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２３区で火葬料金高騰の東京都、公営の火葬場を大幅強化へ…新設や民営施設の買収も視野に［読売］26/06

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読売新聞の記事によると…

２３区で火葬料金高騰の東京都、公営の火葬場を大幅強化へ…新設や民営施設の買収も視野に

東京２３区で火葬料金が高騰している問題で、２３区と東京都は、公営火葬場の大幅な能力強化に向けた検討作業に着手する。新設や既存施設の増強に加え、民営施設の買収も視野に入れており、今年度中に具体策を取りまとめる方針だ。

［全文は引用元へ…］2026/06/03 15:00

Xより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20260603-GYT1T00218/

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みんなのコメント

  • 先週に葬儀を出したばかりです。私は落合斎場でさせてもらいましたが荼毘にふすのにはふさわしい清潔で施設の方々も親切でした。価格も妥当と思いました。もう少しで９８才と超高齢で火葬式野茂でしたので、火葬費用を支払いそして葬儀社には別で花代とか搬送、ドライアイスにかかる費用などもろもろお支払いしましたが、決して高額だとは思いませんでした。亡くなった方を荼毘にふすということをよく考えますと、都内で都営は無理だと思います。しかもなくてはならない施設をとで運営というのはかなり、むしろややこしいことになるのではないでしょうか？葬儀社に心付けの必要を伺ったところ、現在では一切受け取らないとのことです。博善社というところが都内の多くを経営していますが、どの施設も整っています。そして季節にもよるでしょうが、全く待つことなく滞りなく一区切りをすますことが出来ました。考え方もあるでしょうけれども、です。
  • 東京都が火葬場を大幅強化とは聞こえは良いが、日本で唯一、火葬場運営を民間企業に任せきりにして放置していたということ。そしてその民間企業が村上ファンド、麻生グループなどの株式紛争に巻き込まれ、最終的に中国企業が筆頭株主となった経緯だった。東京都も言わば被害者かもしれないが、今般他府県並みに火葬場問題を主体的に解決しようとする姿勢を示してきたと言える。やはり東京都が東京博善の火葬場部門を買収し、他府県並みの安い料金体系にすることが理想的解決方法だろう。東京博善は明治時代からの火葬場運営を行っており、皇室の火葬も行っている歴史ある業者。何時までも中国資本とは言われたくないだろう。
  • お台場に噴水作ったりする前にやらなくては鳴らないことをやらなかった都政の失態だと思う。本当にトップクラス当選は民意なのかね？緑のたぬきの應援団も批判すると湧いてくるねバイトで擁護することも本当は違うよな政治の話だから。聞いてみたいね。ゆりかごから墓場までの自治体テーマと噴水はどちらが大切ですか？と聞いてみたい。どうでも良いことと目立つことだけやってる印象しかない。応援団は何をもって支持してるのかを聞かせて欲しいですね。
  • 公営葬儀場でも、施設を運営する区の住民で4～5万、それ以外の区民は倍額と決して安価ではない。中央防波堤は帰属が未確定のエリアもあるし、居住者もいないのだから、わざわざ東京博善から既存施設を高値買いしなくとも、都民が共同利用できる大型斎場を新設できそうに思うのだが。
  • 公共的な料金では火葬料金だけが周辺より異常に高かったので、火葬場の公営化は有り難いですね。故人を失い生活が厳しくなる家庭もあります。そういう家庭のためにも火葬料金は安くあるべきです。「誰しもが一度はお世話になる」場所です。安くして不公平感はありません。
  • 必要な施設だと思いますよでも不動産業界では嫌悪施設とも呼ばれてるんですこれがあると不動産の価値がさがっちゃうんですよ昔と違って現代じゃ煙も出さないのにね昭和の頃の東京都はゴミを江東区夢の島に埋め立ててましたそこで発生したハエの大群が都内に飛んで行って大変な時代でした夢の島はみんな大好きなディズニーランドに行く時に手前で通るところです今は基本的にゴミの処理は各市区町村が行なっているので、江東区に押し付けられる事は無くなりましたじゃあ火葬場はどうよって事です臨海部に集積すれば良いんでしょうか？せめて各市区町村で責任持って作るべきでしょうできなきゃ他の市区町村にお金を払って頼むべきです東京都がやったら絶対に不公平が出ちゃうんですよね
  • 鎌倉市も公営火葬場が無く逗子市内にある民間火葬場を市民が利用するので火葬料が５万円する。ゴミ処理施設も逗子市に委託。鎌倉市新庁舎建設で揉めている。ゴミ処理施設、火葬場併設の新庁舎建設なら賛同したいと思うが、、、
  • 都が買って都民に通常価格で火葬を提供する事は良いですが、法外な値段でオーナーを儲けさせる事は避けて欲しい。東京博善の持ち主である廣済堂は、前から政商と言われて居たが、今では中国人がオーナーと聞いた。そもそもインフラの1部である火葬場を外国人が保有できる事が不備だと思う。だから、故人との最後のお別れである火葬が、あんな機械的な扱いになってしまうのだ。

