ライブドアニュースの記事によると…
人口の約半分が高齢者に…1万人が住んだ炭鉱街の現在は「名残すら見当たらない」シャッター街だった
YouTubeチャンネル「ゆっくり遺産の探検隊」が「【住民１万人→115人】かつての駅前繁華街は完全消滅…壊滅状態に陥った「元・巨大都市」の現在が寂しすぎました【ゆっくり解説】」を公開した。動画では、かつて炭鉱で栄えた北海道芦別市の頼城地区および西芦別地区を訪問し、人口激減と過疎化によって街が衰退していく現状と、地域が直面する空き家問題について解説している。
［全文は引用元へ…］2026年5月19日 17時53分
YouTube
Xより
【ライブドアさんの投稿】
そもそも人口1万人で市を名乗れる仕組みが変
— やなた (@J6780735486584) May 21, 2026
日本の限界集落の多くが北海道に集中してるよね。
— Zomas (@zomas_v1) May 21, 2026
国防上、昔の屯田兵みたいに国策として移住者を募ったほうがいいかも。
減税と規制緩和をやらない。過疎高齢地域こそタックスヘイブンに。商売自由で無税なら誰でも行くよ。
— Konarian (@gogoco7) May 21, 2026
夕張市と同じ様なことになってるのか(´ε｀；)ｳｰﾝ…
— らいんはると (@rainharuto19135) May 21, 2026
最新の記事
- 【同志社国際高の私学助成 減額検討】-Yahoo! 26/05
- 【過疎化】「住民1万人から115人」人口の約半分が高齢者になった 元・巨大都市の現在［北海道］26/05
- 森永、ハイソフトなど出荷休止 中東情勢、原材料の調達難［共同］26/05
- フェンタニル密輸「日本が経由地」 米麻薬取締局高官が認める［日経］26/05
- マイナカードの取得義務化にデジタル相「法的必要性あるか議論しなくてはいけない」［朝日］26/05
みんなのコメント
- そもそも人口1万人で市を名乗れる仕組みが変
- 日本の限界集落の多くが北海道に集中してるよね。国防上、昔の屯田兵みたいに国策として移住者を募ったほうがいいかも。
- 減税と規制緩和をやらない。過疎高齢地域こそタックスヘイブンに。商売自由で無税なら誰でも行くよ。
- 夕張市と同じ様なことになってるのか(´ε｀；)ｳｰﾝ…
- 自治体として街終いをやるべきかなと思う。残るのは自己責任。
- まだいいよ雄別よりあっという間に人いなくなったんだから
- シャッター商店街ができている時点で「自治体が非協力的だったんだな」と察することができるので予算フィーバー起こせなかったんだなと
- 100分の1にまで人口が減ったかつての産炭地。企業城下町で藩がなくなった後の光景
- 仕事場がなくなれば当然の話で空き家問題なんかも00年代にとっとと更地にでもすればよかったのに我が国は他の地域も含め未練タラタラな地域多いよね。自然に返す部分があっていいのにさ
- 一本足打法の産業がなくなったらこうなっちゃうよなぁ。経済回す企業がなきゃ厳しい。
- 星が異常に綺麗に見える町なので天体観測マニアがセカンドハウスにしたら良い
- 札幌市ですら人口減少の兆しが現れているのですから、地方都市は壊滅的だと思います
- かつて1万人が暮らし映画館も商店街も賑わっていた炭鉱の街。でも今は人口115人、しかも約半分が高齢者。北海道・芦別市の頼城地区の記事、地方の“過疎化”って言葉だけじゃ片付けられない重さがある。地方創生って何を守ることなんだろうと考えさせられた。日本の未来を先に見てるようでかなり刺さる
- 芦別市の都市計画マスタープランを読むと、本町等の中心核へ医療・商業・居住を誘導し、頼城等の周辺部は公営住宅の集約と空き家除却を進めるという、まさにインフラの「畳み方」が明記されている。将来の確実なシュリンクを見据えて都市部限定で不動産を買った自分の選択は、やはり間違っていなかった。
- 結局最後は金なんかなって思ってしまう
- 観光や新産業が入らないと、こういう地域は今後さらに維持が難しくなりそうだと思う
- 高齢化と空き家問題が同時に進行しているのが深刻で、インフラ維持もかなり厳しそう
- かつて1万人規模だった場所がここまで減少するのは衝撃的で、地域経済の変化の大きさを感じる。
編集部の見解
炭鉱の街が消えていく現実と地方衰退の重み
北海道・芦別市の頼城地区や西芦別地区を取り上げた動画が注目を集めています。かつて炭鉱産業によって栄え、1万人以上が暮らしていた地域が、現在では人口115人まで減少したという事実は、多くの人に強い衝撃を与えました。映画館や商店街が並び、学校には2000人以上の児童が通っていた街が、数十年でここまで変化してしまう現実は、日本の地方が抱える課題を象徴しているようにも見えます。
