Yahooニュースの記事によると…
「仕事ない」「年金ない」日本で年を重ねた外国人労働者 直面する生活困窮
日本で長年暮らしている外国人の中には、年を取って仕事を失い、困窮する人がいる。外国人は生活保護の対象となっておらず、対象は定住者と特別永住者、難民などに限られるが、これについて厳格化しようという動きがある。セーフティーネットからこぼれ落ちやすい外国人高齢者をどのように支援するか。日本で年を重ねた日系外国人が多く住む群馬県大泉町で支援活動をする団体と、元行政担当者などに話を聞いた。
［全文は引用元へ…］5/24(日) 15:00
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【Yahooニュースさんの投稿】
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/eb60c34dd4683639fc0e5bc2a9ca345a863cdcb5
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みんなのコメント
- なに血税アテにしてんの？日本人じゃないのに厚かましいのでは？
- 将来、これが爆増する年金払わないと在留できないとなったが今、増えてる外国人は低所得低所得で高齢化になれば「低年金」しかも家族帯同になれば配偶者分も社会保障が日本に有利なのは若い外国人がいる今だけのボーナスタイム外国人で団塊の世代を作ってるこれは次世代への次元爆弾
- さすがに日本にきて何十年も生活しておいて、日本語すら覚えていないってことは日本に馴染む気がなかった（母国に帰るつもりだった）姿勢の表れでは。高齢になってもずっと日本に住む気だったなら現地の言葉くらい覚えようとするでしょう年金も払っていなければもらえるわけがないのは制度として当然
- 老後くらい母国で過ごせって思ったけど家族帯同だもんな
- 原点に立ち返らないといけません外国人実習生を国内に入れ始めた目的は、【日本人の労働力不足】でした。これが真っ赤なウソだったと日本国民も気づき始めていますけどね！多くの日本人🇯🇵が困窮しています78歳になっても、年金だけで暮らせないので働いている人が多くいます外国人は帰国を👍
- 日本人も困窮してるんや、こういう時だけ外国人出すのやめてくれんか
- 入管法によれば、自立できる外国人以外は日本に居てはならないのではないですか？
- 差別で全然結構なんだけど、マジで外国人に金を使うくらいなら医療、保育、警察、自衛隊で働く人たちの待遇上げるなり、環境の改善に使ってあげろよ。そっちの方が回り回って国民生活も潤うようになるんだから
- 母国に帰れば？日本じゃ苦しいんだろ？
- あの町が、反面教師となり、現在の異様な「多文化共生」強制運動にブレーキかかればよいんだけれど・・・町長が「多文化共生」の旗振りみたいなことやってたでしょ、あの町。自業自得だから、町の中で完結して欲しい。
- 何しに日本に来たんだ？日本で長生きしようとするから貧乏なんだろ。
- 日本人の高齢者でも面倒見れないのに外国人まで国民に面倒見させる気か？今でさえ迷惑なのに
- 日本語も話せない、年金も払っていない。これでもし生活保護だなんて話になったら、日本人は納得できないですよね。今後こんな外国人が増えたらどうするつもりでしょう。
- 祖国に返してあげな、それが優しさってもんだ祖国に帰らせるべきでしょう。帰る国が無いというのなら、たとえばトランプ政権がお金を払ってエルサルバドルに不法移民を移送したように、日本も同じお金を使うなら、不法滞在者を処分するために使いましょう。外国人犯罪者を養うために日本人の税金を使うことこそ、人権侵害です
編集部の見解
外国人高齢者問題と日本社会の限界
群馬県・大泉町を取り上げた今回の記事では、日本で長年暮らしてきた日系外国人高齢者が、老後に困窮している実態が紹介されていました。工場労働などで日本経済を支えてきた一方、日本語を十分に習得できず、年金や社会保険にも未加入のまま高齢化した人たちが一定数存在しているという内容です。
