47NEWSの記事によると…
【速報】3月の生活保護申請、前年同月比5.4％増
厚生労働省は3日、3月の生活保護申請件数が2万3636件で、前年同月と比べて5.4％増えたと発表した。
［全文は引用元へ…］2026年06月03日 10時14分
Xより
【47NEWSさんの投稿】
これに比例して人生負け組ネトウヨが増えてきてるって感じか
— 理由は (@Nichijyou09) June 3, 2026
で、普通に働く人の税負担が増えていく、と
— とにかく呟くためのアカウント (@3iIChkOQvc14002) June 3, 2026
セーフティとしては有りだけど
— Swan (@SwanDive1) June 3, 2026
出口戦略が無いのが問題
申請数と共に廃止数と理由も公表して欲しい
移管は廃止じゃないから
配偶者が出来て引取り廃止とか
再就職で廃止とか
ポジティブな報告に期待
人口が減っているのに生活保護家庭が増加、、自民の政策下ではこれからますます増えますよ当たり前です今の社会では敗者復活の道は閉ざされていますからね😔😢
— 良寛 (@QscVDf1uSbCbOjk) June 3, 2026
日本人「生活保護ください…」
— 批評家 (@h04076891k) June 3, 2026
役所「は？！働けよクズ！」
ガイコクジン「セイカツホゴ プリーズ＼(^^)／」
役所「ok！日本へようこそ！」
引用元：https://www.47news.jp/14407185.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api
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みんなのコメント
- これに比例して人生負け組ネトウヨが増えてきてるって感じか
- で、普通に働く人の税負担が増えていく、と
- セーフティとしては有りだけど出口戦略が無いのが問題
- 申請数と共に廃止数と理由も公表して欲しい移管は廃止じゃないから配偶者が出来て引取り廃止とか再就職で廃止とかポジティブな報告に期待
- 税金は増やしてばっかりなのに何故？
- 人口が減っているのに生活保護家庭が増加、、自民の政策下ではこれからますます増えますよ当たり前です今の社会では敗者復活の道は閉ざされていますからね😔😢
- 日本人「生活保護ください…」役所「は？！働けよクズ！」ガイコクジン「セイカツホゴ プリーズ＼(^^)／」役所「ok！日本へようこそ！」
- 手取りが増えないのにあれもこれも値上げしてたらそうなるよね生活保護の総人数は減少傾向なのに、新規申請件数は増えている。近年の物価高や手取りが上がらないために困窮して申請する人も増えているってことですね。最近5歳の子と心中したお母さんもいましたね。必要な人にしっかり届いてほしいと願うばかりです。
- 申請における日本人と外国人の割合を書きなさいよ
- 6人に1人が貧困ですね。これからもっと増えるのでは
- そのうち移民はどれだけの割合なのかな？
- 外国人への生活保護は憲法違反です。
- 働けないほど困窮してるってどういう状態？ 選り好みしなけりゃ仕事はいくらでもあるし肉体の欠損とかじゃなけりゃ働けるでしょ。
- 生活保護受給者でお年寄りや障害者に働かせろと数年前に通達を厚生労働省が出してる、文言は就労支援ですが実際は働け～でしょうに
- 生活保護申請が増えることあっても減ることはない。税金と国会議員の給与と同じ。
- 田舎の給料では生活きつい。年金18000，国保23000，住民税、所得税、自動車維持費。この物価高に増税までされたらそりゃ生活保護ふえるよ。雇われでも手取り14，仕事なくて単発日雇いでいきてるなら手取り9てとこだろうなー。
- 外国人外せ外国人を面倒みるために税金納めてるんじゃない移民入れたがる、企業に出して貰えよ＞政府国民から取るな
- 中国人混ざってるだろ 帰化して申請してる奴もいるよな
- 外人に払うな、外人なら母国に帰ってもらえばいい、なんで日本人がこんなに苦しいのに他国から来た外人に好き勝手やられお金まで搾取されんといけんのや
- 税金や物価が上がる一方で生活保護まで減る気配がないとか勘弁してほしい。完全に働けない人は仕方ないとして、働きたくない勢は働くように仕向けないと駄目でしょ。
編集部の見解
生活保護申請増加が映す日本社会の現実
