日テレNEWS NNNの記事によると…
【独自】中国の日本行き団体旅行、再開の動き 日中関係悪化で事実上禁止の中
日中関係の悪化で中国政府が日本行きの団体旅行を事実上、禁止する中、夏休みを前に、国有の旅行会社などで団体旅行を再開する動きが広がっていることが新たに分かりました。
（略）
東京・大阪を訪れる6泊7日の団体旅行のプランの募集がすでに始まっています。
（略）
日本政府の関係者は、「中国の旅行会社の経営が厳しくなる中、再開を認めざるをえなかったのだろう。日中関係にはプラスだ」と指摘しました。
［全文は引用元へ…］6/19(金) 11:51配信
Xより
【Yahoo！ニュースさんの投稿】
またこれの再開ですか〜 pic.twitter.com/W3StDePcG5
— ねこちゃん (@nekocha31543756) June 19, 2026
解禁するのは中国の都合、受け入れて迷惑を処理するのは日本の現場です
— 龍堂 (@Ryudou_XX) June 19, 2026
公共の場を自分たちの声量で支配する大声会話・電話
列に並ぶ人を馬鹿にするような割り込み・横入り
公共交通機関での座席独占・荷物置き
ゴミのポイ捨て・不適切廃棄
撮影禁止・立ち入り禁止区域での無断撮影・侵入…
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/a1bd586e101bbc8a4e3731125d895a9b375e590f
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みんなのコメント
- もう一度「台湾問題は存立危機事態であるのは事実で、その発言について撤回も謝罪もしません」と宣言すれば、また「旅行自粛」が延長されるのではないでしょうか。中国による日本旅行自粛命令は、発言撤回しない日本への制裁が目的なので、再開したら中国の負けということになりますよね。「日本は治安が悪くて危険、在日同胞も帰国せよ」にしてほしいです。
- 政府はインバウンドで浮かれているけど、治安やマナー問題、土地買収への不安を感じている国民も多いはず。 まず守るべきは観光客の数ではなく、日本国民の生活と安全だと思う。
- 中国からの観光客の減少に歯止めがかかるかって言ってますが、いかにも日本が中国人観光客が来ない事で困っている様な感じに受け取れますけど、いなくなって、明らかにマナーの悪い人が減った気もするし、個人的には、無理に来なくて良いんじゃないかなって思う。勿論、その影響を受けている人もいるだろうし、全ての中国人観光客のマナーが悪い訳ではないだろうから、1人も来るなとは言わないけども、他国に来るなら、最低限のマナーとその国の文化に合わせる意識は持って欲しいなと思います。にしても、テレビ局は、日本が困っているという風にしたいのかな？そして中国経済も結構厳しいみたいだし、中国外務省も昨日日本にブチ切れてたはずなのに、何故再開を許可するのかな？
編集部の見解
中国の日本向け団体旅行再開へ 観光業界に期待の声
中国の国有旅行会社などが、日本向け団体旅行を再開する動きが広がっていることが報じられました。
報道によると、中国の旅行会社では東京や大阪などを訪れる団体旅行商品の募集が始まっており、これまで事実上停止していた日本向け団体旅行に変化が見られています。
背景には日中関係の変化や、中国国内の旅行業界を取り巻く環境の変化があるとみられています。
中国からの訪日観光客は長年、日本の観光業界にとって重要な存在でした。宿泊施設や飲食店、小売店など幅広い分野に経済効果をもたらしてきたことも事実です。
そのため、団体旅行再開の動きを歓迎する声もあります。
一方で、インバウンド政策そのものに対して様々な意見が存在することも見逃せません。
観光客の増加による経済効果を評価する声がある一方で、地域住民の生活環境や公共マナーへの影響を心配する声も少なくありません。
観光立国を目指す政策が進められる中で、経済効果と地域社会とのバランスが改めて問われています。
コメント欄では生活環境への懸念も
今回の報道に対するコメント欄では、観光客数の増減そのものよりも、地域住民の生活への影響を気にする意見が目立ちました。
「まず守るべきは日本国民の生活ではないか」
「観光客の数だけでなく治安やマナーの問題も考えるべきだ」
といった声が見られます。
また、
「観光客が増えることによる経済効果は理解できる」
「観光業にとっては重要な問題だと思う」
という意見もある一方で、
「地域によっては混雑が深刻になっている」
「住民の暮らしへの配慮も必要ではないか」
という指摘もありました。
近年はオーバーツーリズムという言葉も広く知られるようになりました。
観光客が集中することで公共交通機関の混雑やごみ問題、生活環境への影響などが発生するケースもあります。
そのため、観光客数の増加だけを目標にするのではなく、地域社会との共存をどう実現するかも重要な課題となっています。
コメント欄では様々な立場から意見が寄せられており、インバウンド政策に対する国民の関心の高さがうかがえます。
求められるのは観光と国民生活の両立
私は今回の報道を見て、観光政策は経済効果だけで評価できるものではないと感じました。
訪日観光客が日本経済に一定の効果をもたらしていることは事実です。
宿泊業や飲食業、小売業などでは観光需要が売上を支えている地域もあります。
その一方で、観光客が増えれば増えるほど良いという単純な話でもありません。
地域住民が安心して生活できる環境を維持することも同じくらい重要です。
観光立国という目標を進めるのであれば、地域の安全や公共マナーへの対応、インフラ整備なども並行して進める必要があります。
コメント欄でも見られたように、「観光客を増やすこと」そのものより、「国民が安心して暮らせること」を重視する考え方は少なくありません。
観光業界を支える政策と、地域住民の生活を守る政策は本来対立するものではなく、両立を目指すべきものだと思います。
今回の団体旅行再開の動きは観光業界にとって大きな話題ですが、それと同時に、日本がどのような観光政策を進めていくのかを改めて考える機会にもなりそうです。
経済効果だけではなく、地域社会との調和や安全な環境づくりにも目を向けながら、持続可能な観光のあり方が求められているのではないでしょうか。
執筆:編集部
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