ライブドアニュースの記事によると…
ポケモンカード「マイナンバーカード」使った本人確認システム導入検討 商品の優先的な抽選および販売・大会参加に活用
ポケモンカードゲームは21日、公式サイトを更新。ポケットモンスターグッズ公式通販サイト「ポケモンセンターオンライン」における一部商品の優先的な抽選および販売、日本国内で開催される一部の公式大会・イベントなどの参加申し込みにおける活用において、「マイナンバーカード」を用いた本人確認システムの導入を検討していることを発表した。
［全文は引用元へ…］2026年5月21日 14時34分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
じゃあカードショップはマイナンバーカード読み取る機械を用意しないといけないんかね？
— 10秒で寝れる天才子猫 (@elushirel) May 21, 2026
これでクソ外人共が買えなくなって、日本人が当たり前に買えるようになるならやってくれ。
— 十束三文 (@cranky_bat) May 21, 2026
あまりにもVC酷すぎて目も当てられん。
そもそも転売ヤーからカードを買ってしまうのもどうかと思うよ。買わなければここまで転売ヤー群がらない
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みんなのコメント
- でも外人さんはなくても仕方ないよね〜よーし、※外国人様は除くを追加しちゃうぞ、とかになりそうあんま意味ないんじゃね？
- じゃあカードショップはマイナンバーカード読み取る機械を用意しないといけないんかね？
- これでクソ外人共が買えなくなって、日本人が当たり前に買えるようになるならやってくれ。あまりにもVC酷すぎて目も当てられん。
- 転売複垢対策になっていいかも。他のコンテンツでも導入して欲しい
- これについては法整備しても良いレベル
- こんな無駄な対策させる転売行為が悪くないって意見さすがに苦しすぎるだろ。
- おっと。マイナカード反対派は、どうするの？(ﾟ∀ﾟ)
- これで転売が減れば、転売目的ではない一般ユーザーは今までより手に入りやすくなるからな少し手間になるかもしれないけど絶対に良い方向へ進むだろうね
- 別に主義主張があってマイナンバーカード持ってない人は無理して買わなくてもいいし、複垢排除や海外締め出しになるから普通に買いたい人には嬉しいから他の抽選会でもガンガンやるべきこれに反対するのは転売ヤーだけだろ
- なんで一企業の商品にマイナンバーカード使われんの？あれってそういう使われた方するものなの？
- 転売対策が、“ガチ本人確認”の時代まで来たんだな。
- 普通にイオンで買える時代に戻ってほしいですメルカリやだー
- これは正解🙆♀️ホントに欲しい人の手に届くと思う👍✨
- 転売対策ついにここまで来たか…！
- ポケカを普通に買いたい人からしたら本人確認はありがたいけど、マイナンバーカードまで使うとなると抵抗ある人も多そう。「欲しい人にちゃんと届く仕組み」と「個人情報への不安」このバランス、かなり難しい問題だと思う。
- うん？デッキ登録で住民票みたいな事になったら笑う転売ヤーとかひどいもんね
- 今度は偽造マイナインバーカードが蔓延するんだろうな🥺
編集部の見解
マイナンバーカード活用は「転売対策」の象徴になりつつある
ポケモンカード公式が、一部商品の抽選販売やイベント参加において、マイナンバーカードを利用した本人確認システムの導入を検討していると発表しました。近年のポケモンカード市場では、発売日に大量購入を狙う転売行為が深刻化しており、一般ユーザーが店頭で普通に買えない状況が続いていました。そのため、SNS上では今回の発表に対し「ようやく本気で対策するのか」という歓迎の声が多く見られます。
特に多かったのは、「複数アカウント対策になる」「本当に欲しい人が買えるようになるなら支持したい」といった反応です。これまでの抽選販売は、電話番号やメールアドレスを複数用意することで応募数を増やせるケースもあり、実際に転売目的の大量応募が問題視されてきました。そこへ公的身分証を使った認証が入ることで、不正応募のハードルはかなり上がると見られています。
