
読売新聞の記事によると…
年50億個を突破した宅配便、輸送力確保は外国人頼み…ドライバー不足に根強い懸念
(略)
5月中旬、神奈川県厚木市にある物流会社「ナカノ商会」(東京都)の拠点では、20~30歳代のベトナム人男性3人がトラックの運転手として働くための研修を受けていた。3人は今年1月末に来日し、国の「特定技能1号」制度による5年間の在留資格が認められた。すでに日本の運転免許証を取得し、現在は日本の交通ルールや文化を学ぶ。今年中には、関東地方で中型トラックを使った企業間物流の業務に就く予定だ。
ナカノ商会は、宅配便大手ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングス(HD)の傘下で、約700人の運転手を抱える。今のところ、運転手不足には直面していないが、高田祐輔常務取締役は「外国人の運転手を採用していかなければ、将来的な輸送力の低下は避けられない」と強い危機感を示す。
物流を担う運転手に外国人を採用する動きは、業界全体に広がる。ヤマトHDは、2027年から5年間で、ベトナム人の運転手を全国で最大500人採用する。
[全文は引用元へ…]5/28(木) 5:01配信
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
この業界って受注金額が固定されてるわけでもないのに、金額を上げて人件費を確保して給与をあげないよね。結局業界が飽和してる上に競争力が無いだけでしょ?というか日本人が嫌がるレベルの労働条件の業界に、外国人なんか入れて働かせたら後の時代に国際問題にならないか?
— 底青 (@RUNE75082225) May 28, 2026
…「外国人でも良いから人数を確保したい」のは何故なのか、って、根本的な話なのよね。人の数だけ増えても『集まって来た人数が犯罪者』だったら、人数を増やしてでも確保したい状況は解決できなくて損害や被害ばっかり増えるから、損害や被害を増やしたいから外国人を増やしてるのかって話になる。
— なまうに。@KT-321f (@namauniy) May 27, 2026
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/3475f84e386972d7605b36b6fe6e4e0d1652f1c5
画像参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000093486.html
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みんなのコメント
- ちょっと前に事故起こした車両から運転手の外国人は逃げて、後処理を日本人の補助員?がしてたのありましたが、外国人と日本人では責任とかの考え方が根本的に違うと思います。ドライバー不足なら賃金あげるか、受け入れる荷物量を少なくするかとか何らかの方法を考えたらいいでしょう。何でもすぐ外国人を入れて解決しようとしないで欲しい
- 人手不足なのに選挙で落ちた元政治家の方々は働かないの?
- この業界って受注金額が固定されてるわけでもないのに、金額を上げて人件費を確保して給与をあげないよね。結局業界が飽和してる上に競争力が無いだけでしょ?というか日本人が嫌がるレベルの労働条件の業界に、外国人なんか入れて働かせたら後の時代に国際問題にならないか?
- 10年程度で完全に運転が自動化される……。このドライバーの方たちは必ず仕事を失う…。しかし居心地の良い日本からは離れられない……。さぁ、どうなる…?
- 外国人頼みって。ものは言い様とは言うけれど、ただ単に【安い賃金で働く外国人】が欲しいだけとしか思えない。 日本人の労働力はあるのに、きちんとした賃金を払いたくないだけでしょう。
- 家族が就職活動してるので思うけど、配送業界 人手不足と言う割には 応募も沢山来てるみたいだし、余裕で不採用になる。 あくまで地域によるかもしれないけど。こういうニュース見ると、外国人労働者を受け入れる必要性をアピールするプロパガンダじゃないかと思ってしまう。
- そのうち若い子が仕事を選びすぎたことで、選びすぎ子が入れる職場がなくなる現象起きるかもね
- 外国人ドライバーかなり危険な運転してますよ。停止線をかわかっていない人もいて、停止線越えてかなり飛びてて停車していたりで歩道塞がれてる事が近所ではよくあります。あと右折左折で歩行者優先しない人もいてかなり危ないです。雇うとしても道路交通法をきちんと守れる人でないと。
- 交通事故 増えないことを祈るわ
- 「給料安くて切り捨てやすい奴隷を確保する」という観点ではそうなるのかもしれないですね。
