画像引用：外国人材紹介GLOBAL REACHより
読売新聞の記事によると…
年５０億個を突破した宅配便、輸送力確保は外国人頼み…ドライバー不足に根強い懸念
（略）
物流を担う運転手に外国人を採用する動きは、業界全体に広がる。ヤマトＨＤは、２０２７年から５年間で、ベトナム人の運転手を全国で最大５００人採用する。物流大手ＳＢＳＨＤも１０年以内に運転手の３割にあたる約１８００人を外国人にする計画だ。
背景には、少子高齢化による将来的な運転手の減少がある。総務省の労働力調査によると、道路貨物運送業における運転手の数は横ばい傾向が続いている。一方、年齢構成比では５０歳以上の割合が年々高まり、２５年は４７％となった。若年層は１０歳代が１％、２０歳代が１０％にとどまり、高齢化による退職者増加で運転手が不足するとの懸念は根強い。
一方、荷物量は、インターネット通信販売の普及により、宅配便の取扱個数が毎年増加している。２４年度は５０億３１４７万個で、３０年度には６０億個超になるという推計もある。物流業界関係者は、「ネット通販が独自の配達網で届けている荷物を含めれば、すでに６０億個を超えている」との見方を示す。
［全文は引用元へ…］5/28(木) 5:01配信
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【2025年7月】物流大手 外国人運転手を３割へ｜特定技能制度を積極活用
SBSホールディングスはまず年内にインドネシアに自動車学校を設け、行使を現地に派遣。日本の交通ルールや日本語を教え、全性で半年間学んだ上で来日してもらう予定です。
26年からは年間100人程度のペースで採用を始めます。現在は特定技能の外国人運転手はおらず、10年以内に全体の3割にあたる1800人程度を予定。
多くがイスラム教徒であると想定し、来日後も礼拝や食事などに配慮して働きやすい環境を整備します。
政府は24年に外国人在留資格について最長で5年収労できる特定技能1号に自動車運送業を新たに加えました。上限は2万4500人。物流業界ではこの制度を通じ外国人運転手を採用する動きが広がっています。［引用元へ］2025/07/04
概要
SBSホールディングス（HD）は、深刻化するトラック運転手不足への対応として、今後10年以内に自社のトラックドライバーの3割にあたる約1800人を外国人で構成する方針を掲げています。最長5年勤務可能な「特定技能」制度を駆使し、主にインドネシアからの大量採用・育成を計画しています。
具体的な採用・育成計画は以下の通りです。
- 現地での養成: インドネシアに自動車学校を設立し、日本の交通ルールや日本語教育を約半年間実施した上で来日させます。
- 採用規模: 年間100人程度のペースで採用を開始し、段階的に1800人規模へと拡大します。
- 環境整備: 多くの採用者がイスラム教徒であると想定し、来日後も礼拝スペースや食事規定（ハラール）に配慮した働きやすい環境を整備します。
- 専門機関の活用: 傘下の「SBS自動車学校」などを通じて、外国人ドライバーの育成や受け入れ支援体制の構築を本格化させています。
外国人材紹介GLOBAL REACHさんより
免許取得費用は会社が負担！
新しいスタートにかかる大きな負担を会社がしっかりサポート。免許取得費用は会社が負担するので、未経験からでも安心してドライバーデビューできます。
外国人採用実績多数！
日本語能力試験N4以上から応募でき、外国人スタッフが多数活躍している安心の職場です。母国の運転免許も活かせる。
［全文は引用元へ］画像引用：外国人材紹介GLOBAL REACHより
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
入れた外国人が無職になっても犯罪者になってもヤマト運輸が最後まで税金に一円も頼らず全責任を負えよｗｗｗ https://t.co/ZRWeVbsbIz pic.twitter.com/PxwkzQY2w0
— くにたみ かずき (@sana1679951) May 28, 2026
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/3475f84e386972d7605b36b6fe6e4e0d1652f1c5?page=1
画像引用：外国人材紹介GLOBAL REACH https://gr.weworld.co.jp/news/sbsdriver-my/
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みんなのコメント
- 「当選者の発表は賞品の発送をもって代えさせていただきます」形式のものは二度と届くことなさそう
- 『いつでも早く届く』は当たり前ではない
- 日本人を雇えという声も多いけどじゃあお前、人手不足業界の採用やってみろと言いたい
- 安い労働者が欲しいだけやろ
- 外国人労働者、市民関連の記事が出るたびにヘイトレスが鈴なりになるのは極めて異常。1億総レイシスト化している日本の現状を示している。政治家も記者も学者も反差別の大合唱しなきゃならないのに「そんなやり方じゃ…」となほざいてるのが未だにいる。あんたらは日本を崩壊させたいんか？
