MENU
いろんな情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 【日本政府】タジキスタンの人材育成と変電所建設を支援　約35.5億円の無償資金協力　英利アルフィヤ政務官が立ち会い［外務省］26/08

【日本政府】タジキスタンの人材育成と変電所建設を支援　約35.5億円の無償資金協力　英利アルフィヤ政務官が立ち会い［外務省］26/08

政治

外務省によると…

タジキスタン共和国に対する無償資金協力2件に関する書簡の署名・交換

　8月11日（現地時間同日）、タジキスタンの首都ドゥシャンベにおいて、英利アルフィヤ外務大臣政務官立会いの下、古田恵子駐タジキスタン共和国日本国特命全権大使と、シロジッディン・ムフリッディン・タジキスタン共和国外務大臣との間で、タジキスタンに対する計2件の無償資金協力（合計35.51億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 対象案件の概要
    1. 人材育成奨学計画（JDS）：供与限度額2.96億円
      　タジキスタンでは行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっています。この協力は、タジキスタン政府の中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官等を対象として、同国における優先課題分野にかかる専門知識の習得のために日本の大学院に留学して学位（修士）を取得することを支援するものであり、これまでに帰国した修了生から同国初の女性閣僚となる労働・移民・雇用大臣をはじめ多数のタジキスタン政府高官を輩出しています。 これは、対象者が帰国後に政策立案に貢献することによる同国の重点課題に関する政策・取組の進展、及び同国との相互理解の深化や友好関係の更なる強化を目的としています。
    2. ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画：供与限度額32.55億円
      　タジキスタンの約21％の電力需要を占める国内最大の電力消費地である首都ドゥシャンベ市では、人口流入や都市再開発計画に伴う商業施設、住居、公共設備拡充により、暖房使用量が増加する冬季を中心に今後も電力需要の増加が予想されており、2023年から2030年の電力需要伸び率は年間約3％と見込まれています。これを背景に、本計画は、同市において、220kVの送電用変電所の新設及び関連機材（いずれも日本製の変圧器、遮断器、断路器等）の供与を行うことによって電力流通システムの改善を図り、もってタジキスタン首都圏における電力の安定供給を通じた同国における経済・産業開発基盤の整備に寄与するものです。
  2. これらの協力は、2025年12月に初めて実施された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の成果として採択された首脳共同宣言（東京宣言）における重点協力3分野のうちのそれぞれ「人づくり」と「グリーン・強靱化」を具体化するものです。これらの協力を通じ、我が国とタジキスタンとの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和8年8月12日

外務省によると

英利外務大臣政務官のタジキスタン共和国及びキルギス共和国訪問（結果）

1　タジキスタン

（1）8月11日、英利外務大臣政務官は、カランダル・タジキスタン共和国外務次官（H.E. Mr. Idibek KALANDAR, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Republic of Tajikistan）との意見交換を実施しました。
　双方は、昨年12月に開催された初めての「中央アジア＋日本」対話・首脳会合、二国間首脳会談及び外相会談の成果を踏まえ、重要鉱物の供給源の多角化、産業、AI、人的交流など様々な分野における協力の発展について議論しました。
　また、双方は地域・国際情勢について意見交換し、国際場裡においても緊密に連携していくことで一致しました。

［全文は引用元へ…］令和8年8月24日

Xより

引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pageit_000001_00007.html?utm_source=chatgpt.com

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/pageit_000001_03146.html?utm_source=chatgpt.com

最新の記事

みんなのコメント

編集部の見解

タジキスタンの人材育成と電力インフラに総額35.51億円

日本政府は、タジキスタンに対する2件の無償資金協力を実施します。対象となるのは「人材育成奨学計画（JDS）」と「ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画」で、供与限度額はそれぞれ2億9,600万円と32億5,500万円、合わせて35億5,100万円となります。

人材育成奨学計画では、将来タジキスタン政府の中枢で政策決定に携わることが期待される若手行政官などを対象に、日本の大学院への留学を支援します。専門知識を身につけ、修士号を取得した人材が帰国後に行政改革や制度づくりなどで活躍することが期待されています。

