TBS NEWS DIGの記事によると…
東京23区の「火葬」がピンチ…料金が高騰、9万円に 高齢化で火葬場も足りず…「15年後には火葬できない人が出る」
高齢化社会が進むにつれ東京都で課題となっているのが、長期間の「火葬待ち」や「料金の高騰」など、「火葬場」の問題です。これらを解決するために都が、本格的な議論を始めました。
きのう、東京都が初めて開催した「火葬場にかかわる検討会」。
高齢化社会による死者数の増加に伴い、火葬場が足りなくなり、およそ15年後には都内で「火葬ができない人が生じる」との試算が示されました。その前兆はすでに…。
［全文は引用元へ…］2026年6月5日 17時8分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
焼くだけなんだから、余計なことせず安く焼いてほしい。骨いらない人は焼却炉とか兼用でもいいのに。
— ビッグパパ (@mrbigpapapapa) June 6, 2026
火葬なんて家庭ごとに滅多にある事じゃないからこれ位の騒ぎで済んでるけど、水道も民営化してこんな風に外資🇨🇳絡ませてみ、こんなことが毎月ある上に品質まで落ちるとか地獄だろ
— ﾐｭ-ﾙ (@delivery_view) June 5, 2026
もしかしてこれ見て…どっかの土葬したい方々、喜んでないですよね？
— とにかく呟くためのアカウント (@3iIChkOQvc14002) June 5, 2026
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みんなのコメント
- 焼くだけなんだから、余計なことせず安く焼いてほしい。骨いらない人は焼却炉とか兼用でもいいのに。
- 火葬なんて家庭ごとに滅多にある事じゃないからこれ位の騒ぎで済んでるけど、水道も民営化してこんな風に外資🇨🇳絡ませてみ、こんなことが毎月ある上に品質まで落ちるとか地獄だろ
- もしかしてこれ見て…どっかの土葬したい方々、喜んでないですよね？
- 今から火葬場に投資すれば儲かるな！
- 外資絡ませるからでしょ何年か前にも話題になってたけど、中国系の企業が独占して値上げして横綱商売してる。これは火葬に限らず土地買われてることも後々響くんだから次の世代に引き継ぎせずに今終わらせるべき案件だよ
- ほんとチャリンチャリンビジネスだよなー。
- 東京都は金持ちなんだから、都営の火葬場を増やせば良いじゃん‼️とっととやれよ‼️クソ馬鹿たれが‼️
- 公営の火葬料金が安いのは自治体が税金を財源として運営しているからでありどんな仕事も人件費が発生し火葬の際の燃料代も電気ガス代と同じ様に無料では火葬できません。皆さん民営化し資本を出してる国が気になる様ですがお寺の供養やお葬式の方が高く感じます。故人は気持ち良く送り出したいものです
- 本当に東京に空いてる場所無いし、どこも嫌がるからね 地価絶対下がるし かと言って不便な場所に作るわけにもいかない
- プロジェクションマッピングする金ここに突っ込んで都営にしてれば中国のぼったくりに合う日本人はいなかったろうに中国の火葬なんて本当に焼いてくれてるかも怪しい
- アホみたいに中国に買わせるからだろw吉田氏が２年も前から問題を提起してるじゃん。
- 23区は高いよね地元の市は無料だよ
- これさ、火葬を一人一人やっているからコスト高いんじゃないの？まとめて3人4人ぐらい同時に火葬したらもっとコスト下げられるんじゃないの？直葬でお骨も火葬場で処分希望の人らはまとめて火葬すりゃいいと思うわ。
- 知事がお金の亡者で都民ラスト思考だとこうなるんですよね。
- 火葬しないと駄目なのに居住区や地元民で有るか無いかで払う金額変わるのおかしくね？
- 法律で火葬が義務化されてて、人は必ず死ぬ（両親など死ぬ時期はほぼ一緒）なんだから火葬は自治体や国が責任持って一律の低料金にするべきでしょ。
- 条例で火葬代の上限を定めたらええわ。簡単な話。
- プロジェクトマッピングするより噴水作るより公設火葬場作るべきだね無駄な事にばかり税金使って都民じゃないけど腹立つわ
