東京新聞の記事によると…
「多文化共生社会を後退させる」入管難民法改定案に弁護士会が相次ぎ反対声明 在留手続きの手数料値上げ
参院法務委で審議中の在留手数料の引き上げを盛り込んだ入管難民法改定案について、東京弁護士会などが「外国籍市民に急激かつ過大な負担を与える」「多文化共生社会の推進を後退させる」として反対の会長声明を相次いで出した。
［全文は引用元へ…］2026年5月27日 18時06分
Xより
【東京新聞デジタルさんの投稿】
申請数が減ると自分達の収入が減るから必死だね🤔
— ひまじん (@Gsandasu) May 28, 2026
前は超難関で平等な弁護士試験だったのに、ロースクール化して弁護士を増やした結果、変なことになった気がする
— クラ子 (@s75547) May 29, 2026
左翼反日新聞は
— コスモス0611 (@UFAvKIjc0t86682) May 28, 2026
日本の事に口出しせずに
ほとんどの弁護士は良識ある人だけど
こんな事言ってるの日本人じゃ無いから｡
東京新聞嫌いだ。
うちのポストに勧誘のチラシ入れないで｡
ポストが汚れるから！
多くの方が言ってますよ。
速く廃刊一択‼️
日本人の殆どが
多文化出来ないし
しないから。
多文化共生の概念が曖昧すぎます。弁護士会の皆さんはどうなるのが理想なのか、どうやったらできるのか、これまでにどの国がそれを実現したのかを明らかにしてください。
— 道の真ん中を歩こう 右翼も左翼も嫌いです (@nipponfornippon) May 28, 2026
どこの国の新聞か知らないけど、日本人が我慢を強いられる社会なんて全く健全ではありませんので覚えておいてください。手数料なんてアメリカと同等で良いでしょう
— パパ・ローチ (@meymandmeym) May 28, 2026
問題ないでしょ。 pic.twitter.com/VjS3ldjf4I
— 🎌🇯🇵 Save_Japan 🇯🇵🎌 (@Back_Save_Japan) May 27, 2026
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みんなのコメント
- 申請数が減ると自分達の収入が減るから必死だね🤔
- 前は超難関で平等な弁護士試験だったのに、ロースクール化して弁護士を増やした結果、変なことになった気がする
- 左翼反日新聞は日本の事に口出しせずにほとんどの弁護士は良識ある人だけどこんな事言ってるの日本人じゃ無いから｡東京新聞嫌いだ。うちのポストに勧誘のチラシ入れないで｡ポストが汚れるから！多くの方が言ってますよ。速く廃刊一択‼️日本人の殆どが多文化出来ないししないから。
- 多文化共生の概念が曖昧すぎます。弁護士会の皆さんはどうなるのが理想なのか、どうやったらできるのか、これまでにどの国がそれを実現したのかを明らかにしてください
- どこの国の新聞か知らないけど、日本人が我慢を強いられる社会なんて全く健全ではありませんので覚えておいてください。手数料なんてアメリカと同等で良いでしょう
- 弁護士会を在日会に改名しろや売国奴共目
- 多文化共生は無理です。動物園で檻や柵、壁をなくして「さあ！みんな一緒の部屋で暮らしましょう！」と言っているようなものです。食ったり食われたりが必ず起こります。それが日本人vs移民の構図です
- 多文化共生は一時中止にして、内規を整備すべき。なでないと、ちょっと考えただけでもイスラム問題、貧困国の犯罪問題、言語問題、郷に入れば郷に従えを教え込む問題と、多々有る
- 約一年前、移民増えても犯罪増えない増えてないとほざく奴等が大量に沸いていた。現実は欧米の移民政策失敗コピペした犯罪激増、刑務所•教育•医療現場等の崩壊。『想定内の実害』を放置し、「人手不足だ→失踪•都市流出•犯罪→人手不足だ」の馬鹿サイクルを繰り返す多文化強制派は人災製造機
- それ多文化「強制」だからでしょ。日本の伝統文化を衰退させてるということに気付いて下さい。それともわざとですか
- 左翼弁護士が擁護した外国人犯罪者が再犯した場合、擁護した奴等から権力剥奪すべきだと感じるんだよ、 今日本で起きている外国人犯罪の仕組みって左翼が無罪にしちまうせいでもあるからな
- 多文化共生は非現実的であり世紀の愚策である、と諸外国が実証済み😠にもかかわらずこの期に及んで多文化共生社会に固執し、あたかも善行であるかのごとく盲信して突き進む日本国籍要件なしの弁護士会なんて、帰化人や外国籍者も多いのでしょうから、言葉を選ばず申せば…引っ込んでろ！ です