もう一つの変電所建設計画は、首都ドゥシャンベ市の電力供給を支えるものです。同市では人口流入や都市再開発による商業施設、住宅、公共設備の拡充などを背景として、今後も電力需要の増加が見込まれています。特に冬季には暖房による電力需要が高まるため、安定した電力供給を確保することが課題となっています。

そこで220kVの送電用変電所を新設するとともに、日本製の変圧器、遮断器、断路器などを供与し、電力流通システムの改善を図ります。単純な現金の提供ではなく、具体的なインフラ整備を伴う国際協力である点は確認しておく必要があります。

また、今回の署名式には英利アルフィヤ外務大臣政務官が立ち会っています。政府としてタジキスタンとの関係を重視し、人材育成とインフラ整備の両面から関係強化を進める外交案件と見ることができます。

35億円を超える海外支援を国民はどこまで知っているのか

私が気になるのは、こうした海外支援が日本国内でどの程度知られているのかということです。今回だけでも総額35億5,100万円という規模になります。外務省が公式に公表しているため、決して秘密裏に決められたものではありません。しかし、普段から外務省の発表を確認していない人が、この支援を自然に知る機会は多くないように感じます。

テレビなどの地上波でも外交は報道されます。首脳会談や国際会議では、日本の外交成果が紹介されることもあります。それならば、その外交の一環として実際に日本がどの国へ、どの程度の資金を使い、何を支援しているのかについても、もっと伝えてよいのではないでしょうか。

もちろん、毎日発表される政策をすべてテレビで紹介することは不可能です。報道機関には編集上の判断もあります。それでも、数十億円規模の無償資金協力について、一般の国民がほとんど知らないままという状況が望ましいのかは考える必要があります。

特に海外支援では、「なぜ日本が負担するのか」という疑問が出ます。タジキスタンの電力事情を改善することや若手行政官を育成することには、それぞれ現地にとって大きな意味があります。一方、日本国民からすれば、35億円を超える公的資金を投入することで、日本にどのような利益があるのかも知りたいところでしょう。

政府が必要な外交政策だと判断したのであれば、その理由を堂々と説明すればよいと思います。中央アジアとの関係強化にどのような意味があるのか、日本企業や日本の安全保障、経済、外交に将来どのような効果が期待できるのか。そこまで説明されれば、税金の使い道について国民が考える材料になります。

支援した金額だけでなく日本にとっての成果も示してほしい

海外支援そのものを一律に否定する必要はないと思います。今回の変電所計画では日本製の変圧器などが供与される予定であり、人材育成では若手行政官が日本で学ぶことになります。こうした取り組みが長期的な信頼関係につながるという考え方は理解できます。

ただ、日本国内にも多くの課題があります。物価上昇への対応、社会保障、子育て、教育、防災、老朽化したインフラなど、限られた財源の中で優先順位を付けなければならない政策は少なくありません。その状況で海外へ35億円を超える無償資金協力を行うのであれば、国民が納得できる説明はより重要になります。

「国際協力だから必要」「友好関係のために重要」という説明だけではなく、なぜこの事業にこの金額が必要なのか、日本が負担することでどのような外交上の成果を見込んでいるのかまで知りたいところです。

さらに、支援を決定した時だけでなく、その後についても伝える必要があります。新しい変電所によって電力供給はどれほど改善したのか、日本で学んだ行政官は帰国後どのような役割を担ったのか、日本とタジキスタンの関係に具体的な変化があったのか。数年後でも構わないので、結果を検証して国民に示してほしいと思います。

政治家がこうした個別の海外支援について語る機会が少ないように感じることも気になります。今回の署名式には外務大臣政務官も立ち会っています。政府として重要な外交案件であるなら、その意義を国内でも積極的に説明してよいはずです。

情報が公開されていても、それが国民に届かなければ、知らない間に税金が海外へ使われているような印象を持つ人も出てきます。必要な支援なら必要だと説明し、成果が出たなら成果として伝える。その積み重ねによって初めて、国民が海外支援を税金の使い道として納得できるのかを判断できるのではないでしょうか。

執筆:編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」
政治