- 人件費をケチって外国人を入れれば事故が増え、保険料UP分は配送料に跳ね返る。企業の利益追求のツケを、消費者が「割り勘」で支払わされる構造。民間企業のコスト削減のしわ寄せが、すべて消費者に転嫁されている。
- 給料上げろっつってんだよ。労働力不足は嘘。
編集部の見解
外国人ドライバー拡大と物流業界の課題
物流業界では深刻な人手不足が続いています。今回、ヤマトホールディングスがベトナム人運転手を5年間で最大500人採用する方針を示したことで、大きな注目が集まりました。実際に、傘下のナカノ商会ではすでにベトナム人男性への研修が始まっており、日本の交通ルールや文化を学びながら業務に備えているそうです。
現在の日本では、インターネット通販の利用拡大によって物流の需要が増え続けています。一方で、トラック運転手の高齢化も進み、若い世代の担い手不足が深刻化しています。そのため、外国人材に期待を寄せる企業が増えている状況です。特定技能制度を利用した採用は今後さらに広がる可能性があります。
ただ、こうした流れに対しては不安の声も少なくありません。コメント欄では、「以前に事故を起こした外国人運転手が現場から離れ、日本人スタッフが後処理をしていた」という話題を挙げる人もいました。もちろん、すべての外国人が同じではありませんし、一部の事例だけで全体を判断するのは適切ではないと思います。しかし、日本人と外国人では責任感や仕事への考え方に違いがあるのではないかと感じる人がいるのも事実です。
さらに、日本の道路事情は海外とは大きく異なります。狭い道路や複雑な交差点、細かな交通マナーなど、日本独自のルールも多く存在しています。そのため、単に運転技術を教えるだけではなく、日本社会で働くための教育も重要になるでしょう。企業側には、安全管理を徹底しながら時間をかけて育成していく姿勢が求められると感じます。
人手不足だけで解決してよいのか
一方で、外国人採用を進める前に、国内でできる対策をもっと考えるべきだという意見もあります。物流業界では長時間労働や厳しい労働環境が以前から指摘されてきました。そのため、「人が集まらないなら賃金を上げるべきではないか」という声が出るのは自然なことだと思います。
また、荷物量そのものを見直す必要があるという考え方にも一定の説得力があります。近年は翌日配送や送料無料サービスが当たり前のようになり、消費者側も便利さに慣れてしまいました。しかし、その裏では現場の負担が増え続けています。物流は社会を支える重要な仕事ですが、無理なサービス競争が続けば働く人が疲弊してしまいます。
そのため、ただ外国人労働者を増やして問題を補うだけでは、根本的な解決にならないという意見も理解できます。まずは日本人が働きたいと思える環境を整えることが先ではないかという考え方です。実際、待遇改善や休暇制度の充実が進めば、業界に戻りたいと考える人も増えるかもしれません。
もちろん、物流業界全体が急激に変化する中で、企業側も生き残りをかけて対応しているのでしょう。燃料費の高騰や人件費の問題もあり、簡単に賃金を引き上げられない事情もあると思います。それでも、外国人採用だけが唯一の答えのように見えてしまうと、不安を感じる人が増えるのも無理はありません。
日本社会の変化と今後への不安
今回のニュースを見ていると、日本社会が大きな転換点に入っていることを感じます。少子高齢化が進む中で、多くの業界が人材不足に直面しています。建設、介護、農業、そして物流まで、外国人労働者なしでは成り立たなくなる分野が増えているのが現状です。
しかし、日本は長い間、同じ文化や価値観を共有する社会として発展してきました。そのため、急速な外国人受け入れに戸惑う人が出るのも自然な流れだと思います。特に安全が重視される物流では、事故やトラブルへの不安を抱く人も少なくありません。
また、言葉の壁も大きな課題です。運送業では荷主とのやり取りや配送先での対応など、細かなコミュニケーションが必要になります。日本語能力が十分でなければ、誤解やミスにつながる可能性もあります。安全運転だけでなく、現場での意思疎通をどう支えるのかも重要になるでしょう。
一方で、真面目に働いている外国人が多いことも事実です。実際に日本で生活しながら努力を続けている人もたくさんいます。そのため、感情的に排除するのではなく、制度や教育を整えた上で慎重に進める必要があるのではないでしょうか。
物流は日本経済を支える欠かせないインフラです。だからこそ、人手不足への対応だけでなく、安全性や働く環境、日本社会との調和まで含めて議論していくことが重要だと感じました。今後も外国人労働者の受け入れは広がっていくと思われますが、その一方で国民が不安に感じている部分についても丁寧な説明が求められるでしょう。
執筆:編集部





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