日本経済新聞の記事によると…
25年出生率は過去最低1.14、10年連続低下 出生数も最少の67.1万人
厚生労働省が3日発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14だった。24年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続となる。
25年に国内で生まれた日本人の子どもは67万1236人で、24年より1万4937人（2.2%）減った。
（略）
少子化、15年前倒し 将来推計「悲観」シナリオに近づく
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が23年に公表した将来推計人口でメインシナリオとされる中位推計は25年の出生率を1.25と見積もっていた。
［全文は引用元へ…］2026年6月3日 14:00
Xより
【日本経済新聞さんの投稿】
子ども家庭庁予算が増えるほど少子化になる pic.twitter.com/N4Shjs2FPX
— 香川さん11 (@kagawasun11) June 3, 2026
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0197C0R00C26A6000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1780462942
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みんなのコメント
- 国の「悲観シナリオ」が現実に、想定より15年早い衰退国立社会保障や人口問題研究所（社人研）が2023年に出した将来推計では、出生数が67万人台に落ち込むのは2040年と予測されていました。今の未就学児たちが30代になるときは日本国民はもう一億人は切り、人口はかなり少なくなってます。予想データで
- 子ども家庭庁は責任をとってもらいたい。
- 今生まれてくる子供って、、、支えるジジババ多すぎですやばそうwww
- それでもまだ日本は耐えてる方なんよな
- 少子化対策が必要なのは同意するけど、約7兆円の予算で成果の上がらないこども家庭庁を見直せと。
- 子ども家庭庁予算が増えるほど少子化になる
編集部の見解
出生率1.14、少子化は想定より15年前倒しに
厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.14となり、前年の1.15を下回って過去最低を更新しました。出生率の低下は10年連続となります。
また、2025年に生まれた日本人の子どもの数は67万1236人で、統計開始以来最少となりました。前年より約1万5000人減少しており、少子化の流れに歯止めがかかっているとは言い難い状況です。
今回特に注目されたのは、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口との比較でした。研究所は2025年の出生率を1.25と見込んでいましたが、実際には1.14となりました。さらに出生数67万人という水準は本来2040年頃を想定していた数字であり、少子化が約15年前倒しで進行していることになります。
出生率の低下そのものも深刻ですが、想定よりもはるかに早いペースで人口減少が進んでいる現実に衝撃を受けた人は少なくないようです。
死亡数は158万人を超え、出生数との差である自然減は91万人余りとなりました。自然減が90万人を超えるのは2年連続です。人口減少の勢いは依然として強く、日本社会に大きな影響を与え始めています。
コメント欄では将来への不安の声が目立つ
今回の発表を受け、コメント欄では様々な意見が寄せられていました。
特に多かったのは、少子化対策の成果が見えないことへの不満です。これまで多額の予算が投入されてきたにもかかわらず、出生率は改善せず、むしろ過去最低を更新していることに疑問を抱く人が少なくありませんでした。
また、「少子化対策を続けているのに結果が出ていない」という指摘も目立ちました。制度を増やすだけでなく、本当に若い世代が結婚や出産を選択できる環境になっているのかを見直すべきだという声も見られます。
一方で、単純に支援金を増やせば解決する問題ではないという意見もありました。雇用の安定、賃金の上昇、住宅費の負担軽減など、複数の課題が絡み合っているため、総合的な対策が必要ではないかとの見方です。
将来推計が大きく外れたことについても反応がありました。本来2040年頃を想定していた出生数がすでに現実になっていることに対し、今後さらに出生数が減少するのではないかという不安を抱く人もいました。
人口減少そのものよりも、その影響を心配する声も少なくありません。働く世代が減れば人手不足はさらに深刻になります。社会保障制度の維持や地方の過疎化、インフラの維持管理など、様々な問題が今後さらに大きくなるのではないかという懸念も見られました。
コメント欄では意見の違いはあるものの、「このままで大丈夫なのか」という危機感を共有している人が多い印象を受けます。
少子化は数字以上に重い課題
今回の発表で改めて感じるのは、少子化が単なる統計上の数字ではないということです。
出生率1.14という数字だけを見ると実感が湧きにくいかもしれません。しかし出生数が67万人まで減少し、その水準が15年前倒しで到来している現実を見ると、事態の深刻さが伝わってきます。
記事では、若い世代が理想の子どもの数を持てない理由として、教育費や子育て費用の負担が大きいことが紹介されていました。さらに仕事との両立への不安もあり、第2子や第3子を諦めるケースも少なくないようです。
近年は物価上昇が続き、住宅価格も高騰しています。給与が上がっても生活コストの上昇に追いつかないと感じる人は少なくありません。そのような状況で将来への不安が強まれば、結婚や出産に慎重になるのも無理はないでしょう。
もちろん子どもを持つかどうかは個人の選択です。しかし、子どもを望んでいるにもかかわらず経済的な理由や環境の問題で断念する人がいるのであれば、その壁を取り除く努力は必要だと思います。
今回の統計は、少子化が依然として加速している現実を示しました。しかも想定より早いスピードで進行しています。コメント欄でも様々な意見が交わされていましたが、多くの人が将来への不安を感じていることは共通していました。
少子化は一朝一夕で解決できる問題ではありません。それでも、この数字を単なる統計として受け流すのではなく、日本社会全体の課題として考えていく必要があるのではないでしょうか。
執筆:編集部
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