共同通信の記事によると…
25年の死者数、最少2547人 外国人運転事故増加、交通白書
政府は12日の閣議で、2026年版「交通安全白書」を決定した。25年の交通事故の死者数は2547人で、現行の統計を開始した1948年以降で最少となった。自転車乗車時のヘルメット着用が2023年から努力義務となり、着用率向上が事故時の被害軽減に一定の効果があったとみられる。外国人運転者による交通事故数は増加傾向にあり、過去10年で最多の7906件だった。
（略）
在留外国人数の増加に伴い、日本の運転免許を持つ外国人数は16年からの10年で60.7％増え、25年に133万8977人に上った。事故件数も16年から18.2％増えた。
［全文は引用元へ…］6/12(金) 8:40配信
Xより
【Yahoo！ニュースさんの投稿】
ほとんどが右側通行の国から来てるからしょうがないし、そもそも免許を安易に渡しすぎ
— 山空 (@__sanku) June 12, 2026
日本語の標識読めない奴らにどんどん免許与えてたらそうなりますわな！ https://t.co/YFQpKDCEZh
— muriちゃん🇯🇵 (@murichanbeer) June 12, 2026
外国人自体が増えてるから増加は当然として、率や内容・事故後の対応を問題にしないと判断を誤る。当然免許制度の不備はもってのほかだがな😎
— upwind (@againstwindier) June 12, 2026
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みんなのコメント
- ＞外国人運転者による交通事故数は増加傾向にあり、過去10年で最多の7906件だった。外免切替については多少厳しくなったようだけど、本来日本人が運転免許を取得する際に高額な教習費を払い路上検定から学科試験までクリアをしてようやく取得出来る訳だから、外国人にも同様の措置を課すべきだよね。この手の記事って数字をやたら強調するけど、根本的な解決手段について殆ど言及はしない。「日本で運転をしたければ教習所へ通う！」これを政府は外国人に対して厳しく義務付けるべきだと思う。
- 家の近くで一時停止の検問をしてて少し見てたら、何台かは捕まってそのまま近くに停めてあったパトカー中で色々とやってましたよ。その後で外国人風の男も捕まったけど、警察官は少し話しただけでそのまま流してました。聞いた話しでは止まれ等の標識でも日本語が分からないと、許して貰えるみたい。どう考えても納得が出来ないですよ。
- 都内に住んでいますが、レンタカーなどに乗った外国人による一方通行の逆走や一時停止無視をよく見かけます。在留外国人なのか外国人旅行客なのかは分かりませんが、日本の交通標識を理解できていないのではないかと思いますね。外免切替も厳格化されて簡単には免許が取れなくなったはずですが、首都高を走っていても街中を走っていても外国人ドライバーが本当に増えた。お互いのためにも交通法規を守って安全運転してほしいですね。
- 外国人運転手の増加も仕方ない事かも知れないが、規則の徹底と外国人での厳罰は免許停止等も含めて罰金も加算して欲しい。日本人でも高齢になれば、見誤り事故が多発する中で日本社会での交通ルールを外国人運転手には、半年或は1年毎の免許更新なり教習も必要だと感じる。その時点で就労ビザ等の期限等が確認出来るシステムを同時に課せば、様々な問題の回避にもなると思う。
- 外国人運転者による事故は過去10年で最多の7906件に増えているという事実に驚愕しました。在留外国人が急増した影響がはっきり出ていますよね。在留外国人数もこの10年で60％以上増えて、免許取得者も133万人超えです。正直、外国人犯罪全体が増えている中で、こういった交通事故も必然的に増えてしまうんだと思います。言葉の壁や日本の交通ルールの違いで危険運転につながるケースも少なくないはず。入国時の審査をもっと厳しくしたり、運転免許の取得条件をしっかり見直したり、事故・違反を起こした時の罰則を強化しないと、これからもっと大変になるんじゃないでしょうか。日本に住むみんなが安心して道路を使えるように、早めに本気で対策してほしいです。命にかかわる問題ですからね。
編集部の見解
交通事故死者数は過去最少 一方で新たな課題も
政府が閣議決定した2026年版交通安全白書によると、2025年の交通事故死者数は2547人となり、統計開始以来で最も少なくなった。
交通事故による死者数は長年にわたって減少傾向が続いている。1970年には1万6765人が亡くなっていたことを考えると、日本の交通安全対策は一定の成果を上げてきたといえるだろう。
車両の安全性能向上や道路環境の整備、飲酒運転対策の強化、自転車利用時のヘルメット着用率向上など、さまざまな取り組みが積み重ねられてきた結果でもある。
その一方で、政府が掲げていた2025年までに交通事故死者数2000人以下という目標は達成できなかった。
また、死者数全体に占める高齢者の割合は依然として高く、65歳以上が半数を超えている。
交通事故死者数が減少したことは喜ばしいことだが、課題がなくなったわけではない。むしろ社会環境の変化によって、新たな問題への対応が求められている。
運転者の多様化と交通安全
今回の白書では、外国人運転者による交通事故件数についても触れられている。
白書によると、日本の運転免許を保有する外国人は過去10年間で大幅に増加し、2025年には133万8977人となった。
事故件数も増加傾向にあり、2025年は7906件で過去10年間で最多となった。
もっとも、運転免許保有者そのものが増えているため、単純に件数だけで全体を評価することはできない。
しかし、多くの人が関心を持ったのは事実だろう。
交通事故は被害者だけでなく加害者の人生にも大きな影響を与える。
だからこそ、交通ルールの理解や安全運転の徹底は極めて重要である。
日本の道路事情は国によって異なる。
標識の意味や一時停止、歩行者優先の考え方なども地域によって違いがある。
そのため、日本で運転するすべての人が日本の交通ルールを十分に理解することは、安全な交通社会を維持する上で欠かせない。
近年は訪日外国人も増加している。
レンタカー利用者も増えており、観光地を中心に交通安全への関心は高まっている。
運転者の多様化が進む中で、交通安全教育やルール周知の重要性は今後さらに増していくのではないだろうか。
ネット上で見られた意見
今回の報道に対し、ネット上ではさまざまな意見が投稿されている。
まず多かったのは、交通事故死者数が過去最少となったことを評価する声だった。
長年にわたる交通安全対策の成果だと受け止める人も少なくない。
一方で、事故件数そのものは依然として多く、さらなる対策が必要だという意見も見られた。
また、外国人運転者による事故件数の増加について関心を示す声もあった。
「交通ルールの周知を強化するべきではないか」「安全教育を充実させる必要があるのではないか」といった意見が投稿されている。
さらに、運転免許制度について議論する声も見られた。
日本で運転する以上、国籍を問わず十分な知識と技能を確認することが重要だという考え方である。
他方で、事故防止のためには運転者全体の安全意識向上が必要であり、特定の属性だけの問題として捉えるべきではないという意見もあった。
交通事故は誰にでも関係する身近な問題である。
歩行者、自転車利用者、自動車運転者のいずれもが交通社会の一員だ。
だからこそ、制度の整備だけでなく、一人ひとりが交通ルールを守り、安全を意識することが求められている。
今回の交通安全白書は、交通事故死者数が過去最少となった成果を示す一方で、高齢化や運転環境の変化など新たな課題も浮き彫りにした。
安全な交通社会の実現に向けて、今後も継続的な取り組みが求められていくだろう。
執筆:編集部
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