
外務省によると…
東ティモール民主共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
8月21日(現地時間同日)、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、山本恭司駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使は、ベンディト・ドス・サントス・フレイタス・東ティモール民主共和国外務・協力大臣との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」(供与限度額1.76億円)に関する書簡の署名・交換を行いました。
- 東ティモールは、2002年の独立回復以降、紛争からの復興及び平和の定着に向けた努力を進めてきており、2025年10月にASEAN加盟を果たしました。また、東ティモールは海上交通路の要衝に位置しており、同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に貢献するものです。
- 東ティモールの持続的な経済・社会発展のためには、経済・社会制度の整備を進めるとともに、それらの制度を適切に運用するための人材の育成が急務となっています。本計画は、人材育成の観点から、同国のリーダーとなることが期待される若手行政官等を日本に招聘し、日本での研究等を支援するものです。
- 本協力に参加した人材が、将来、東ティモールの各分野において、同国の開発課題の解決に貢献し、また、我が国と東ティモールの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。
[全文は引用元へ…]令和8年8月21日
Xより
引用元:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04071.html
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編集部の見解
東ティモールの人材育成に約1.8億円を支援
日本政府は、東ティモール民主共和国に対し、供与限度額1億7,600万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」を実施します。今回の協力では、将来、東ティモールのリーダーとなることが期待される若手行政官などを日本に招き、日本での研究などを支援します。
東ティモールは2002年の独立回復以降、紛争からの復興と平和の定着に取り組んできました。2025年10月にはASEANへの加盟を果たしています。外務省は、東ティモールが海上交通路の要衝に位置していることから、同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現にも貢献すると説明しています。
また、東ティモールが今後も経済・社会の発展を続けていくには、制度を整えるだけでなく、それを実際に運用できる人材を育てる必要があります。今回の人材育成奨学計画には、そうした将来の行政を担う人材に日本で学ぶ機会を提供する狙いがあります。
日本で研究などを行った若手行政官が帰国後、それぞれの分野で東ティモールの課題解決に携わることが期待されています。同時に、日本での生活や研究を経験した人材とのつながりが、将来の日本と東ティモールの相互理解や友好関係の強化につながることも期待されています。
こうした人材育成は、道路や施設を建設するといった支援とは異なり、すぐに成果が数字として見えるものではありません。一方、将来政府の中核を担う可能性がある人材と日本との関係を築くことには、長期的な外交上の意味があるという考え方もできます。
海外支援を知らない国民も少なくないのでは
私が今回も気になるのは、約1.8億円という公的資金を使った海外支援について、日本国内でどれほど知られているのかという点です。外務省は公式に発表しているため、決して秘密に行われているわけではありません。しかし、外務省の発表を日常的に確認している人は、それほど多くないと思います。
日本政府は東ティモールだけでなく、さまざまな国や地域に無償資金協力を行っています。それぞれの案件には理由がありますが、地上波のニュースなどで一件ずつ詳しく紹介されることは多くありません。そのため、日本が日々どのような海外支援を実施しているのかを知らない国民もいるのではないでしょうか。
もちろん、テレビには放送時間の制約があります。国内外では毎日多くの出来事が起きているため、政府が発表する国際協力をすべて報道することは難しいでしょう。それでも、税金が関係する政策については、もう少し国民が目にする機会があってもよいように感じます。
政府が国際社会への貢献や外交成果を評価しているのであれば、何を行い、いくら使い、日本にどのような意味があるのかを堂々と説明すればよいと思います。今回であれば、なぜ東ティモールの若手行政官の日本留学に1億7,600万円を投じる必要があるのか、その人材育成が将来どのような形で日本の国益にもつながると考えているのかまで説明してほしいところです。
情報そのものは公開されていても、多くの国民まで届かなければ、「自分たちは税金を払っているが、知らないところで海外への支出が次々に決まっている」という印象を持つ人が出る可能性があります。そうした不信感を減らすためにも、支援を行う側から積極的に説明することが大切ではないでしょうか。
税金の使い道として成果まで確認したい
海外への人材育成支援には、日本との人的なつながりを長期的に築けるという利点があります。東ティモールはASEANの一員となり、地理的にも重要な場所に位置しています。そのため、将来の行政を担う人材との関係を深めることが外交上の利益につながるという考え方には一定の理由があります。
一方、日本国内にも税金を必要としている分野は数多くあります。社会保障、子育て、教育、防災、地方のインフラなど、身近な課題を抱えている国民から見れば、「なぜ海外の人材育成に日本が約1.8億円を負担するのか」と疑問を持つことも自然です。
私は、そこで海外支援か国内支援かという単純な二者択一にするのではなく、支出の目的と効果を一件ずつ確認することが重要だと思います。必要な外交政策であるなら、必要だと判断した根拠を示せばよいですし、日本に利益があるのであれば、その内容を具体的に伝えるべきです。
政治家から、こうした個別の海外支援について詳しい説明を聞く機会が少ないことも気になります。外交成果を語るのであれば、首脳会談などの大きなニュースだけでなく、日本が各国で行っている支援についても説明してほしいところです。
そして最も重要なのは、支援した後です。今回、日本で学んだ若手行政官が帰国後にどのような仕事を担ったのか、東ティモールの発展にどのように貢献したのか、日本との関係強化に成果があったのかまで継続して確認できれば、国民も税金の使い道として評価しやすくなります。
国際協力には短期間では測れない成果もあります。それでも、公的資金を使う以上、支援額と目的を発表して終わりではなく、その後の結果まで国民へ知らせることが重要です。海外支援を知る機会を増やし、その必要性と成果を説明した上で、国民が納得できる税金の使われ方なのかを判断できる環境を整えることが求められていると思います。
執筆:編集部





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