共同通信の記事によると…
「国家情報会議」創設法が成立 スパイ法検討加速、権利保護課題
インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法は27日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明、参政各党も賛成。政府はスパイ防止法制定や対外情報機関創設に向けて検討を加速する方針だ。ただプライバシーなどの権利保護や、国会が活動をチェックする民主的統制の機能は盛り込まれておらず、課題は残る。
衆院では中道改革連合が賛成したが、参院では立憲民主党が反対し、共産党、れいわ新選組も反対。
高市早苗首相はインテリジェンスの機能強化に意欲を示してきた。国家情報会議と事務局の「国家情報局」は早ければ7月にも設置する考えで、スパイ防止法などに関する有識者会議を設ける。来年の通常国会での法案提出を視野に入れ作業を進める構えだ。
［全文は引用元へ…］2026年05月27日 12時52分
Xより
賛成した議員はこちらです。
— まいこ🐾憲法改悪反対！ (@dFHvFIJr0067749) May 27, 2026
この法案は憲法違反です。
日本の主権者のみなさん
国民の権利を剥奪する議員を監視し意見する主権者を全国にもっともっと増やしましょう！#国家権力の暴走 #国家情報局設置法案反対 pic.twitter.com/d1ndpgfHlB
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みんなのコメント
- 「可決した」じゃないよ どういう法案でどういう問題があってどれほど抗議行動が起こっているのか ちゃんと報道しろ
- この政権、極右カルトの為の政策しか、やってねーよな。
- 人権に詳しい弁護士さんたち、なんで黙ってるの？おおごとじゃないの？
- 同じ日に日銀が原油高ショックを発言。高市が国家情報会議創設法を成立させるまで余計なこというなと言っていたのだろうな。日本会議みたいな団体がやっているようなものを成立させんなよと思う。気持ち悪いカルト国家みたいなもんだ。
- 違憲でもやっちゃうあたり本当に乗っ取られてるんじゃないかと
- やっと“普通の国”に日本がなる。本当に長い道のりだった…
- 提供企業は「データを扱って分析・AI開発・研究する事業者」 って意味なのかな。その提供先企業から、情報が絶対漏れないと言える状況なのかな？データも重要なのはわかるけど、病歴、犯罪歴など単なる広告履歴とはわけが違うよね。妊娠中絶履歴とかまでびっくりした。
編集部の見解
「国家情報会議」創設法が成立
インテリジェンス機能の強化を目的とした「国家情報会議」創設法が、参院本会議で可決・成立しました。自民党や日本維新の会に加え、国民民主党、公明党、参政党なども賛成に回り、政府は今後、スパイ防止法や対外情報機関創設に向けた検討を本格化させる方針です。
今回の法案では、政府内に新たな情報司令塔として「国家情報会議」を設置し、その事務局機能として「国家情報局」を整備することが柱とされています。政府は早ければ7月にも組織を立ち上げ、有識者会議を通じて制度設計を進める考えを示しています。
背景には、近年の国際情勢悪化やサイバー攻撃、経済安全保障問題などがあります。各国では情報機関の強化が進んでおり、日本でも「情報収集能力を高めるべきだ」という議論は以前から存在していました。
一方で、今回の法案には、プライバシー保護や民主的統制の仕組みが十分盛り込まれていないのではないかという指摘も出ています。特に、情報機関の活動をどこまで監視するのか、国会や第三者機関によるチェック体制をどう整えるのかについては、今後の大きな論点になりそうです。
また、「スパイ防止法」という言葉に対して強い警戒感を持つ人も少なくありません。戦前の治安維持法などを連想する人もいるため、「どこまでが国家安全保障で、どこからが監視社会なのか」という議論も続いています。
コメント欄では賛否が大きく分かれる
今回のニュースでは、コメント欄でもかなり意見が割れていました。
賛成側では、「ようやく日本も普通の国家に近づく」「外国勢力による情報活動への対抗は必要だ」という声が見られました。特に近年は、中国やロシアを含む各国の情報戦が以前より注目されているため、「日本だけ対策が弱すぎた」という考え方も一定数あるようです。
また、経済安全保障や技術流出問題への危機感から、「国家レベルの情報機関は必要ではないか」という意見もありました。
その一方で、反対意見もかなり強く出ています。
特に多かったのは、「監視社会につながるのではないか」という不安です。病歴や個人情報、通信履歴などがどこまで扱われるのか不透明だと感じている人も少なくありません。
コメント欄では、「情報が一度集約されれば漏洩リスクも高まる」「AI分析やデータ活用が進むほど個人情報管理が重要になる」といった声も見られました。
また、「政府を監視する側の仕組みが弱いまま権限だけ拡大していないか」という懸念もあります。
さらに、「法案内容そのものより、報道量の少なさが気になる」という意見も出ていました。安全保障関連法案は内容が難解になりやすいため、一般国民には詳細が伝わりにくい面があります。その結果、「気づいたら成立していたように感じる」という不安につながっている部分もあるようです。
一方で、「国家安全保障とプライバシー保護を両立する制度設計が必要だ」という比較的冷静な意見もありました。完全否定でも全面賛成でもなく、「監視と統制のバランスをどう取るか」が重要だという考え方です。
「安全保障」と「自由」のバランス
今回の法案をめぐる議論を見ていると、多くの人が気にしているのは、「国家安全保障」と「個人の自由」の距離感なのではないかと感じます。
世界的に見ても、近年はサイバー攻撃や情報工作、技術流出への警戒が急速に強まっています。そのため、日本でも情報機関やスパイ対策を強化するべきだという流れが出てくるのは自然な面もあります。
ただ、その一方で、権限拡大には必ず慎重論も出ます。特に日本では、戦前の歴史や個人情報への不安もあるため、「どこまで国家が介入できるのか」に敏感な人が多いのでしょう。
また、近年はAIやビッグデータ技術の発展によって、以前よりも膨大な情報分析が可能になっています。そのため、「技術進化に制度側が追いついているのか」という問題も出ています。
今回の法案についても、「安全保障強化」という説明だけではなく、「どう監視し、どう制限するのか」まで説明しないと、国民不安は消えにくいのかもしれません。
さらに、情報機関という存在は性質上、活動内容が見えにくくなります。そのため、「民主的統制」をどこまで確保できるのかが今後かなり重要になりそうです。
私は今回の件について、賛成・反対どちらの意見にも一定の理由があるように感じました。
国際情勢が厳しくなる中で情報機能強化を求める声が出るのは理解できます。一方で、個人の権利保護や透明性への不安も決して軽視できない問題でしょう。
今後は、単に「安全保障強化」という言葉だけではなく、どこまで国民へ制度内容を説明できるのか、その部分がより重要になっていきそうです。
執筆:編集部
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