記事内では、ポルトガル語で交流できる高齢者向け集まりや、食料支援を行うNPOの活動が紹介されていました。母語で会話できる場が高齢者の孤立防止につながっているという点は理解できますし、人道的な支援活動としては意義があるのでしょう。
ただ、その一方で、多くの日本人が強い違和感を覚えるのも当然だと感じます。特に問題視されているのは、「日本語を覚えないまま何十年も生活してきた」「年金を払っていなかった」「高齢化してから支援を求める」という部分です。SNSのコメントでも、「なぜ日本人の税金で支えるのか」「母国へ帰るべきではないか」という意見が非常に多く見られました。
もちろん、すべての外国人が同じではありません。真面目に働き、日本社会に適応し、納税や保険料を払い続けている外国人も多く存在します。しかし今回の記事で扱われている問題は、「今後こうしたケースが増えた場合、日本の社会保障制度は維持できるのか」という不安に直結しているため、多くの人が敏感に反応しているのだと思います。
多文化共生の理想と現実のズレ
1990年の入管法改正以降、日本は日系人を中心に外国人労働者を受け入れてきました。当時は人手不足が背景にあり、工場労働を担う存在として期待されていたことは事実です。実際、大泉町のように外国人比率が高い地域では、地域経済を支えてきた側面もあります。
しかし、その制度設計が「短期労働者」を前提にしていたことも見逃せません。当時来日した人たち自身も、「数年働いて母国へ帰る」という意識が強く、老後まで日本で暮らす想定ではなかったのでしょう。そのため、日本語学習や年金加入への意識が低かったという説明には一定の説得力があります。
一方で、結果として長期定住化が進み、日本で高齢化を迎える人が増えました。ここで問題になるのが、「誰がその老後を支えるのか」という点です。日本人の高齢者ですら、年金だけでは生活が厳しく、70代後半になっても働いている人が少なくありません。その状況で、外国人高齢者への支援拡大が語られれば、不公平感が生まれるのは避けられないでしょう。
さらに、近年の外国人労働者受け入れ政策では、低所得層の増加も懸念されています。若い時期は労働力として機能しても、将来的には低年金・生活困窮の問題が発生する可能性があります。家族帯同が進めば、医療や教育、福祉コストも増えていきます。今回の記事に対する反発の背景には、「現在の問題だけでなく、将来への不安」が強く存在しているように見えました。
特に社会保障というテーマは、現役世代の負担増と直結するため、住宅ローンや物価高に苦しむ現役世代ほど厳しい視線を向けやすいのだと思います。外国人問題というより、日本社会そのものに余裕がなくなっていることが根底にあるのでしょう。
感情論ではなく制度設計が問われる段階
今回の記事では、支援団体側の「人道的に切り捨てるべきではない」という主張も紹介されていました。確かに、日本で長年働き、生活基盤を築いてきた人を、高齢になった途端に放置することには難しさがあります。現実として、日本に家族や生活基盤があり、母国へ戻れない人もいるのでしょう。
ただし、日本国内ではすでに社会保障費の増大が深刻化しています。医療、介護、年金の財源不足は長年の課題であり、現役世代の負担は年々重くなっています。そうした状況で、「外国人にも同様の支援を拡大するべきだ」という話だけが先行すれば、国民の反発はさらに強まると思われます。
そのため、今後必要なのは感情論ではなく、明確な制度設計ではないでしょうか。例えば、長期滞在者に対する年金加入の義務化、日本語教育の徹底、生活保護に頼らない仕組みづくりなど、受け入れ段階から将来を見据えた政策が必要だったはずです。
現在の議論を見る限り、日本政府は「労働力不足を補うために外国人を受け入れる」という部分ばかりが強調され、その後の高齢化や社会保障問題への準備が十分ではなかったように感じます。そして、そのツケが少しずつ表面化し始めているのが、今回のような問題なのでしょう。
SNSでは厳しい意見が多く見られましたが、その背景には「自分たちの生活も苦しい」という現実があります。だからこそ、単純な善悪ではなく、日本社会全体の持続性という観点から冷静な議論が求められているのだと思います。
執筆::編集部
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