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「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク」朝鮮学校への差別政策撤廃求めて国際組織が政府に署名4万5000筆提出［Yahoo!］26/06

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週刊金曜日の記事によると…

朝鮮学校への差別政策撤廃求めて国際組織が政府に署名4万5000筆提出

国際組織「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク」は4月23日、朝鮮学校に対する差別政策をやめるように求める署名計4万5609筆を日本政府に届けた。日本や韓国、米国、ドイツ、豪州の各国の支援団体が集めたものだ。

［全文は引用元へ…］6/4(木) 11:10

Xより

【由美さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c0872fa164925efb3f5a728a9951a8955609e355?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260604&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 日本の基準に合わない、それだけで差別ではない。インターとか別に補助もなにもないのと同じ。過去に温情で助けてあげていただけで、そのことに感謝されても恨まれることはない。大体、これのどこが国際団体なんだか。ただの外国団体じゃない。
  • 何一つ差別に当たる事実はないと思います。文部科学省が定める基準に沿った教科書を使用し、学習指導要領に従って授業を行えばよいだけの話です。政府の基準や指導に従わずに補助金だけを求めるのであれば、それはむしろ特別扱いを求めているように見えます。公的な支援を受ける以上、一定のルールに従うことは当然ですし、それに従わないのであれば、支援や学校としての認定を受けられないのは当然です。
  • 日本で学ぶ権利まで否定しているわけではなく、税金による公的支援の是非は、差別かどうかとは別の論点です。人権を語るのであれば、まず北朝鮮による拉致という重大な人権侵害の解決が先ではないでしょうか。この問題の解決なしに差別を訴え、日本に公的支援を求めても、多くの人々の理解や共感を得ることは難しいと思います。
  • やりたい放題やってる国の学校をなぜ私たちの税金で支援しないといけないの？自分たちの国からお金もらって運営してください。日本人でしっかりと教育を受けれない子供もいるんだからそっちにお金使ってもらいたい。
  • ドイツとロシアの関係を例として挙げているけど、ロシアから直接的な主権の侵害や、侵略を受けているウクライナの場合は、2014年のクリミア併合を受け2017年段階でロシア語教育を廃止し、2022年の全面戦争以降は一部残っていたロシア語教育やロシア語で教える学校についてもすべて廃止されたそうです。拉致問題が存在する日本の場合、ウクライナと比べれば程度は小さいものの、北朝鮮による自国民の安全や主権を侵害されている状況であることは間違いなく、ドイツと同じ対応を求めることには違和感があります。独自の民族教育を許容するが、公的支援はしないという日本のやり方は、私はバランスの点から言っても、是とすべき、と考えますが。
  • 誰がこんな記事を書いたのかと思ったら、参政党から閉め出された石橋記者か。朝鮮学校だけではない台湾系の学校も国からの補助金は出されていない。朝鮮学校に補助金が出るのであれば、英会話学校などにも補助金を出すことになる。朝鮮学校を卒業して大学受験ができるようにしてあげているだけでもありがたいと思えばいいのではないか。国際組織でありながら署名が4.5万筆とは少ないのではないのか。
  • まず、日本政府もウクライナ戦争を理由にロシア人学校へ制裁は加えていない。また、ドイツとロシアは直接交戦国ではないので同列に扱うのは論理的に成立しない。韓国市民団体の金氏と河相氏の発言も、韓国自身が朝鮮学校を設置しているのか、北朝鮮の拉致問題をどう位置付けるのかといった点も議論しなければ公平性に欠く。一方の歴史だけを根拠に日本を断罪する姿勢では、問題の解決や前進にはつながらない。基本的な前提すら踏まえていないからだ。これほど単純な理論の欠落に気が付かないのだろうか。
  • 北朝鮮に日本人拉致者や他の国の拉致された方々も含みますが。大勢居られます。日本では拉致された家族・親御さん達が段々とお歳を召され、亡くなられる方も多く見られる様になりました。サッサと解放してそれぞれの国に送り届ける様な署名をして金正恩に届ける方が先だろ！署名をした人達は優しい方々なのでしょうね？あなた方がお金を出してあげたらどうですか？署名しなかった人達はきたちの非道振りを事実として理解されて居るから到底出来ないと拒否されたのでしょうね。その事もハッキリ伝えないと！
    子供のうちから差別と言うけど、大人になるとあまり差別がないのが日本です。
  • そして他国は大人になると差別される事が多い印象です。それに根本的に助けてあげたいと思えないのよ。人の心を動かしたいなら、こういうことをするのではなく、もっと中身から変わるべきではないでしょうか。

