読売新聞の記事によると…
富士山の閉山期に年間１万人が登山、通行禁止でも歯止めかからず…読売新聞など推計
富士山の閉山期（７月上旬～９月１０日の開山期以外）に登山道に立ち入り、登る人が、少なくとも年間１万人前後（推計）に上ることが読売新聞と位置情報調査会社「ロケーションエーアイ」（東京）による人流データの分析でわかった。閉山期は静岡・山梨両県が道路法に基づき登山道の通行を禁止しているが、歯止めがかかっていない実態が浮き彫りとなった。
［全文は引用元へ…］2026/06/01 05:00
Xより
【読売新聞オンラインさんの投稿】
【富士山】
— hayashi_450 🏃♂️⛰️🍷🎬 (@linsbar) June 1, 2026
❶富士登山オフィシャルサイトhttps://t.co/rqwQ31yg3u
❷閉山中の富士登山について-ヤマレコhttps://t.co/Xe2tSZwkgq
❸徹底考察/閉山期の富士登山の現状：「結果論」で語られる社会の目とは｜YuYaアウトドア旅~Outdoor Journey~https://t.co/f3acJ5kMgp pic.twitter.com/L7dh8J73yA
いや…あの…
— リッキ~ (@rickychamarin) June 1, 2026
昔から富士山の冬登山する人達いましてね；…
ウ～ンまあ；…
何処に弾が飛んでいくか解らんから
詳しくは書きませんけど；；…、
どっかメディアも
「冬の富士山登頂に挑む！」とかやってませんよね？；
忘れてるだけで；；…。
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みんなのコメント
- いや…あの… 昔から富士山の冬登山する人達いましてね；… ウ～ンまあ；… 何処に弾が飛んでいくか解らんから 詳しくは書きませんけど；；…、 どっかメディアも 「冬の富士山登頂に挑む！」とかやってませんよね？； 忘れてるだけで；；…。
- バリケードってわけにもいかないし注意喚起を続けるしか方法ないですかね？
- 富士山の山頂は私有地なので、不法侵入で逮捕で良いと思います。※富士山の8合目（標高約3,360m）から上部の山頂に至るまでの土地は「私有地」であり、宗教法人の「富士山本宮浅間大社」が所有
- 県道を通らなければ法的にはなんら問題はないのですよマスコミとヒマ老人と愚かな国粋主義者たちは嫉妬に悶えて地団駄踏んで悔しがってますが。
- 見つけたら罰金くらいの方がいい。特別条例で。
- 閉山期に救助要請した場合、自治体の有料の救助隊以外は出動させませんってしてくれたら、関係ない人達からしても「国の金を使いやがって」にはならないんじゃない？閉山期の特別料金も上乗せすれば更に良い。
- 今回のデータに訪日外国人は含まれていない
こいつらの影響で外国人も登るし遭難するのでは。マジで救難しません宣言すべき - ＞日本定住者が国内で使用しているスマートフォン９３００万台規模のデータ日本国民だけでも、これだけ閉山している富士に登山をしているとの推計ってか＞スマホ利用者が外部利用を許諾したアプリのデータ私も許可してるアプリあるけど、どのアプリだろw
- 訪日外国人除く。これで遭難者二桁なら自分は大丈夫と思う人が多そう
編集部の見解
富士山閉山期登山が年間1万人規模 問われる自己責任と救助体制
富士山の閉山期に登山を行う人が、年間で少なくとも8000人から1万2000人規模に上ることが明らかになりました。読売新聞と位置情報調査会社による分析では、コロナ禍の特殊な時期を除き、毎年多くの人が閉山期間中に登山を行っている実態が浮かび上がっています。
富士山は日本を代表する山であり、国内外から多くの登山者を集めています。一方で、閉山期は積雪や強風、凍結などによって危険性が大幅に高まるため、静岡県と山梨県は道路法に基づいて登山道を通行止めにしています。それにもかかわらず、閉山期間中に入山する人が後を絶たない状況が続いています。
今回の報道を受け、インターネット上では様々な意見が寄せられました。特に目立ったのは、救助活動に関する議論です。閉山期に危険を承知で登山した場合は、救助費用を全額自己負担にすべきではないかという声や、通常とは異なる特別料金を設定すべきだという意見も見られました。
規制強化だけで解決できるのか
閉山期の富士山登山を巡る議論では、単純な規制強化だけでは解決が難しいという現実もあります。
富士山には古くから冬季登山に挑戦する登山者が存在しており、登山技術や装備を十分に備えた経験者も少なくありません。そのため、一律に「登山そのものを禁止するべきだ」とする考え方には慎重な意見もあります。
その一方で、近年はSNSや動画配信の普及によって、危険性を十分理解しないまま挑戦するケースも懸念されています。実際に遭難事故が発生すると、警察や消防、自治体など多くの公的機関が対応に追われることになります。
また、富士山の山頂付近は宗教法人である富士山本宮浅間大社が所有する私有地として知られています。しかし、私有地であることと登山者への法的対応は別問題であり、不法侵入罪が直ちに適用されるわけではありません。さらに、登山道以外からの入山や土地の管理権限など、法的整理が必要な論点も多く存在します。
だからこそ、現実的な対策としては注意喚起の強化や入山規制の周知徹底、遭難時の費用負担のあり方などを総合的に検討する必要があるのではないでしょうか。
近年は観光政策とも関連しており、富士山観光をどのように安全と両立させるかという課題も避けて通れません。
国民の間で広がる自己責任論
今回の分析結果で注目されたのは、登山者の多さだけではありません。訪日外国人がデータに含まれていないという点も大きな話題となりました。
開山期には外国人登山者が全体の2割から5割を占めるとされており、閉山期にも外国人遭難者が確認されています。そのため、実際の入山者数は今回の推計を上回る可能性があります。
ただし、今回のデータを見る限り、閉山期登山の主体は日本国内の居住者であることも事実です。そのため、問題を特定の国籍や属性だけに結び付けるのではなく、登山者全体の安全意識の問題として考えるべきだという指摘もあります。
コメント欄では「遭難しても救助しないと宣言すべきだ」という強い意見も見られました。しかし現実には、人命救助は警察や消防の重要な任務であり、単純に切り離せる問題ではありません。仮に救助の有料化や自己負担制度を導入する場合でも、制度設計には慎重な議論が求められます。
富士山は日本の象徴であり、多くの人にとって特別な存在です。その一方で、自然は時として人間の想像を超える厳しさを見せます。閉山期の登山を完全になくすことは難しいかもしれません。しかし、危険性を正しく理解したうえで行動することは、すべての登山者に共通して求められる最低限の責任と言えるでしょう。
今回の調査結果は、閉山期の登山が一部の特殊な人だけの行動ではなく、毎年相当数の人が実際に行っていることを示しました。今後は感情論だけではなく、遭難防止、安全管理、救助費用、観光政策などを含めた幅広い議論が求められそうです。
執筆::編集部
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