京都新聞の記事によると…
滋賀県警捜査1課と東近江署などは17日、窃盗などの疑いで、住所不定、無職の男（31）らベトナム国籍の男3人を逮捕した、と発表した。県警は認否を明らかにしていない。
［全文は引用元へ…］6/17(水) 20:15
Xより
【京都新聞さんの投稿】
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e6b6390a6f3b9b7c4bfa2b36e90daa2f351383d5
最新の記事
- 【否認】酒に酔った状態で車を運転、事故を起こすも警察に届け出なかった疑い トルコ国籍の34歳男を逮捕「酒は飲んでいたが車は運転していない」［livedoor］26/06
- 【ベトナム国籍の男3人逮捕】太陽光発電所で銅線など10トン盗んだ疑い［京都新聞］26/06
- 【日本】人手不足と言って外国人受け入れ拡大 それなのに完全失業者数193万人、9か月連続増加［26/06］
- 「外国籍の入居者さん、医療費3849万円踏み倒し国へ帰る」→最終的には税金で賄われるのか？とのX投稿が話題に［26/06］
- トランプ大統領「発展途上国から次々と人を受け入れていれば、そのうち自分たちの国まで発展途上国のようになってしまう。」
みんなのコメント
- 外国人が増えてから、この様な荒い犯罪が増えてきている。先月？も無人ポンプ場の中の配線を切って盗まれたとテレビで放送されてました。荒い盗難なのでおそらく外国人系の犯罪です。これってその地域に住んでいる住民の水害対策のポンプ場だと思われ、梅雨時期などの大雨時にポンプが動かないと、浸水被害になったりで億単位の損害が出る可能性があるのです。インフラに関する事などは、特に重罪にして抑止力にするべきです。
- どういった経緯で無職のベトナム人が日本国内にいるのですか。不法就労であれば行政は、不法就労の外国人、外国人犯罪者を国外退去させるなど日本国内の治安回復、維持に務め、日本人が安心して暮らしていける環境を取り戻して欲しいです。県警は、認否を明らかにしていないとのことですが、検察は不起訴にすることは絶対にやめて欲しいですね。
- 誰も移民、難民による経済損失を調査しないのが不思議。数年前、オランダ政府が移民、難民による赤字を調査しました。２５年間で７５兆円もの金額に達した事実が判明し、大問題になってます。
- 買取業者の方も法整備してよ。1,600万相当を470万で買い叩いてって、この買取業者はなに？売る時は相場で売って差額入ってるって事でしょ？議員さん、国旗じゃなんじゃはもう分かったから必要な事してくれ。先日なんて田んぼの潅水施設から蛇口パクった奴がいるとかって。盗ったからってすぐに捌ける仕組みに問題があるでしょ。
- この被害金額1,600万円ってのは金属買い取り業者に売却した銅屑の金額であり、設備を元の様に修理しようとしたら新品の電線から工事費用まで何億も掛かると思う。車を盗まれた時も償却費用を引いた時価の金額だが、この金額では中古車も買えやしない。被害金額は盗まれた物の購入や設備するのに必要とした金額で表すべきだと思う。
- まだまだ居ますね、逮捕しても不起訴とか絶対に駄目です、買取り業者含めて厳しく対応して欲しいですね。弁償するまでタダ働きさせれば良いと思う。そもそもの入国時の資格や雇用主、無職になった経緯を調べて、その中にも違法行為が有れば関係者の検挙や処分をした方が良いと思います。
- 移民か難民か知らんけどさ、もっと厳格に外国人を取り締まるべきでは？誰でも彼でも日本は外国人を受け入れて経済効果を期待しているみたいだけどさ、これじゃ逆経済効果になるやん。しかも今の日本は外国人犯罪に優しい国になってる。治安が云々どころではないぞ。
- 資源金属の盗難や転売は速やかに厳罰化するべきだ。日本全国にこういう外国人犯罪が蔓延しているにも拘らず、何も対策しない…犯罪を犯す外国人の多い国からは入国制限か禁止措置を取るべきだ。技能研修などさせている場合では無い。国民が外国人犯罪で大変な目にあっているのに…自治体や外国人を雇い入れる企業は知らぬ存ぜぬ。無責任なことで、、
