FNNの記事によると…
増加する外国人妊婦…日本での出産準備 文化の違いや言葉の壁をサポートするNPO日本人女性 通院の付き添いや通訳も
誰でも最初は分からないことだらけの妊娠・出産。
外国でのお産を経験する場合、その不安はさらに大きいものになります。
そんな外国人の妊婦さんたちに寄り添い、サポートし続ける日本人女性がいます。
外国人から見た日本のお産準備とは。
東京・池袋の会議室に集まっているのは出産を間近に控えた妊婦たち。
練習しているのは病院に行くタイミングを伝えるための日本語です。
ここでは日本で出産する外国人のために、入院・出産に向けた準備や、陣痛が来て入院するタイミングなど、日本式の出産を無料で教えています。
（略）
日本に住む外国人は増加し続け、2025年末には412万人を超え過去最多に。
外国人の妊婦も増えているといいます。
（略）
坪野谷知美さん：
国籍関係なく無事に生まれてほしい。子ども、赤ちゃんを真ん中にした多文化共生。一緒に育てることで日本を豊かな子育てができる国にしていきたい。
［全文は引用元へ…］2026年5月29日 金曜 午後5:21
YouTube
Xより
【FNNプライムオンラインさんの投稿】
これらも出産無償化になったらやってられない。
— うさきち☺︎たぬ7y🐶しろくろあお (@usausa0422) May 29, 2026
言葉の壁って、そもそも言葉分かってないなら母国で産んで母国で育ててくれよ…😢 https://t.co/WUr4XmF7bW
優先順位が違うのよ
— きのこ (@Wow_kitsune_zal) May 30, 2026
支えなければいけない人が違うのよ
まずは自国民のことをやって、外国人をやらないと、日本人が淘汰されますよ？
実際、日本人が生まれなくなってるのわかってるでしょ？
外国人が増えて日本人が減ったら、そこはもう日本じゃなくなるのよ
日本人を増やさないといけないのよ
最新の記事
- 【日本政府】スリランカ災害支援でUNDPに約2億円超無償資金協力 日本の支援は同国で高評価［外務省］26/06
- 【36歳インド国籍の男】女性宅の窓を割り住居侵入容疑で逮捕［26/06］
- 【スウェーデン議会】難民の永住権を廃止する法案を可決［Radio Sweden］26/06
- 新宿駅東南口にいつもいるナベクラさん「爆発的なムーブメント起こしてます」と自信たっぷりな、その正体とは…［47NEWS］26/06
- 【中国流出か】愛媛県が約20年かけて開発した高級かんきつ「紅プリンセス」 中国通販サイトで販売［26/06］
みんなのコメント
- そももそもがちゃんと医療費取れるんじゃなきゃ面倒見てやる必要ないだろ。入国要件でそこらへんは厳正にすべきだ。あと日本で生まれたからって日本人ではなかろうし養育までしてやる義理もないんだからな。
- このようなNPOが日本の教育現場を破壊している。
- そもそも在留資格は？
- NPO団体は一回全部解体したらいい。必要なNPO団体の仕事があるのなら、行政の人数増やして国でやればいい。わけわからないNPO団体に公金注ぎ込んで、納めた税金使われたくない。勝手に無駄なことやるな。
- 外国人に日本の社会保障費を使う謂れはない。完全に別枠にすべき。もう外国人のフリーライドは沢山だ。
- 出産するにも50数万円ぐらいかかるんちゃうんかい！？払えんのかい！？払えんなら日本で産むな！帰れ馬鹿野郎！
- このNPOに何千万も公金が注がれてたらこわいな
- まず、日本人の出産支援、子育て支援でしょう。優先順位が違う
- 外国人には上げ膳据え膳だなNPOの見直しが必要~出産無料は外国人を除いて欲しい。
- 原点となったのは、幼少期に海外で暮らしていた時に見ていた母の姿でした。
海外で日本人親のサポートするなら大賛成ですがね、そっちは放置か。 - ここで支援して生まれた子が自立してちゃんと恩返し（納税）するとは思わない。親が楽してお金を恵んでもらってる姿見てたら働く概念は育たない。毎朝起きて仕事行くっていう親の姿見てなかったら、仕事？納税？ナニソレ？って子になる。支援のつもりで無責任なことしてるよ
編集部の見解
増加する外国人妊婦への支援と日本社会
日本で暮らす外国人の増加に伴い、妊娠や出産を迎える外国人女性も増えています。今回紹介されたNPO法人の活動は、言葉や文化の違いによって不安を抱える妊婦に対し、日本での出産に必要な知識や医療機関との橋渡しを行うものです。
