建通新聞の記事によると…
外国人労働者２割が苦慮 「無料の日本語教室ない」 入管庁
出入国在留管理庁が実施した在留外国人に対する調査の結果によると、技能実習生と特定技能外国人の約２割が、「（地方自治体などが開設している）無料の日本語教室が近くにない」ことに苦慮している。
［全文は引用元へ…］5/20 13:48
Xより
【T．Mさんの投稿】
引用元：https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KS1QQJPZX5EYCW2CNJVVHMA0
最新の記事
- 【海の外来種】日本で100種超す 最新調査で判明［朝日］26/05
- 外国人労働者２割が苦慮 「無料の日本語教室ない」入管庁［建通］26/05
- 【同志社国際高の私学助成 減額検討】-Yahoo! 26/05
- 【過疎化】「住民1万人から115人」人口の約半分が高齢者になった 元・巨大都市の現在［北海道］26/05
- 森永、ハイソフトなど出荷休止 中東情勢、原材料の調達難［共同］26/05
みんなのコメント
- 無料？甘えず自己責任で学びなさい。私は米国で長期働き大学で学んだが当然現地の米人との語学の差はある。言葉、文化、風習の違いを受け入れ他国で定住するには能力、知力、胆力が必要だ。これを教育、制度もない発展途上国の労働者を企業の都合や政治家の利権で輸入する制度は双方に深い禍根を残す
- 入国させちゃダメ！
- 文句言うんじゃねえ！！日本側だって慈善事業やってんじゃねえんだぞ！！
- 何故自国で日本語習得して来なかったのですか？個人も国も他力本願なのでしょうか。他の国に其の義務や責任はないと思うのですが。余程の技能などが無ければ語学力の無さは致命的一端でしょう。例え情的に如何にかしようにも人員に無理が有ります。
- なぜ無料であることが前提なのか。あれやこれやもらい過ぎてその感覚になれちゃったのか。
編集部の見解
外国人労働者の「日本語教室不足」調査に広がる反発
出入国在留管理庁が実施した在留外国人への調査によると、技能実習生や特定技能外国人の約2割が、「無料の日本語教室が近くにない」と感じていることが分かったと報じられました。
近年、日本では少子高齢化による人手不足が深刻化していると繰り返し報じられており、介護、建設、農業、製造業などを中心に外国人労働者の受け入れが拡大しています。一方で、「本当にそこまで人手不足なのか」という疑問の声も以前から存在しています。
実際には、外国人雇用に対する補助制度や支援制度も整備されており、企業側が外国人材を受け入れやすい環境づくりが進められてきました。そのため、「自然に外国人労働者が増えたというより、政策的に受け入れ拡大が進められてきた面もあるのではないか」と感じている人も少なくありません。
そのような中で出てきた今回の「無料の日本語教室不足」という調査結果に対し、ネット上ではかなり厳しい反応が相次いでいます。
特に多かったのは、「なぜ無料が前提なのか」という声でした。「日本で働くなら自国で日本語を学んでくるべきではないか」「なぜ日本側ばかりが負担する話になるのか」といったコメントが目立っています。
もちろん、日本語能力は日本社会で生活する上で非常に重要です。仕事だけでなく、病院や行政手続き、地域との関わりなど、日常生活のほぼ全てに関係してきます。そのため、日本語教育の必要性自体を否定する人は多くありません。
ただ、その教育コストや支援を誰が負担するのかについては、日本国内でも意見が大きく分かれているようです。
「無料前提」への不満が強まる背景
今回の件で特に目立ったのは、「無料の日本語教室がないのは当たり前ではないか」という反応でした。
コメント欄では、「日本は慈善事業をしているわけではない」「自己責任の国だ」といった厳しい意見も見られました。また、「他国で働くなら現地語を事前に学ぶのが普通ではないか」という指摘も多く、日本人側の負担感がかなり強くなっている印象があります。
特に最近は、物価上昇や税負担、社会保険料の増加などで、日本人自身の生活に余裕がなくなっているという声が増えています。そのため、「なぜ外国人支援には次々と予算や制度が用意されるのか」と疑問を持つ人が増えているのでしょう。
また、外国人受け入れを進める一方で、日本語教育や地域支援の現場はボランティア頼みになっているケースも少なくありません。自治体によって対応に差があり、地方では人手不足から教室運営自体が難しい地域もあるとされています。
その結果、「受け入れだけ進めて、現場の負担を考えていないのではないか」という不満が、日本人側にも広がっているように感じます。
さらに、ネット上では「なぜ日本側が無料で用意することが当然のようになっているのか」という意見も多く見られました。外国人労働者本人だけでなく、受け入れ企業や送り出し機関も含め、本来どこが責任を持つべきなのか曖昧なまま制度が拡大していることに違和感を持つ人が増えているのかもしれません。
一方で、企業側にも事情があります。特に中小企業では、深刻な人手不足や人件費上昇の中で、外国人労働者に頼らざるを得ないケースもあります。しかし、その一方で、日本語教育や生活支援まで十分に対応できる余裕がないところも少なくありません。
そのため、結果的に自治体や地域ボランティアへ負担が流れている構図があるようにも見えます。
コメント欄では制度そのものへの疑問も
今回のニュースに対するコメント欄では、日本語教室不足そのものより、「外国人受け入れ制度全体への不信感」を示す声も少なくありませんでした。
「言葉が通じない状態で受け入れる制度自体に無理がある」「日本語を学ばないまま働ける仕組みがおかしい」といった意見に加え、「結局、日本側だけが負担を背負わされているように見える」という反応も目立っています。
実際、技能実習制度や特定技能制度については以前からさまざまな問題が指摘されてきました。低賃金労働、失踪問題、日本語能力不足、地域トラブルなど、多くの課題が報じられており、制度見直しの議論も続いています。
そのため、今回の「無料の日本語教室がない」という話題も、単なる語学教育の問題ではなく、「どこまで外国人受け入れを進めるのか」という大きなテーマの一部として受け止められている印象があります。
また、「外国人労働者なしでは成り立たない」という説明についても、「それは政策的にそういう構造を作ってきたからではないか」という見方をする人も増えています。実際、外国人雇用に補助金や支援制度がある以上、「国が受け入れ拡大を後押ししてきた」と感じる人が出るのも自然かもしれません。
私は今回の件について、多くの人が感じているのは単なる日本語教室不足への不満ではなく、「外国人受け入れを進めるなら、負担や責任の線引きをもっと明確にするべきではないか」という部分なのではないかと思いました。
今後さらに外国人労働者が増えていくのであれば、日本語教育や生活支援を誰が担うのか、費用を誰が負担するのかについて、国民が納得できる形で説明していく必要がありそうです。
執筆:編集部
コメント