政策比較を行う投稿も増えています。以前なら埋もれていた情報が共有されやすくなり、有権者同士で検証する文化も少しずつ広がっています。これは政治家にとって厳しい環境である反面、有権者側にとっては監視手段が増えたとも言えるでしょう。
また、「周囲におかしいと言い続けることが大事」というコメントもありました。政治は一部の専門家だけのものではなく、生活そのものと直結しています。税金、物価、エネルギー、安全保障、社会保障など、あらゆる問題が日常へ影響を与える以上、有権者が無関心でい続けることは難しくなっています。
もちろん、現実の政治には理想だけでは動かせない部分もあります。財源問題や外交、安全保障、景気動向など、多くの制約があるのも事実でしょう。ただ、それでも選挙時の説明と、当選後の政策運営に大きな乖離が続けば、不信感が積み重なるのは避けられません。
だからこそ今後は、「何を言ったか」だけでなく、「なぜ変わったのか」を説明する姿勢がより重要になっていくのではないでしょうか。公約を完全に実現できなかったとしても、その理由や過程を丁寧に示すことができれば、有権者の受け止め方も変わる可能性があります。政治への不信が強まる時代だからこそ、説明責任と継続的な検証が、これまで以上に求められているようです。
執筆::編集部





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