時事通信の記事によると…
衆院、議員ボーナス据え置き可決
衆院は26日の本会議で、衆参両院議員の期末手当（ボーナス）を次期国政選挙まで据え置く歳費法改正案を与党と中道改革連合などの賛成多数で可決した。
（略）
国会議員のボーナスは首相など国家公務員特別職と連動するため、据え置くには法改正が必要。
［全文は引用元へ…］5/26(火) 15:32配信
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
最新の記事
- 【議員ボーナス据え置き 衆院で可決】 -Yahoo!［26/05］
- 【政府】カザフスタンの水資源管理支援でUNDPに4.65億円無償資金協力 「日本が支援できるのは誇り」［UNDP］26/05
- 埼玉県の住宅などで窃盗か ベトナム国籍男を追送致 被害額は約2270万円相当［テレ朝］26/05
- 民家に強盗目的で侵入準備の疑いで逮捕 5人のうち4人を不起訴処分［日テレ］26/05
- 電気・ガス補助「5千円負担軽減」と首相［47NEWS］26/05
みんなのコメント
- なぜ自分たちのボーナスを勝手に決めるような真似がまかり通るのでしょうか。国民による実績評価と、報酬の総額・配分を国民が決める仕組みを導入すべきだと思います。税金が原資なのに、政治家が自分たちの報酬を自分で決める構造こそ問題です。公務員も含め、成果と報酬が結びつく仕組みを作らない限り、緊張感も責任も生まれません。
- 物価高や社会保険料負担の増加で国民生活が厳しさを増す中、国会議員だけが自動的に待遇改善を受ける構図には強い違和感があった。今回、期末手当の増額を据え置く判断は、特権意識への批判を踏まえた最低限の対応として至極当然だろう。本来は「据え置き」で終わらせず、歳費や各種手当の在り方そのものを継続的に検証する姿勢が求められる。
- 国会議員の地位はおいしいので、自民党は改憲してまで自分に有利な選挙制度にしようとするわけです。元社民党委員長で立憲の議員が、議員年金を復活すべきと言ったのも呆れました。既得権固定化を防ぐために、歳費は400万円くらいにすべきです。
- すごい組織だ、政治家で国民の代表、自分たちの給料も決める権限がある連中がボーナスを満額受け取るということを発表した。官僚はじめ国家公務員の手取りが5年連続増加中なので何も違和感はないが、国会議員においては許しがたい事実がある。まず、減税は先送り、そして増収はすぐに必ず実行される、これ、小学生が見ても異常なシステムだと気づく構造だが円安、原油高により税金がじゃぶじゃぶと使われる一方で、国家公務員の報酬は5年連続増収中、もちろん社会保障も満額支給される。ではこの狂った配当を決めているのはどこか、財務省と自民党でこれらのバラマキを決めている
- 今一番やるべき事は、憲法改正云々じゃない！昭和の悪しき政治家達が続けてきた国会議員特権廃止、議員削減、ボーナス廃止これだけでも膨大な金額になる。財源が無いとか言って国民には何にもしない出し惜しみ、元は国民の税金なんですけどね…。国会議員の贅沢三昧特権は令和の時代、時代錯誤です。一番無駄遣いしてるのは国会議員です！国民は国会議員の贅沢三昧の為に税金払ってるんじゃないです！
- 議員にボーナスは要らないでしょう。民間企業は利益に準じて賞与は決まります。議員は利益は出していないでしょう。期限付きの契約労働者なので、賞与なしの年俸制で良いと思います。
- 何もしてない議員にボーナス貰う権利無いよね。30年間国民の生活を豊かにせず、増税祭りで何の成果もないじゃないか。一般的な企業だも何の成果も無い場合、ボーナス満額なんて貰えないぞ。ボーナスどころか減給でもおかしくない。
編集部の見解
衆院で「議員ボーナス据え置き」可決
衆議院は26日の本会議で、国会議員の期末手当、いわゆるボーナスを次回国政選挙まで据え置く歳費法改正案を可決しました。与党に加え、中道改革連合などが賛成し、今国会で成立する見通しとなっています。
国会議員のボーナスは、首相や閣僚など国家公務員特別職と連動しているため、据え置きを行うには法改正が必要とされています。昨年末にも同様の法改正が行われましたが、その後の衆院解散によって措置が終了していたため、改めて法整備が進められた形です。
