【国勢調査速報】日本の人口1.23億人　5年で約310万人（2.5%）減少［TBS］26/05

朝日新聞の記事によると…

日本の総人口1億2305万人　前回から309万人減　国勢調査速報

　総務省が29日に公表した2025年の国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2305万人と前回20年の調査から309万7千人（2.5%）減った。少子高齢化で全国的に人口減が進み、減少幅が拡大した。

（略）

　全国1719市町村でみると、90.6%にあたる1558市町村で人口が減少。世界における日本の人口は12位（前回11位）になった。

［全文は引用元へ…］2026年5月29日 8時30分　杉山あかり

Xより

【朝日新聞さんの投稿】

それな！このペースだと将来やばくね？ガチで対策必要だわ

— トミー・シェルビ (@ducnv_be) May 28, 2026

日本の人口は1.23億人　5年で約310万人減少　少子高齢化による自然減がさらに鮮明に https://t.co/Pl8vLmlHv6

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 28, 2026

引用元：https://www.asahi.com/articles/ASV5X4CMWV5XUEFT00HM.html?ref=tw_asahi

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みんなのコメント

編集部の見解

日本の総人口は1億2305万人に減少

総務省が公表した2025年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は1億2305万人となり、前回2020年調査から約309万人減少したことが明らかになりました。

減少率は2.5％で、少子高齢化の進行に伴い、人口減少幅はさらに拡大しています。

今回の調査では、人口が増加した都道府県は東京都と沖縄県のみで、それ以外の45道府県では人口減少となりました。

特に北海道では約24万人減、静岡県では約16万人減、兵庫県では約14万人減と、大規模な人口流出や自然減が目立っています。

また、秋田県では減少率が8.1％と全国で最も高く、地方の人口減少が深刻化している現状も浮き彫りになりました。

一方、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県には人口が集中しており、全国人口の約3割を占めています。

全国1719市町村のうち、90％を超える自治体で人口が減少していることも明らかになっており、日本社会全体が大きな転換点に入っていることを感じさせる内容となっています。

さらに、世界人口ランキングでも日本は12位となり、前回調査時より順位を一つ落としました。

コメント欄では「人口減少そのもの」より若年層減少を懸念

今回の国勢調査速報について、ネット上ではさまざまな意見が出ていました。

中でも多かったのは、「単純な人口減少そのものより、若年層や労働人口の減少が問題ではないか」という声です。

コメント欄では、「国土面積や食料自給率を考えれば、人口減少自体は必ずしも悪いことではない」という意見もありました。

日本は資源が限られており、食料自給率も高いとは言えません。そのため、「人口が減れば一人あたりの負担が減る部分もある」という考え方です。

一方で、多くの人が危機感を持っているのは、生産年齢人口の減少です。

実際、日本では高齢化が急速に進んでおり、社会保障制度や医療、介護、物流など、社会インフラ全体を支える現役世代の負担が増え続けています。

コメント欄では、「このペースだと将来的にかなり厳しい」「本格的な対策が必要ではないか」という不安の声も目立っていました。

また、地方衰退への懸念もかなり多く見られました。

人口減少が進むことで、学校統廃合、病院閉鎖、交通機関縮小などが起こり、さらに若者流出が進むという悪循環が指摘されています。

特に地方では、高齢化率上昇と人口減少が同時進行している地域も多く、「地域そのものの維持が難しくなるのではないか」という声もあります。

一方で、「人口減少は避けられないとしても、急激すぎることが問題だ」という意見もありました。

もし緩やかな人口減少であれば社会制度の調整も可能ですが、急速に減れば、税収やインフラ維持、人材確保などあらゆる分野へ影響が出るためです。

日本社会は大きな転換期に入ったのか

今回の国勢調査を見ると、日本社会が本格的な人口減少時代へ入ったことを改めて実感します。

かつて日本は人口増加を前提に経済成長してきました。

住宅需要、学校建設、道路整備、鉄道網拡大など、多くの社会システムが「人が増える前提」で設計されていた側面があります。

しかし、今後は「人が減る社会」を前提に考えなければならない時代へ変わりつつあります。

特に問題なのは、人口減少と高齢化が同時進行している点です。

若年層が減少すれば、働く世代の税負担や社会保険負担はさらに重くなります。

また、企業側でも人材不足が深刻化し、物流、介護、建設など、生活インフラそのものが維持できなくなる可能性も指摘されています。

最近では外国人労働者受け入れ拡大も進められていますが、それだけで人口問題を解決するのは難しいという見方も強くあります。

さらに、地方と都市部の格差拡大も課題です。

今回の調査でも、人口が増えたのは東京都と沖縄県のみでした。地方から都市部への人口流出が続けば、地域経済や自治体財政への影響はさらに大きくなるでしょう。

一方で、「人口が減るなら社会の規模も見直すべきではないか」という意見もあります。

これまで通りの行政サービスやインフラ維持が難しくなる中で、社会構造そのものを変える必要があるという考え方です。

また、AIや自動化技術への期待も高まっています。

人手不足を補うため、自動運転やロボット技術、遠隔医療などの導入が今後さらに進む可能性があります。

ただ、技術だけですべてを解決できるわけではありません。

子育て支援、地方活性化、働き方改革など、幅広い政策を組み合わせなければ、日本社会全体の持続性は維持できないという声もあります。

私は今回の国勢調査を見て、日本は単なる人口減少ではなく、「社会構造そのものが変化する時代」に入っているのだと感じました。

今後は、人口が増える前提ではなく、人口減少社会をどう安定して維持していくのか、その視点がこれまで以上に重要になっていきそうです。

執筆:編集部