- だから私は太陽光発電には反対だ。景観を破壊するだけでなく、外国人犯罪者に狙われる。北関東や東北の各県も、ベトナムとカンボジアの犯罪者による盗難が相次いでいる。地方の自治体は危機感がゼロだが、銅線はじめ金属類も日本の立派な資産だぞ。今までどれだけの資産が海外に流失したか。数百億円になるだろう。太陽光パネルの耐用年数も２０年ほどで、その後は大量の廃棄物がでる。今後は廃棄物の不法投棄も頻繁に起きるだろう。それも事件として扱われる。太陽光は警察の手間を増やすだけだ。従って私は原発再稼働推進派だ。原発なら施設に外国人犯罪者は立ち入らない。ホルムズ海峡封鎖による原油価格にも影響されない。現在、サミットが開催されているフランスはエネルギー供給の７割は原発由来だ。もちろん安全管理には厳重を期すが、日本もフランスを見習うことだ。
- 移民がいないと経済、労働が回らないのかもしれない。けど、それで日本国内に混乱をきたしてるのは否定できない。是非とも日本政府には被害金額の補償をして欲しいもんだ。国が進めた政策で被害が起きてる。それに犯人には賠償能力も現状回復能力も無いだろ。被害者が泣き寝入りしなくて済むように、国が責任もって補償してあげて欲しい。
- 全国でこういうことが起こっている。修復するのは税金でだ。それも、ほとんどは日本人が納めた税金。外国人を働かせている会社が基金を作って賠償する仕組みにしたらどうだろうか。そうすると低賃金外国人を働かせることがプラスかマイナスか分かるだろう。今のように日本国民に代償を払わせるのは違うと思う。
- 外国人犯罪の怖いところは、日本人的な感覚では考えられない動機や手法で行われるところと、逮捕に至っても資力がないから弁済出来ずに泣き寝入りになるところだと思います。交通事故や害獣被害よりも身近で怖いです。
- 昨年「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」が成立し、銅などの金属を買い受ける業者側に取引記録の作成を義務付け、盗品の疑いがある場合は警察への申告を義務付ける事になったそうです。ただし、日本保守党の北村議員は「一定の効果は見込まれるかもしれないが、刑法に盗品等譲受罪があっても窃盗罪がなくならないように、その効果は極めて限定的」と話していました。栃木県の市営グラウンドの照明用銅線ケーブルを盗んだカンボジア国籍の男二名が逮捕された事件では、復旧費用が数千億円に上り、岐阜県の太陽光発電所から銅線ケーブルを盗んだベトナム人犯行グループによる計26件の窃盗事件の被害総額は1億4千万円だったそうですが、インフラの破壊で国民生活に被害が及ぶ事もあり、北村議員はこれまでの窃盗罪、器物損壊罪では不十分として法務省等に訴えて下さっていますが、日本人はこのような議員を応援するべきだと思います。
- そして１０００%無罪か不起訴で釈放でしょう。そもそも日本のインフラ施設で窃盗自体、これはもはや単なる窃盗では無く、テロ行為かと考えます。場所次第では最悪、日本人の生命に関わる重大な問題かと考えます。その上で不起訴/無罪にするならば、当人の意思問わずDNA採取した上で、強制送還&永久的出禁を、司法/入管は実行すべきです。
- 書いてはないけど恐らくバックレた元実習生だろう。この制度を今後も続けるならば雇い入れ先は本人の帰国までに起こした様々な事件事故に対して被害弁償の義務を負わせる決まりを作るべきだろう。それくらいのリスクは雇用主が追って当然に思う。
- インフラへの打撃は、その回復にかかる金額、原状回復まで操業できなかったことによる損害、本来それを利用するはずだった消費者の損害など様々な影響が出る。盗むのは一瞬。作り直すのは半年とか年単位。日本で罪を犯しても死刑になるわけでも無く、数年で釈放となれば絶対に窃盗を繰り返すだろう。そして被害は甚大で、損害を賠償する金は彼らには無い。企業の泣き寝入りになってしまう。どうにかして損害を回収する方法が無いものだろうか・・・。今、外国人が400万人以上も入ってきているが、善良な人間だけを選ぶことは不可能だし、やはり全体の数を絞るしかないのではないだろうか。日本人を雇い、生産性を上げて、１人がたくさんの成果を出せるようにすれば、給与も増えて物価も上がらないのではないか？まあ、言うのは簡単で、生産性の低い仕事は改善せず安い人材をあてがうのが一番楽、ではあるのだが。
