毎日新聞の記事によると…
出生率過去最低 高市首相「静かな有事だ」 衆院予算委
高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）や出生率が過去最少となったことについて「非常に厳しい状況だ。人口減少は、静かな有事、大切な課題と捉えている」との認識を示した。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。
［全文は引用元へ…］2026/6/4 11:35（最終更新 6/4 17:58）
Xより
【毎日新聞ニュースさんの投稿】
少子高齢化は政治家、政党間でも半世紀も前から論じられていた事 政治家半世紀 実入りの良い事ばかり優先しがちだから 今更感ばかり
— ガンバルジャン (@UuMjXpwkNc86563) June 5, 2026
何れ 消費減税論を一つ
とっても時間が かかり過ぎ
何れ 政治家 自身は
１％で有ろうが 関係の無い話しなんだろうからw
静かな有事はお前が総理なことだよ。
— ウヨ観察日記 (@uyo_ga_uyouyo) June 4, 2026
有事というくらいだから、これも緊急事態にできるワ💡 くらい思ってそう
— Makiko Satou (@MakikoSatou2) June 5, 2026
勘弁
引用元：https://mainichi.jp/articles/20260604/k00/00m/010/081000c
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みんなのコメント
- 少子高齢化は政治家、政党間でも半世紀も前から論じられていた事 政治家半世紀 実入りの良い事ばかり優先しがちだから 今更感ばかり 何れ 消費減税論を一つとっても時間が かかり過ぎ何れ 政治家 自身１％で有ろうが 関係の無い話しなんだろうからw
- 静かな有事はお前が総理なことだよ
- 有事というくらいだから、これも緊急事態にできるワ くらい思ってそう 勘弁
- 静かな有事ではない。自民党が30年以上続けてきた政策の結果として起きた人口危機だ。若者の所得は伸びず、将来不安は増し、社会保険料や教育費の負担は重くなる一方。その状況で子どもを産んでくださいと言われても無理がある。結果を未だにだせない政権与党の責任は重い
- 40年ほぼ自民党が与党でしたが？？？？？？なにを自然災害みたく言ってんだよ
- お前ら自民党が無能だったせいだろ、悪夢の自民党政権消えろよいい加減
- “有事”は中傷動画を連想させるブーメランでオモロい
- 静かな有事？？は？無駄に命名せんでええわwだったらはよ日本人が子供産みやすくなる環境整えてよこども家庭庁潰せよ
- そりゃ自民党が国を挙げて大企業と連帯し日本人の給与下げ続けて来たからね、非正規大拡大した後大手派遣会社の会長に就任したあのオッサンをいまだに自民や維新がありがたがってるの見りゃ一目瞭然何を他人事みたいに言ってんだか
- まぁ、ご自身も少子化に貢献されてみえますので…
- 思ってもいないことをよく平気で言えるな。自民党政権が続いていることが有事だよ。
- 社会から切り捨てられた就職氷河期世代は、20年以上前からこうなる事を予見していた。今更少子化を有事と言い放つ様はまさに泥縄、滑稽でしかない。それとも、すべて知った上でその発言をしているだけのただの道化か。高市さんはそのような人ではないと信じたい。就職氷河期世代の救済を切に願う
- なんで他人事なの？散々無意味な増税して若者の負担を増やし、馬鹿みたいなフェミニズム政策を推進して男女分断をあおってきたくせに
- お前ら自民党が招いた有事だよ。
- 家政婦補助金とか全く少子化を有事とも思ってないでしょ。まあそんなことより高市陣営の公職選挙法違反についてもっと追求して早くこの人を辞めさせて欲しい。違法なことして総理大臣になったのに、このまま政治を進められては国が滅びる。
編集部の見解
少子化問題をめぐる政治への厳しい視線
高市早苗首相は衆院予算委員会で、2025年の出生数と合計特殊出生率が過去最低となったことについて「人口減少は静かな有事」との認識を示しました。若い世代の手取り増加や子育て支援の強化に取り組む考えも改めて表明しています。
一方で、この発言に対してはインターネット上で厳しい意見が数多く寄せられています。少子化が長年にわたり指摘されてきた課題であることから、「今さら危機感を示しても遅いのではないか」と受け止める人も少なくありませんでした。
出生数の減少は一時的な現象ではなく、数十年にわたって続いている問題です。そのため、多くの人が現在の状況を単なる社会現象ではなく、これまでの政治や経済政策の結果として捉えています。今回の発言に対しても、現状への危機感そのものより、なぜここまで状況が悪化するまで有効な対策が打ち出されなかったのかという疑問が目立ちました。
また、若者の所得環境や雇用の安定性について言及する声も多く見られます。結婚や出産は個人の選択ですが、その選択を支える経済基盤が不安定であれば、将来設計そのものが難しくなります。物価上昇や社会保険料負担の増加が続く中で、子育てに対する不安を抱く家庭が増えているとの指摘もあります。
少子化対策と経済政策への不満
今回の発言を受けて特に目立ったのは、自民党政権の責任を問う意見でした。少子化は突然始まった問題ではなく、長期間にわたり予測されていた課題です。そのため、「有事」という表現に違和感を覚える人も少なくなかったようです。
SNSでは「長年政権を担ってきた与党が他人事のように語っている」といった声や、「人口減少が深刻化することは以前から分かっていたはずだ」という意見が相次ぎました。中には、就職氷河期世代への対応不足が現在の少子化につながったと指摘する投稿もあります。
特に就職氷河期世代は、非正規雇用の増加や賃金の伸び悩みなど、経済的な不安定さを経験してきました。その結果として結婚や出産を断念した人も少なくないと考えられています。こうした背景から、少子化問題を単なる出生率の低下としてではなく、雇用政策や社会保障政策の積み重ねによる結果と見る意見が広がっています。
さらに、若年層の負担増加を懸念する声も目立ちます。住宅価格の上昇、教育費の増加、将来の年金不安など、さまざまな要因が重なり、若い世代ほど将来設計を描きにくい状況になっているとの指摘があります。
少子化対策として新たな支援策を打ち出すことは重要ですが、国民の間では「これまでの政策の検証が先ではないか」という見方も根強く存在しています。問題の原因分析と効果検証を行わなければ、同じ議論が繰り返されるだけだという意見も見受けられました。
国民が求めているものとは
今回の議論から見えてくるのは、単なる予算の増額や新制度の創設だけでは国民の理解を得ることが難しくなっているという現実です。
少子化対策に関しては、子育て支援の充実を求める声がある一方で、結婚前の段階にある若年層への支援を重視すべきだという意見も少なくありません。安定した雇用、十分な所得、将来への安心感がなければ、結婚や出産という人生の大きな決断にはつながりにくいという考え方です。
また、政治への信頼回復を求める声も多く見られました。少子化問題は一つの政策だけで解決できるものではなく、経済、雇用、教育、社会保障など幅広い分野に関わっています。そのため、国民は単発の対策ではなく、長期的な国家戦略としての人口政策を求めているように見えます。
今回の高市首相の発言は、政府が少子化を重要課題として認識していることを示すものでした。しかし、ネット上の反応を見る限り、多くの国民は危機感の表明そのものよりも、これまでの政策の総括と具体的な成果を重視しているようです。
出生数が過去最少となった現実は重く受け止める必要があります。今後は少子化対策だけでなく、若者の所得向上や雇用環境の改善、社会保障改革などを含めた総合的な人口減少対策が求められることになりそうです。今回の発言をきっかけに、人口問題と日本経済の将来について改めて議論が深まるのか注目されます。
執筆::編集部
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