編集部の見解

東京の火葬場問題と公共性のあり方を考える

東京都と東京23区が、公営火葬場の大幅な能力強化に向けた検討を始めることになりました。高齢化の進行によって死亡者数が増加するなか、火葬場の不足や利用料金の上昇が課題となっており、施設の新設や既存設備の増強、さらには民間施設の買収まで視野に入れた議論が進められる見通しです。

火葬場は誰もが人生の最終段階で関わる可能性のある重要な社会基盤です。そのため今回の動きは、単なる施設整備の話ではなく、今後の都市運営や行政サービスのあり方にも関わるテーマとして注目されています。

増え続ける需要と火葬場の現実

東京都内の死者数は2024年に約14万人となり、戦後最多を更新しました。さらに東京都の推計では、2060年以降には年間20万人規模に達すると見込まれています。少子高齢化が続くなか、この流れが大きく変わる可能性は高くありません。

その一方で、東京23区の火葬場事情は全国的に見ても特殊な構造を持っています。全国の多くの自治体では火葬場を公営で運営していますが、23区内では9施設のうち7施設が民間事業者によって運営されています。実際には年間約9万件もの火葬を民間施設が担っており、都市機能を支える重要な役割を果たしています。

近年は燃料費や人件費の上昇などを背景に火葬料金も値上がりしており、多くの施設では8万円を超える水準となっています。公営施設の利用料金と比較すると差が広がっていることから、負担感を指摘する声も少なくありません。

ただし現場を利用した人々の意見を見ると、必ずしも料金だけで評価されているわけではないことが分かります。実際に落合斎場を利用したという声では、施設が清潔で職員の対応も丁寧だったこと、待ち時間もほとんどなく円滑に見送ることができたことが評価されていました。

葬儀全体には搬送費やドライアイス代、花代などさまざまな費用が発生します。そのなかで火葬費用だけを切り取って高いか安いかを判断するのは難しい面もあります。人生最後の儀式を支える施設として一定の品質を維持するには相応のコストが必要であり、その点を理解する意見も見受けられます。

公営化の議論と今後の課題

今回の議論で特に注目されているのが、公営化の可能性です。東京都と23区は、民間事業者が保有する施設の買収も選択肢として検討しています。

背景には、東京博善を巡る株式問題があります。同社は東京23区内の主要な火葬場を運営していますが、過去には株式売却の動きや投資ファンドによる経営権を巡る争いが話題となりました。その過程で、火葬場という公共性の高い施設が市場原理だけで左右されることへの懸念が広がりました。

火葬場は一般的な商業施設とは異なります。代替が難しく、地域住民にとって不可欠な存在です。だからこそ、行政が一定の関与を強めるべきだという考え方には説得力があります。

一方で、公営化が万能な解決策であるとも言い切れません。現在の民間施設は長年の運営実績を持ち、多くの利用者から一定の評価を得ています。施設の維持管理やサービス品質、職員教育などの面で蓄積されたノウハウもあります。

仮に公営化を進める場合でも、単純に運営主体を変更するだけではなく、現在のサービス水準を維持できる仕組みを整える必要があります。行政運営特有の課題や財政負担も考慮しなければなりません。

また、今後さらに死亡者数が増加することを考えれば、公営か民営かという二者択一だけではなく、十分な処理能力をどう確保するかという視点も欠かせません。利用者が長期間待たされる状況を防ぎ、適切なタイミングで故人を見送ることができる体制づくりこそが重要ではないでしょうか。

今回の東京都と23区の検討は、火葬料金の問題だけでなく、都市における公共サービスのあり方を改めて考える契機となりそうです。利用者からは現状の施設や対応を評価する声がある一方で、将来の需要増加に備えた体制整備を求める意見もあります。今後の議論では、公共性と効率性の両立をどのように実現するのかが大きな焦点となるでしょう。高齢化社会が進む日本において、火葬場という社会インフラをどのように維持していくのか。その答えは東京だけでなく、全国の自治体にとっても参考となる可能性があります。

執筆::編集部

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