- とにかく目先の低賃金労働者が欲しい。それだけ。現にその外国人はほぼ途上国出身。長い目で見れば日本語が話せて日本のルールや文化も熟知している日本人を雇うのが一番いいに決まっている。
- からの強盗窃盗多発になりそうだね。株主優待もらってる家とかはリストに入れられそう。
- そういう方向に持っていってるんでしょ？外国人雇うことでコストが倍以上かかりますよ？これも利権ですか？
編集部の見解
物流業界で広がる外国人ドライバー採用
物流業界で外国人ドライバー採用を進める動きが広がっています。
報道によると、ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングス傘下の「ナカノ商会」では、ベトナム人男性3人がトラック運転手として働くための研修を受けているとのことです。
3人は「特定技能1号」の在留資格で来日しており、すでに日本の運転免許も取得済みだとされています。現在は日本独自の交通ルールや文化を学びながら、物流現場での業務開始に向けて準備を進めているようです。
また、物流大手のＳＢＳホールディングスは、10年以内に運転手の約3割にあたる1800人規模を外国人にする計画だと報じられています。
背景には、物流業界の深刻な高齢化があります。統計では、道路貨物運送業における50歳以上の割合が年々上昇しており、若年層はかなり少ない状況です。
さらに、ネット通販拡大によって宅配需要は増加を続けています。業界では、「物流を維持する人材が足りなくなる」という危機感が強まっているようです。
そのため、外国人材活用、自動物流道路、自動運転技術など、さまざまな対策が同時進行で進められています。
コメント欄では不安の声も目立つ
今回のニュースでは、コメント欄でもかなり大きな反応が出ていました。
特に目立っていたのは、「本当に外国人ドライバーへ依存して大丈夫なのか」という不安の声です。
最近は逆走事故や交通トラブルの報道も増えているため、「物流という重要インフラを外国人頼みにするのは危険ではないか」と感じる人も少なくないようです。
また、「日本人をもっと雇う努力をするべきではないか」という意見もかなり多く見られました。
コメント欄では、「外国人を増やす前に、日本人が働きやすい環境を整えるべき」「企業負担を減らして日本人採用を進めるべき」という声も出ています。
特に物流業界は、長時間労働や低賃金問題が以前から指摘されてきました。そのため、「人手不足というより、待遇問題ではないか」という見方も根強くあります。
さらに、「外国人に日本語や交通ルールを教える方が、結果的に負担ではないか」という意見もありました。
日本の道路環境はかなり特殊です。狭い生活道路、自転車との接触リスク、高齢者の横断など、細かな危険予測が必要になります。
そのため、「単に運転技術があるだけでは足りない」という考え方を持つ人も多いのでしょう。
一方で、「すでに日本人だけで物流を維持できる段階ではない」という現実論もあります。
実際、宅配需要は今後も増えると予想されており、年末には大手宅配会社で配達遅延も発生しました。
そのため、「物流縮小を受け入れるのか、それとも外国人材を活用するのか」という選択に近づいているのではないか、という声も見られます。
日本の物流はどこへ向かうのか
今回の話題は、単なる外国人労働者問題というより、日本社会そのものの構造変化を映しているようにも見えます。
日本では少子高齢化が続いており、物流だけでなく、介護や建設などさまざまな業界で人材不足が問題視されています。
一方で、「外国人材を増やせば解決する」という単純な話でもありません。
物流は社会インフラそのものであり、事故が起きれば人命にも関わります。そのため、多くの人が「安全だけは妥協できない」と考えているのでしょう。
また、最近は外国人労働者受け入れに対して、「国が補助金や制度で推進しているのではないか」という疑問を持つ人も増えています。
その結果、「本当に人手不足なのか」「賃金改善や待遇改善より先に外国人拡大へ進んでいないか」という不信感につながっている部分もあるようです。
さらに、物流業界は今後、自動運転や自動物流道路など大きな技術変化も控えています。
国や企業は、完全自動運転「レベル4」の実証実験も進めていますが、実用化にはまだ時間がかかる見通しです。
その間をどう乗り切るのかが、今の物流業界の最大の課題なのかもしれません。
私は今回の件について、多くの人が不安を感じているのは、「外国人だから」という単純な理由だけではないように感じました。
むしろ、「社会インフラをどう維持するのか」「日本人が働ける環境をどう作るのか」という部分に、不満や不安が集まっている印象があります。
物流は生活に直結する存在です。だからこそ、外国人材活用だけではなく、安全性、待遇改善、技術革新を含めた総合的な議論が今後さらに求められていきそうです。
執筆:編集部
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