記事では、母子手帳の使い方や入院準備、陣痛が来た際の対応など、日本の出産制度について多言語で説明する様子が紹介されていました。参加者の中には日本語で日常会話はできても医療用語になると不安を感じる人もおり、実際に通訳の必要性は高いことがうかがえます。
また、妊婦健診の回数や出産後の入院期間などは国によって大きく異なります。日本では出産前後の医療体制が比較的充実している一方で、海外では出産翌日に退院することも珍しくありません。そのため、日本独自の制度や手続きに戸惑う外国人が存在すること自体は理解できます。
一方で、このような支援活動が報じられるたびに、国民の間でさまざまな議論が起こるのも事実です。特に近年は社会保障費の増加や少子化問題が深刻化しており、限られた財源をどのように使うべきかという視点から関心を持つ人が増えています。
今回の記事でも、支援活動そのものよりも、その費用負担や制度の在り方に対する意見が数多く寄せられていました。
コメントから見える国民の疑問
記事に寄せられたコメントを見ると、多くの人が支援の必要性そのものではなく、優先順位や財源について疑問を持っていることが分かります。
特に目立ったのは、「まず日本人の出産支援や子育て支援を優先するべきではないか」という意見でした。少子化が進む中で、日本人家庭への支援が十分とは言えない状況であることから、そのような考え方が出てくるのも自然なことでしょう。
また、「外国人が医療費や出産費用を適切に負担できるのか」という不安の声もありました。出産には多額の費用がかかるため、支払い能力や保険制度との関係を明確にするべきだという意見です。
さらに、「NPOではなく行政が直接行うべきではないか」という指摘も見られました。行政サービスとして必要な支援であれば、公的機関が責任を持って実施した方が透明性を確保できるという考え方です。近年はNPOへの公的支援に対して厳しい目が向けられることも増えており、その影響が反映されているように感じます。
そのほか、「在留資格の確認はどうなっているのか」「制度利用の条件を明確にするべきだ」といった意見もありました。外国人政策を巡る議論では、支援と管理のバランスを求める声が以前から存在しています。
一方で、記事で紹介された夫婦は日本で働きながら生活しており、日本語の問題によって病院探しに苦労していたと説明されています。医療現場では言葉の壁によって受診そのものが難しくなるケースもあるため、現実的な課題として捉える必要もあるでしょう。
今回の記事が注目された背景には、単なる出産支援の話ではなく、外国人政策や社会保障制度への関心の高まりがあるように思えます。
支援と負担のバランスが問われる時代
現在の日本では人手不足が続く一方で、社会保障費は年々増加しています。そのため、外国人支援に関するニュースが報じられると、多くの人が財源や公平性という観点から意見を述べるようになりました。
今回のコメントでも、「支援が必要なら制度の条件を明確にするべきだ」という意見や、「納税や保険料負担との関係を説明してほしい」という声が見られました。こうした反応は感情論だけではなく、制度全体の公平性を求める考え方から出ているものとも言えます。
また、「外国人だから支援する」「日本人だから支援する」という単純な話ではなく、実際にどのような資格や条件のもとで制度が利用されているのかを国民に分かりやすく示すことも重要でしょう。情報が不足すると不信感が生まれやすくなります。
記事の中では、坪野谷さんが自身の海外経験を原点として活動していることが紹介されていました。困っている人を助けたいという思いは理解できますし、実際に支援を受けた家族が安心して出産を迎えられるようになった事例も紹介されています。
ただし、コメント欄を見る限り、多くの人が関心を持っているのは個別の善意ではなく制度全体の在り方です。少子化対策、社会保障費、外国人政策といった大きなテーマが背景にあるからこそ、さまざまな意見が集まっているのでしょう。
外国人住民が増える社会において、必要な支援をどこまで行うのか。その費用を誰が負担するのか。そして日本人への支援とのバランスをどう取るのか。今回の記事に寄せられた反応からは、そのような課題に対する国民の関心の高さが改めて伝わってきました。
執筆:編集部
コメント