東京新聞の記事によると…
入管施設で「壁を眺める日々、心も体も壊れて」…過酷な収容体験でうつ病を患ったイラン人男性が法廷に立った
（略）
◆「毎晩、叫び声やうめき声が響いていた」
サファリさんは1991年に来日。2016年6月に収容されて2019年7月末に仮放免された後、2020年1月までの約半年で2週間の仮放免を3回経験。2回目の仮放免中にうつ病の診断を受け、今も治療している。
サファリさんは意見陳述で「（収容施設では）毎晩、心が壊れてしまった人たちの叫び声やうめき声が響いていた。仮放免が認められず自殺した人がいた」
［全文は引用元へ…］2026年6月5日 19時42分
Xより
【東京新聞デジタルさんの投稿】
施設は生活環境良いけどな
— 【名もなき庶民】山﨑大輔🇯🇵🇹🇼🍊🟦偽装難民による被害者を支援する会代表 (@JAPANBOY_Dai) June 6, 2026
嘘をつくなと
飯はちゃんと食えるし衛生面いいし https://t.co/I1AtT3P4ef
期待をもたすな！すぐ帰国させろ！なんの治療だよ！帰ったら治る！ https://t.co/79xuHGS7qS
— kerori (@kerori77) June 5, 2026
なんだよその被害者仕草、
— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) June 5, 2026
左翼もクズな外国人の擁護なんてやめなさいな、
今や犯罪外国人より、お前ら左翼に対して憎しみ感じてるよ、
お前ら左翼が擁護して外国人犯罪者を不起訴にしてるの知ってるからな💢、マジ人々の敵だからな。
偽善者のやり方には反吐🤮
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みんなのコメント
- 不法滞在の犯罪者を「日本国の法を犯した者」として扱わず、まるで被害者かのように報道することは報道機関としての中立性と公正さを欠いています。不法滞在者の拘束は入管法に沿った正規の扱いなのですから。その上、犯罪者の泣き言を紹介して同情を誘おうとする節まで伺えます。極めて恣意的な記事
- 早くお国に帰りなさいな。
- 早くお国に帰してあげて
- 帰国する自由はある
- 自業自得ｗｗ
- だから、日本に期待して来日してもダメだよ。素直に帰国しましょ。さっさと故郷へ帰れば良いだけだろ？ なんで他国に居座ろうとするんだ？ 無料で収容されてると思ってねぇよな？ その間も､税金で養ってるんだぞどえらい迷惑なんだわ
編集部の見解入管収容を巡る訴訟で意見陳述 難民申請中の男性が収容体験を語る
出入国在留管理庁（入管庁）の収容制度を巡る訴訟で、難民申請中のイラン国籍の男性が東京高裁で意見陳述を行いました。報道によると、男性は長期間にわたる収容生活の中で精神的な負担を抱え、現在も治療を続けていると説明しています。
男性は収容施設での生活について、「いつ終わるか分からないことが最もつらかった」と述べたほか、施設内では精神的に不安定な状態となった収容者の声が聞こえることもあったと証言しました。また、自身も強い不安や恐怖を感じる日々が続いたと語っています。
一方で、この問題を巡っては人道的な観点から収容制度の見直しを求める声がある一方、入管法に基づく措置として適切な運用が必要だとする意見も根強く存在しています。今回の報道に対しても、インターネット上ではさまざまな反応が寄せられています。
ネット上では厳しい意見も相次ぐ
報道に対するコメント欄では、男性の訴えに同情する声よりも、入管制度の必要性を指摘する意見が目立ちました。
「不法滞在者の収容は法律に基づく措置であり、被害者のように扱う報道には違和感がある」
「収容の長期化という問題はあるとしても、まずは法令順守の観点から議論すべきではないか」
「帰国という選択肢がある以上、一方的に日本側だけを批判するのは公平ではない」
このような意見の背景には、近年の外国人政策や入管行政を巡る議論への関心の高まりがあるとみられます。
また、一部のコメントでは、特定の報道機関の論調に対する不信感を示す声も見受けられました。報道内容そのものよりも、記事の構成や伝え方に疑問を抱く利用者も少なくないようです。
もっとも、コメント欄に寄せられる意見はあくまで個人の見解であり、社会全体の意見をそのまま反映しているわけではありません。しかしながら、移民政策や難民認定制度、外国人の在留資格を巡る問題が、多くの国民の関心を集めていることは確かだといえそうです。
入管制度を巡る議論は今後も続く見通し
今回の訴訟では、収容経験者の証言が改めて法廷で語られたことで、入管施設の運用や収容制度のあり方に注目が集まっています。
その一方で、日本は法治国家であり、在留資格や出入国管理について一定のルールが設けられています。そのため、制度の改善を求める声と、現行制度の厳格な運用を求める声の双方が存在している状況です。
ネット上の反応を見る限り、収容者側の主張だけではなく、日本社会が負担するコストや制度の公平性を重視する意見も少なくありません。とりわけ外国人問題に関しては、人道面と法制度の両方を踏まえた冷静な議論を求める声が多く見られました。
今回の報道を受けても、収容生活の実態をどう評価するのか、また入管制度をどのように運用していくべきなのかについて、さまざまな立場から意見が交わされています。今後も裁判の行方とともに、制度のあり方を巡る議論が続いていくことになりそうです。
執筆:JapanNewsNavi編集部
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