コメント欄では、「一本足打法の産業がなくなれば当然こうなる」「企業城下町の宿命」「夕張と同じ流れ」といった意見が目立ちました。特に、炭鉱という巨大産業に生活基盤を依存していた地域ほど、閉山後の影響が深刻になりやすいという指摘には説得力があります。高度経済成長期には、日本全体が石炭産業によって支えられていた時代がありました。しかし、エネルギー革命によって石油への転換が進むと、多くの炭鉱は急速に役割を失っていきました。
その結果、仕事を失った人々は都市部へ移住し、人口流出が止まらなくなりました。人口減少は商店街の衰退を招き、さらに学校や病院など生活インフラの維持を難しくさせます。街に残る人が減れば行政サービスも縮小され、結果としてさらに人が離れていくという悪循環に陥ります。頼城地区の現状は、まさにその縮図とも言える状態です。
また、「人口1万人で市を名乗れる制度自体がおかしい」という声も見られました。地方自治体の維持には莫大な行政コストがかかります。人口減少が続く中で、従来と同じ形の自治体運営を続けること自体が難しくなっているのは確かでしょう。特に北海道は広大な面積を持つため、道路や上下水道、除雪などの維持費が本州以上に重くのしかかります。過疎化と高齢化が同時に進行している地域では、インフラ維持の限界が現実的な問題になっています。
空き家問題と「街じまい」という選択肢
今回の動画で特に注目されたのが、増え続ける空き家問題でした。管理されない建物は老朽化が進み、倒壊や火災の危険性も高まります。しかも、所有者不明のケースも少なくなく、解体や再利用が簡単ではありません。コメント欄でも、「00年代のうちに更地化を進めるべきだった」「自然に返す地域があってもいい」という意見が出ていました。
近年は「コンパクトシティ」という考え方が広がっています。これは、人口減少を前提として居住エリアを集約し、限られた範囲に医療・商業・行政機能を集中させる政策です。芦別市の都市計画マスタープランでも、中心部への集約と周辺地域の整理が進められているとされています。かつては拡大を前提としていた都市計画が、現在では「どう縮小するか」を考える段階に入っていることが分かります。
一方で、「自治体として街じまいを進めるべき」という意見に対しては、簡単には割り切れない側面もあります。そこには長年暮らしてきた住民の生活があり、思い出があります。炭鉱で働いていた人々にとっては、街そのものが人生の歴史でもあります。だからこそ、完全に消滅させるのではなく、炭鉱遺産として保存しようという動きも存在しています。
動画内で紹介されたディーゼル機関車や共同浴場、坑夫の像などは、単なる古い建物ではありません。日本のエネルギー政策や産業発展を支えた時代の記録でもあります。実際、産業遺産を観光資源として活用する地域も増えており、地域再生の一つの可能性として期待されています。地方創生という言葉が使われることは多いですが、現実には簡単に人口が戻るわけではなく、歴史や文化をどう残すかという視点も重要になっています。
日本全体が直面する人口減少時代の課題
今回の芦別市の事例は、決して一地域だけの特殊な問題ではありません。コメント欄でも「札幌ですら人口減少の兆しがある」「日本の未来を先に見ているようだ」という声がありました。実際、日本全体が人口減少社会に入り、地方都市だけでなく大都市圏でも変化が始まっています。
特に地方では、若年層の流出が深刻です。進学や就職を機に都市部へ移住した人が、そのまま戻らないケースが増えています。仕事がなければ生活は成り立たず、産業が弱体化すれば人口も減少します。その結果、空き家問題や高齢化がさらに進行し、地域経済も縮小していきます。地方経済の衰退は、不動産市場やインフラ維持にも大きな影響を与えるため、今後も社会全体の大きなテーマになりそうです。
また、「減税や規制緩和を進め、過疎地域を大胆に活用すべき」という意見も見られました。企業誘致や移住支援だけでなく、新しい働き方や観光資源の活用を含め、地域ごとの特徴を生かした政策が求められているのは確かでしょう。北海道の場合は、豊かな自然や星空環境を評価する声もあり、天体観測や長期滞在型観光との相性を指摘するコメントもありました。
ただ、現実には人口減少の流れそのものを止めるのは容易ではありません。だからこそ、限られた人口と財源の中で、どの地域を維持し、どの地域を縮小していくのかという難しい判断が求められる時代になっています。かつて炭鉱で栄えた街の現在は、日本社会がこれから向き合う課題を静かに映し出しているようにも感じられます。
執筆::編集部
コメント