編集部の見解

朝鮮学校支援問題と日本社会の受け止め方

朝鮮学校に対する支援のあり方を巡り、国際組織「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク」が日本政府へ約4万5000筆の署名を提出したと報じられた。記事では、日本政府による高校授業料無償化制度からの除外や自治体補助金の停止について「差別政策」であると批判し、日本の対応は国際的な基準から外れているとの主張が紹介されている。

一方で、この問題は単純に差別か否かという構図だけでは語れない複雑な側面を持っている。朝鮮学校の生徒たちが学ぶ権利を持つことは当然としても、公的支援を受けるための条件や基準については別の議論が必要である。

現在、日本にはさまざまな外国人学校やインターナショナルスクールが存在している。しかし、それらすべてが日本の学校教育法上の「学校」として扱われているわけではない。国や自治体から受けられる支援についても、それぞれ異なる基準が設けられている。

そのため、朝鮮学校だけを特別な存在として扱い、日本政府が支援しないことを即座に差別と断定する見方には慎重さも求められるだろう。教育政策や行政制度の問題と、人種差別や民族差別の問題は本来分けて考える必要がある。

公的支援と教育制度の関係

公的な補助金や無償化制度は、税金を財源として運営されている。したがって、その支援を受けるためには一定の基準や条件を満たすことが求められる。

日本の学校教育制度では、学習指導要領や教科内容、安全管理体制などについて一定のルールが存在する。これらは教育の質を担保するための仕組みであり、公的支援とセットで考えられている。

朝鮮学校側は民族教育の維持を重視しているが、公的支援を求めるのであれば、日本の制度との整合性について議論されるのは当然のことである。これは朝鮮学校に限らず、あらゆる教育機関に共通する考え方だ。

また、記事内ではドイツやアメリカの事例が紹介されていた。しかし、各国の歴史的背景や法制度、安全保障環境は大きく異なる。ドイツで認められている制度がそのまま日本でも適用されるべきだという考え方には無理がある。

特に日本と北朝鮮の関係には、拉致問題という未解決の重大な課題が存在する。北朝鮮による日本人拉致は、日本の主権や国民の安全に関わる深刻な問題であり、現在も解決には至っていない。

そのため、多くの国民が朝鮮学校問題を見る際に、単なる教育問題としてではなく、北朝鮮との関係性を含めて考えている現実がある。こうした感情や背景を無視して、日本社会全体を差別的であると断定することは、かえって理解を遠ざける結果になりかねない。

教育支援の問題を議論するのであれば、支援を求める側と支援を行う側の双方が納得できる形を模索することが重要であり、一方だけを悪者にする議論では建設的な解決にはつながらないだろう。

社会保障と税金の使い道を巡る議論

今回の記事に対しては、インターネット上でもさまざまな意見が寄せられている。

「日本の基準に従えばよいだけではないか」「公的支援と差別は別問題だ」「まず拉致問題の解決が先ではないか」といった声が目立つ一方で、「子どもに責任はない」「教育機会は守られるべきだ」という意見も見られる。

どちらの立場にも一定の理由は存在する。しかし、少なくとも現在の日本社会では、税金の使い道に対する関心が以前より高まっていることは間違いない。

少子化対策、社会保障、防衛費、物価高対策など、多くの課題が山積する中で、限られた財源をどこへ配分するのかという議論は避けて通れない。教育支援についても同様であり、国民の理解や納得を得られる説明が求められている。

また、支援を求める側が日本社会に対して理解を求めるのであれば、日本国内で長年続いている拉致問題への不安や感情についても向き合う必要があるだろう。相手の事情を理解せず、自らの主張だけを訴え続けても共感は広がりにくい。

今回の署名活動は朝鮮学校支援を求める国際的な取り組みとして行われたが、日本国内では必ずしもその主張が広く受け入れられている状況ではない。教育、人権、外交、安全保障、そして社会保障という複数の要素が重なり合う問題だからこそ、感情論だけではなく事実と制度に基づいた冷静な議論が求められている。

今後も朝鮮学校を巡る議論は続いていくと考えられる。重要なのは、異なる立場の意見を排除することではなく、それぞれの主張の根拠を丁寧に検証しながら、日本社会としてどのような制度が公平であるのかを考え続けることではないだろうか。

執筆::編集部

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