厚生労働省が公表した2026年3月の生活保護申請件数は2万3636件となり、前年同月比で5.4％増加しました。増加は3カ月ぶりとのことです。一方で、生活保護をめぐっては制度そのものの必要性を認める声がある反面、財政負担や制度運用のあり方に疑問を持つ意見も少なくありません。今回の発表を受けて、さまざまな立場から多くの声が寄せられていました。
近年は物価高騰が続いています。食料品や光熱費だけでなく、日常生活に必要な支出全般が上昇傾向にあります。それに対して賃金の上昇が追い付いていないと感じる人も多く、生活への不安が広がっているように見えます。特に地方では都市部ほど給与水準が高くないため、生活費の負担増をより強く感じるという意見も見られました。
そのため、今回の生活保護申請件数の増加については、単純に制度利用者が増えたという話ではなく、社会全体の生活環境の厳しさを反映しているとの見方もあります。実際に、手取り収入の伸び悩みや物価上昇によって生活が苦しくなり、やむを得ず相談や申請に至るケースもあると考えられます。
もっとも、申請件数だけでは全体像は見えてきません。生活保護制度の実態を理解するためには、受給開始だけでなく受給終了の状況も併せて確認する必要があります。再就職による自立、年金受給による移行、家族との同居による扶養など、制度から卒業した人のデータが分かれば、より正確な議論ができるのではないかという意見も目立ちました。
制度維持と自立支援の両立が課題
生活保護制度は、日本の社会保障制度の最後の安全網として位置付けられています。病気や障害、高齢、失業など、さまざまな事情によって生活が困難になった人を支える重要な仕組みです。そのため、本当に困っている人に制度が届くことを望む声は少なくありません。
その一方で、制度の出口戦略について課題を指摘する意見もあります。受給者がどのように自立へ向かうのか、どのような支援が効果的なのかといった点は、以前から議論されてきました。特に働くことが可能な人に対しては、就労支援をさらに強化すべきだという考え方もあります。
もちろん、就労可能かどうかは外見だけでは判断できません。精神疾患や慢性的な病気、介護の負担など、見えにくい事情を抱えている場合もあります。そのため、一律に「働けるはずだ」と決めつけることは難しい問題です。
また、生活保護を受給する高齢者の割合が高いことも知られています。少子高齢化が進む中で、高齢単身世帯の増加は今後も続くと予想されています。年金だけでは十分な生活が難しい人が一定数存在する現実を考えると、生活保護制度への需要が急激に減少するとは考えにくいでしょう。
さらに、社会保障全体の持続可能性という視点も欠かせません。医療費や介護費用が増加する中で、社会保障費は年々拡大しています。現役世代の負担感が強まれば、制度そのものへの不満も高まります。だからこそ、支援が必要な人を守りながらも、財政の健全性を維持するための議論が求められているように感じます。
外国人受給や税負担への関心も高まる
今回の話題では、外国人の生活保護受給に関する意見も数多く見られました。申請者のうち外国人がどの程度を占めているのか知りたいという声や、日本人と外国人を分けた統計の公表を求める意見もありました。
このテーマは感情的な議論になりやすいものの、正確なデータに基づいた議論が重要です。人数や割合を把握しないまま印象だけで判断してしまうと、冷静な政策論議が難しくなります。社会保障に関する問題だからこそ、透明性の高い情報公開が求められているのではないでしょうか。
また、多くのコメントで共通していたのが税負担への不満でした。物価上昇に加えて社会保険料や税金の負担増を実感する人が多く、「働いても生活が楽にならない」という声も見受けられます。生活保護制度への批判というよりも、自分たちの生活が苦しくなっていることへの不安や焦りが背景にあるようにも感じられました。
少子高齢化、人口減少、地方経済の停滞、賃金上昇の遅れなど、日本社会が抱える課題は複雑です。その中で生活保護申請件数の増加は、単なる統計上の数字ではなく、多くの人が将来への不安を抱えている現実を映しているのかもしれません。
今回の発表を受けて寄せられた意見は多岐にわたりました。制度の必要性を訴える声もあれば、財政負担や運用の透明性を求める声もあります。いずれにしても重要なのは感情論だけで結論を出すのではなく、社会保障制度の実態や生活困窮の現状を正しく理解しながら議論を深めていくことではないでしょうか。
執筆::編集部
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