今回の「据え置き」は、物価高や社会保険料負担増への国民不満が強まる中で行われたこともあり、ネット上ではかなり多くの意見が出ています。
特に、「そもそも政治家が自分たちの報酬を自分たちで決める構造そのものがおかしい」という声は非常に目立っていました。
実際、一般企業であれば、経営状況や業績によってボーナスが上下するケースも珍しくありません。一方で、国会議員については、国民から見ると「自分たちで決めているように見える」という不満が以前から存在しています。
また、「据え置きで終わる話ではなく、歳費や各種手当そのものを見直すべきではないか」という意見も多く見られました。
今回の法案では増額を止める形にはなっていますが、「国民生活が厳しくなる中で、本来はもっと議論されるべき問題だ」と感じる人は少なくないようです。
コメント欄では「説明不足」への不満も
今回のニュースでは、「据え置きは当然だ」という反応がかなり多く見られました。
特に最近は、物価上昇、電気代、食料品価格の高騰などで生活負担が増しているため、「国民側には節約を求める一方で、政治家側の待遇は守られているように見える」という不満が強まっている印象があります。
コメント欄では、「なぜ国民が実績評価できる仕組みにならないのか」という声もありました。民間企業のように成果や評価と報酬が連動する形を求める意見です。
また、「税金が原資なのだから、もっと透明性が必要ではないか」という考え方も多く見られました。
一方で、議員報酬を極端に下げればよいという単純な話でもないという意見もあります。国会議員は全国を回る活動費や秘書人件費など、多くの経費が必要になるため、一定の報酬は必要だという考え方です。
ただ、それでも「国民感覚とのズレ」が問題視されているのは間違いないようです。
特に、「減税や負担軽減は時間がかかるのに、政治家側の制度変更はすぐ進むように見える」という声は非常に多く見られました。そのため、「据え置き程度では納得できない」という空気も強く出ています。
また、「そもそも議員年金や各種優遇制度も含めて議論すべきではないか」という意見もありました。過去の制度復活論などに対する不信感を持っている人も一定数いるようです。
最近はSNSによって政治関連情報が拡散しやすくなっているため、以前よりも「政治家と国民生活の差」が強く意識されやすくなっているのかもしれません。
「政治不信」とどう向き合うのか
今回のボーナス据え置き問題では、単なる金額の話だけではなく、「政治への信頼」が背景にあるように感じます。
もし国民側に、「政治家が国民生活改善へ全力を尽くしている」という実感があれば、ここまで強い反発にはならないかもしれません。しかし現実には、増税、社会保険料負担、物価高などへの不満が積み重なっており、その中で議員報酬の話題が出ると敏感に反応が起きやすくなっています。
また、「自分たちで自分たちの待遇を決める」という構造に違和感を持つ人も少なくありません。制度上は必要な法改正手続きだとしても、国民感情として納得しにくい部分があるのでしょう。
一方で、政治家側からは、「優秀な人材確保には一定の待遇が必要」という説明が行われることもあります。ただ、その説明が国民へ十分伝わっているかというと、疑問視する声もあります。
特に最近は、「国民負担増」と「政治家側の待遇」が比較されやすい状況です。そのため、わずかな制度変更でも強い反発が起きやすくなっています。
さらに、政治不信そのものが長年積み重なっているため、単発の据え置きだけでは空気が変わりにくい面もあります。「一時的な対応ではなく、継続的に見直してほしい」という声が出るのも自然な流れなのかもしれません。
私は今回の件について、多くの人が感じているのは単なるボーナス額への不満ではなく、「政治家と国民生活の距離感」なのではないかと思いました。
今後も物価高や社会保障問題が続く中で、政治家側がどこまで国民感覚に寄り添えるのか。その部分が、ますます厳しく見られていきそうです。
執筆:編集部
コメント