一方で、「なぜ民間企業の商品購入にマイナンバーカードを使うのか」という疑問も出ています。マイナンバーカードは行政サービスや本人確認のための制度という認識を持つ人が多く、娯楽商品の抽選にまで利用範囲が広がることに抵抗感を覚える人も少なくありません。実際、「個人情報の不安はある」「そこまでしてカードゲームを買う時代なのか」という慎重な意見も一定数見られました。
ただ、今回の発表内容を見る限り、現時点では“カード情報を店舗側へ渡す”という話ではなく、本人確認システムとして活用する方向の検討段階です。本人確認そのものは、すでに銀行口座開設や携帯契約、金融サービスなど幅広い分野で一般化しています。近年ではオンライン本人確認、いわゆるeKYCの市場も急速に拡大しており、デジタル認証の流れ自体は今後さらに進む可能性があります。
「普通に買えない」状況への不満は限界に達していた
ポケモンカードを巡る転売問題は、ここ数年で急激に悪化しました。新弾発売日に開店前から行列ができ、即完売。その直後にフリマアプリへ高額出品される光景は、もはや珍しくありません。家電量販店や大型スーパーでは購入制限を設けても、複数人で並ぶ“買い子”による大量確保が繰り返され、一般の子どもやファンが商品を手に取れない状態が続いています。
そのため、「昔みたいにイオンで普通に買える時代に戻ってほしい」という声には、多くのユーザーが共感していました。転売そのものを全面的に違法とすることは難しいものの、少なくとも人気商品の市場が極端に歪められていることは事実です。メーカー側も、抽選制や販売方法変更など様々な対策を続けてきましたが、根本的な解決には至っていませんでした。
今回の本人確認強化についても、「転売対策がついにここまで来たか」という驚きと同時に、「ここまでやらないと改善できない現状そのものが異常だ」という感想が広がっています。特に、海外向け転売や組織的な大量購入への不満は非常に強く、一部では過激な表現を含むコメントも見られました。ただ、制度として実際に運用する場合は、国籍ではなく“本人確認の公平性”が重要になります。外国人であっても日本在住者ならマイナンバーを持っているケースは多く、単純に「外国人排除」という構図ではありません。
また、「カードショップ側が専用機器を導入するのか」という疑問も出ています。ただ、現時点の発表では主にオンライン抽選やイベント参加が想定されており、すべての店舗販売で読み取り機が必要になるとは限りません。スマートフォンを使った認証方式など、複数の形が考えられます。今後どこまで広がるかは、導入コストやユーザー反応次第と言えそうです。
本人確認強化は他業界にも広がる可能性がある
今回の件で注目されているのは、「ポケモンカードだけの話で終わるのか」という点です。限定スニーカー、ゲーム機、ライブチケットなど、転売問題を抱える市場は数多く存在します。特に近年は、抽選販売そのものが“転売前提”のような状況になり、本来のファンが参加しづらい環境になっているという指摘も増えています。
そのため、SNSでは「他のコンテンツでも導入してほしい」という声も目立ちました。実際、チケット業界では顔認証や本人確認書類の提示が徐々に増えており、デジタル認証の活用は今後さらに進む可能性があります。反対に、「監視社会みたいになるのでは」と懸念する人もおり、便利さとプライバシー保護のバランスは今後も議論が続きそうです。
また、偽造マイナンバーカードへの不安を指摘するコメントもありました。確かに、本人確認を強化すれば、それを突破しようとする不正行為も出てきます。ただ、それでも“誰でも簡単に複数応募できる状態”よりは、不正コストを大きく引き上げる効果は期待されています。完全な対策ではなくても、「やらないよりははるかに良い」という見方が現在は優勢のようです。
ポケモンカードは単なるカードゲームではなく、いまや巨大市場です。だからこそ、転売対策も従来のレベルでは追いつかなくなってきました。今回の発表は、単なるポケカの話ではなく、日本社会全体が“デジタル本人確認”をどこまで受け入れるのかを問う象徴的な事例として注目されていきそうです。
執筆::編集部
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