アセアンポータルの記事によると…
高市政権は外国籍も含めた子供支援を推進、子ども家庭庁に7兆4,956億円投入
高市政権は、子ども家庭庁には令和8年度に7兆4,956億円を投入するが、外国籍のこどもなどが増加しているとして、様々な文化や背景を持つこども等への支援をも推進する方針であることが明らかになった。
高市総理は、6月9日、総理大臣官邸で第6回こども政策推進会議を開催した。会議では、「こどもまんなか実行計画2026」について議論が行われ、総理は議論を踏まえ、「こども・子育て政策は、こどもたちが自己肯定感を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現などの少子化対策を推進していくものです。関係大臣は、本日決定した実行計画に基づいて、連携して、スピード感を持って、着実に成果を出してください」との旨を述べた。
（略）
また、【様々な文化や背景を持つこども等への支援を推進する。外国にルーツを持つこども・若者に対する日本語教育環境の強化等を始め、どのような背景があっても地域社会に包容（インクルージョン）され、社会の一員として健全に育つことのできる環境の構築を進める】ともしている。
［全文は引用元へ…］2026年6月10日
こども家庭庁 令和8年度予算関係資料
令和8年度こども家庭庁当初予算案のポイント
［全文は引用元へ…］
内閣府より
【厚生労働省】保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について
１か所当たり 3,867,000 円
※ただし、特に配慮が必要な家庭における児童を 40%以上受け入れている保育所等であって、外国人子育て家庭の児童が 20%以上である保育所等が実施する場合、１か所当たり 7,734,000 円（約2倍）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_r1fu_12mhlw_8_48_b?utm_source=chatgpt.com
Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
引用元：
最新の記事
- 【こども家庭庁】高市政権は7兆4,956億円投入 外国籍も含めた子ども支援を推進［26/06］
- 「ほぼ全九州」電力契約情報、漏洩の恐れ 最大1千万件超、九電送配［朝日］26/06
- 【拡散】1歳の顔にケーキを押しつける動画、警察が児相と連携し「幼児の安全を確保」［livedoor］26/06
- 東京23区の「火葬」がピンチ…料金が高騰、9万円に 高齢化で火葬場も足りず［livedoor］26/06
- 【日本政府】スリランカの酪農とジェンダー平等推進を支援、UNDPに約4.2億円拠出［UNDP］26/04
みんなのコメント
編集部の見解
子ども家庭庁7.5兆円予算と外国籍の子ども支援
高市政権は令和8年度の子ども家庭庁予算として7兆4,956億円を計上した。その中で「こどもまんなか実行計画2026」が決定され、外国籍の子どもや外国にルーツを持つ子どもへの支援も推進していく方針が示された。
計画では、外国籍のこどもや支援を必要とするこども・保護者の増加を社会構造の変化として挙げている。また、国籍や文化的背景を踏まえた支援の推進や、日本語教育環境の強化なども盛り込まれた。
政府側の説明としては、どのような背景を持つ子どもであっても地域社会の中で健全に成長できる環境を整備することが目的とされている。
一方で、この内容を見て疑問を抱く国民も少なくないようだ。
少子化が深刻化し、日本人の出生数が過去最低を更新し続ける中で、なぜ外国籍の子どもへの支援が当然のように計画へ組み込まれているのかという声も見られる。
もちろん日本国内で生活している子どもへの教育や支援が必要だという考え方は理解できる。しかし、その負担を誰が担うのかという議論は別問題である。
国民の中には、日本人の子育て支援や教育支援が十分とは言えない現状で、さらに支援対象が広がっていくことに複雑な感情を抱く人もいるだろう。
説明不足への不満は根強い
今回の件で私が気になったのは、政策の是非そのものよりも説明不足である。
外国籍の子ども支援については以前から議論が続いてきた。出産育児一時金や各種行政サービスについても、外国籍の人が利用できることに疑問を持つ声は少なくない。
そのような意見に対して、行政側や政治家側から丁寧な説明が十分になされているだろうか。
例えば、日本で生活する外国籍の家庭がどれほど税金や社会保険料を負担しているのか。支援によってどのような成果が期待できるのか。教育環境を整備しなかった場合にどのような社会的コストが発生するのか。
こうした説明がなければ、多くの人が納得しないのも無理はない。
近年は物価高が続き、社会保険料負担も増えている。実質賃金の伸び悩みを感じる家庭も多い。その状況で数兆円規模の予算が計上されれば、自分たちの負担と政策の関係を気にするのは自然な反応である。
ところが現実には、国民が知りたい部分が十分に伝わっているとは言い難い。
政府は支援内容を説明する一方で、その財源や効果、優先順位についても丁寧に示す必要があるのではないだろうか。
特に外国人政策は賛否が分かれやすい分野である。だからこそ感情論ではなく、数字や根拠を示した説明が求められている。
国民の納得なくして政策は続かない
今回の計画を巡っては、外国籍の子ども支援そのものへの反発というよりも、税金の使われ方に対する疑問が多く見受けられる。
少子化対策として巨額予算が投入されている一方で、出生率は改善していない。子ども家庭庁の予算は年々拡大しているが、目に見える成果を実感できないという意見もある。
そのような状況の中で、新たな支援対象が追加されることに違和感を覚える人がいるのは当然だろう。
また、外国人労働者の受け入れを進めるのであれば、その家族や子どもへの支援も必要になるという考え方がある一方で、受け入れによって利益を得る企業側の責任についても議論が必要だという意見もある。
税金で支援することが本当に最善なのか。企業や受け入れ機関の負担はどうあるべきなのか。そうした論点も今後は避けて通れないだろう。
私は政策を進めること自体よりも、その内容を国民へ正直に説明することが重要だと感じる。
支援が必要だというなら、その理由を説明すればよい。予算が必要だというなら、その効果を示せばよい。国民が納得できる材料を提示することこそが政治の役割ではないだろうか。
外国籍の子ども支援を進めるにしても、日本人の子育て支援を優先するにしても、最終的に必要なのは国民の理解である。そのためには丁寧な説明と透明性の高い情報公開が欠かせない。
今後も子ども家庭庁の予算や実際の成果、そして外国籍の子ども支援を含む各種施策については、継続的に検証していく必要がありそうだ。
執筆:編集部
コメント