- ( ´･ω･`)トンキン珍聞の負け犬の遠吠え記事か…弁護士がいくら反対したところで意味はない。選挙で圧勝した高市政権が行なっている事には民意の裏打ちがある。選挙で選ばれてもいない連中が身の丈を超えた事をして政治を妨害するな。身の程を知れ、弁護士やマスゴミw
- 多文化共生とか絵に描いた餅だよ日本人が怯えながら我慢している現状のどこが共生だよ
- そもそもそれのなんの問題があるんですかね😅区別できない人ほと、多文化の意味を履き違えてるカレーにおでんぶっこんだらどっちも死滅するわ
編集部の見解
在留手数料引き上げ議論と多文化共生をめぐる論争
参議院法務委員会で審議されている入管難民法改定案をめぐり、東京弁護士会や大阪弁護士会が反対声明を発表したことで、大きな議論が広がっています。法案では在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の上限引き上げが盛り込まれており、政府は外国人向け行政サービスの充実に伴う「受益者負担」の考え方を説明しています。
一方で、弁護士会側は外国籍住民への負担増加を懸念しています。特に難民申請者や経済的に厳しい状況にある人にとっては負担が重く、人道的な観点から慎重な審議が必要だと主張しています。これに対し、SNSやインターネット上では賛否両論の意見が相次いでいます。
今回の議論は単なる手数料改定にとどまらず、日本社会が今後どのような移民政策や外国人政策を進めていくのかという大きなテーマにもつながっています。そのため、多くの人々がそれぞれの立場から意見を発信している状況です。
多文化共生への疑問と国民の不安
コメント欄では、手数料引き上げそのものよりも「多文化共生」という言葉に対する疑問や不安の声が数多く見られました。
特に目立ったのは、多文化共生の定義が曖昧であるという指摘です。理想として語られることは多いものの、具体的にどのような社会を目指しているのか、どの国が成功例として挙げられるのかが十分に説明されていないという意見がありました。
また、欧米諸国の移民政策を引き合いに出しながら、日本でも同様の問題が起きるのではないかと懸念する声も少なくありません。治安、教育、医療、住宅、言語対応など、行政サービス全体への負担増加を心配する意見も見受けられます。
さらに、外国人受け入れを進める前に制度整備を優先すべきだという主張もありました。日本の文化や慣習、法律を理解してもらうための仕組みが十分ではないまま受け入れだけが進んでいるのではないかという不安です。
もちろん、日本国内には技能実習生や留学生、高度人材として働く外国人も多く存在しています。そのため、すべての外国人を一括りにして語ることはできません。しかしながら、国民の間で不安や疑問が広がっていることも事実であり、その声を無視することは難しい状況です。
移民政策に関する議論では、賛成か反対かという単純な二択ではなく、現場で起きている課題を一つずつ整理しながら制度設計を進めることが求められているのではないでしょうか。
手数料問題が映し出す日本社会の課題
今回の在留手数料引き上げをめぐる論争を見ると、制度そのもの以上に、日本社会が抱える価値観の対立が浮き彫りになっているようにも感じられます。
政府は行政コスト増加への対応として受益者負担を説明しています。これに対して弁護士会は外国籍住民への過度な負担になると指摘しています。双方に一定の理由があり、簡単に結論を出せる問題ではありません。
ただし、インターネット上の反応を見る限り、多くの人が求めているのは「外国人優遇」でも「外国人排斥」でもなく、公平性や納得感ではないかと思われます。日本人にも外国人にも同じルールを適用し、負担と権利のバランスを明確にすることを望む声が目立ちました。
また、多文化共生という理念についても、理念だけでなく具体策や成果を示してほしいという意見が多数見られます。理想論だけでは国民の理解を得ることは難しく、現実的な課題への対応が求められている状況です。
今回の法案が成立するかどうかにかかわらず、日本は今後も人口減少や労働力不足という課題に向き合わなければなりません。その中で外国人との関わり方をどう考えるのか、多文化共生をどのような形で実現するのかは引き続き重要な政策課題となるでしょう。
SNS上では厳しい意見から慎重な意見まで幅広い声が上がっています。今回の議論は在留手数料の問題だけで終わるものではなく、日本社会の将来像そのものを考えるきっかけとして注目されているようです。
執筆::編集部
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