編集部の見解
深刻化する東京の火葬場問題 高齢化社会が突きつける現実
東京都で火葬場不足が大きな社会課題として注目されています。高齢化の進行によって死亡者数が増加するなか、火葬までの日数が長期化し、利用者の負担が重くなっているためです。東京都が開催した検討会では、このまま対策を講じなければ将来的に火葬できない人が生じる可能性まで指摘されました。
全国的に見ても火葬は生活に欠かせない公共サービスの一つです。しかし、東京23区では民間火葬場への依存度が高く、料金や供給体制に関する議論が以前から続いていました。今回の検討会は、人口構造の変化によって表面化した課題に対し、行政が本格的に向き合う第一歩とも言えそうです。
火葬料金高騰への不満と公営化を求める声
報道を受け、インターネット上では火葬料金の高さに驚く声が数多く見られました。総務省の調査によると、水戸市や千葉市では数千円程度で利用できる一方、東京23区では約9万円となっています。この価格差に対して疑問を抱く人は少なくありません。
一方で、火葬場の運営には人件費や燃料費、設備維持費などが必要であり、民間事業者が利益を確保しながら事業を継続する以上、一定の料金設定は避けられないという指摘もあります。火葬そのものだけでなく、施設の維持管理や安全対策にも多くのコストが発生するためです。
そのような事情を理解しつつも、「法律で火葬が義務化されている以上、公共性の高いサービスとして自治体がもっと関与すべきではないか」という意見も目立ちました。特に、火葬待ちによる遺体安置費用やドライアイス代などの追加負担が発生する現状については、多くの人が問題視しています。
また、「東京都は財政規模が大きいのだから、公営火葬場を増やすべきだ」という声も少なくありませんでした。火葬は誰もが最終的に利用する可能性のある社会インフラであり、道路や水道と同様に公共サービスとして整備すべきだという考え方です。
さらに、近年たびたび話題となる民営化や外資系企業の参入について懸念を示す意見も見受けられました。公共性の高い事業を民間に依存し過ぎることで、利用者の負担が増えるのではないかという不安が背景にあるようです。ただし、今回の報道では火葬料金上昇の原因として人件費や燃料費などが挙げられており、さまざまな要因を冷静に整理して考える必要もありそうです。
火葬場整備は簡単ではない現実
もっとも、公営火葬場を増設すればすべて解決するという単純な話でもありません。火葬場の建設には広大な土地が必要であり、周辺住民の理解も欠かせません。東京都内は全国でも有数の人口密集地域であり、新たな用地確保そのものが大きな課題です。
実際にネット上でも「東京に空いている土地は少ない」「近隣に火葬場ができることを歓迎する人は多くない」といった現実的な意見が見られました。必要性は理解していても、自宅の近くへの建設となると賛成しづらいという複雑な事情があります。
一方で、火葬待ちが長期化すれば遺族の精神的負担も増します。故人との最後の時間を穏やかに過ごしたいと考える家族にとって、予約が取れず何日も待たなければならない状況は決して望ましいものではありません。
高齢化による死亡者数の増加は今後も続く見通しです。そのため、火葬場問題は一時的な混雑ではなく、将来に向けた社会基盤整備の課題として捉える必要があります。民間施設の活用、公営施設の増設、既存施設の能力向上など、さまざまな選択肢を比較しながら現実的な解決策を探ることが求められています。
今回の報道に対する反応を見ると、料金負担への不満、公営化への期待、土地確保の難しさへの理解など、多様な意見が存在していました。火葬は人生の最後に必ず関わる重要な社会サービスです。だからこそ感情的な議論だけではなく、人口動態や都市計画、行政サービスの在り方まで含めて冷静な検討が必要なのかもしれません。東京都が今年度末までにどのような対策を示すのか、多くの人が注目しています。
執筆::編集部
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