編集部の見解
銅線窃盗事件に集まる厳しい声 インフラ被害と外国人犯罪への不安
滋賀県警が発表した銅線窃盗事件に対し、ネット上では厳しい意見が数多く寄せられていました。報道によると、ベトナム国籍の男らが太陽光発電所から大量の銅線を盗んだ疑いで逮捕されており、被害総額は時価約1600万円とされています。
コメント欄では、単なる窃盗事件としてではなく、社会インフラへの攻撃という視点から問題視する声が目立ちました。特に、無人ポンプ場や農業施設、公共設備などの配線や金属類が盗まれる事件が各地で相次いでいることから、「被害額以上の損失が発生しているのではないか」という指摘が見られます。
例えば、ポンプ場の配線が切断されれば、豪雨時の排水機能が停止する可能性があります。実際の被害額は盗まれた銅線そのものの価格だけでなく、復旧工事費や設備停止による損害、利用者への影響まで含めて考えるべきだという意見が多くありました。
また、農業用施設や公共設備の金属盗難についても、「盗むのは一瞬だが元に戻すには長い時間と多額の費用が必要」との声が上がっています。被害者が企業や自治体であったとしても、その負担の一部は最終的に税金や利用料金に反映される可能性があるため、社会全体の問題として捉える意見が少なくありませんでした。
外国人犯罪と制度への疑問
今回の事件では逮捕された容疑者の国籍が報じられたことから、外国人の受け入れ政策や在留制度に関する議論も広がっていました。
コメントの中には、「どのような経緯で日本に滞在していたのかを明らかにしてほしい」「不法就労や失踪した技能実習生との関連も調査すべきではないか」といった意見が見られます。
一方で、外国人全体を一括りにするべきではないという考え方もありますが、近年は金属窃盗事件で外国籍の容疑者が逮捕されるケースが続いているため、不安を抱く人が増えていることも事実です。
とりわけ、銅線や金属類の窃盗は組織的な転売ルートが存在しなければ成立しにくい犯罪と考えられており、「盗む側だけでなく流通経路も厳しく取り締まるべきだ」という意見が数多く見受けられました。
また、「被害者が泣き寝入りするケースが多いのではないか」「賠償能力のない犯人が多く、損害回復が難しい」といった現実的な課題を指摘する声もありました。外国人労働者を受け入れる企業や制度設計そのものについて、責任の所在を明確化するべきだという主張も一定数存在しています。
金属買取業者への規制強化を求める声
今回の事件で特に注目されたのが、盗まれた銅線が金属買い取り業者へ持ち込まれていたとされる点です。
コメント欄では、「大量の銅線が持ち込まれた時点で不審に思わなかったのか」「転売先があるから窃盗が成立する」といった指摘が目立ちました。
実際、近年は全国的に銅線や金属類の盗難が問題となっており、政府も対策を進めています。昨年には「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」が成立し、買い取り業者に取引記録の作成や盗品が疑われる場合の通報義務が課されました。
しかしながら、ネット上では「規制だけでは不十分ではないか」という意見も少なくありません。盗品の流通経路を断ち切るためには、本人確認の厳格化や取引情報の共有など、さらに踏み込んだ対策が必要だと考える人も多いようです。
今回の事件に対するコメント全体を見ると、単なる窃盗事件としてではなく、社会インフラ、防犯対策、外国人受け入れ政策、そして金属リサイクル市場の在り方まで含めた幅広い議論へ発展していることが分かります。
被害額として報じられる金額以上に、設備停止や復旧費用、地域社会への影響を懸念する声が目立った点も印象的でした。今後の捜査の進展とともに、再発防止に向けた制度整備や防犯対策の強化についても議論が続いていきそうです。
執筆：編集部
コメント