概要
北朝鮮による弾道ミサイル発射が、日本の安全保障上の大きな懸念となっている。
防衛省などの資料によると、北朝鮮の弾道ミサイル発射数は、2012年の2発から増加し、2016年には23発、2017年には17発を記録した。2018年には発射が確認されなかったものの、米朝協議が行き詰まった2019年には25発に増加。さらに2022年には59発と、金正恩政権下で突出して多い年となった。
その後も2023年に25発、2024年に22発が確認されている。発射数だけでなく、ICBM（大陸間弾道ミサイル）や潜水艦発射型、固体燃料型、変則軌道を飛ぶ短距離ミサイルなど、種類も多様化している。防衛省は、北朝鮮が日本を射程に収める弾道ミサイルについて、核兵器を搭載して日本を攻撃する能力を保有しているとみられるとの認識を示している。
一方、日本国内で長年議論が続いているのが、朝鮮学校を「高校授業料無償化」の対象とするかという問題だ。
高校無償化制度は2010年にスタートした。当初から朝鮮学校を対象とするかが政治問題となり、同年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃すると、日本政府は朝鮮学校についての指定手続きをいったん停止した。政府は当時、北朝鮮による砲撃で北東アジアの安全保障情勢が緊迫したことを理由として説明している。
最終的に政府は2013年、朝鮮学校を就学支援金の対象に指定しなかった。
政府はその理由について、朝鮮学校と朝鮮総連との密接な関係や、教育内容、人事、財政への影響などから、「法令に基づく学校の適正な運営」という指定基準を満たしていると認めるに至らなかったことなどを挙げている。国による高校就学支援金の対象外となる一方、朝鮮学校に独自の補助を行うかどうかについては各自治体が判断してきた。
この扱いに対しては現在まで賛否が続いている。
無償化を求める側は、「北朝鮮政府の核・ミサイル開発や拉致問題と、日本で生活する生徒の教育を受ける権利は分けて考えるべきだ」と主張する。実際、制度創設時の政府も、高校無償化の対象を外交上の観点だけで判断するものではないとの見解を示していた。
これに対して慎重・反対する側は、朝鮮学校と朝鮮総連、さらに北朝鮮との関係を問題視し、「日本の公費を投入する以上、学校運営や資金の使途、教育内容について十分な透明性が必要だ」と主張してきた。
つまり、この問題には二つの異なる論点が存在する。
一つは、核・ミサイル開発を続け、日本に対する安全保障上の脅威となっている北朝鮮をどう扱うのか。
もう一つは、その北朝鮮と関係を持つ朝鮮学校で学ぶ、日本国内の生徒への教育支援をどう考えるのかという問題だ。
「北朝鮮への対応」と「生徒の教育を受ける機会」を切り離して考えるのか。それとも、公費を投入する以上、学校と北朝鮮・朝鮮総連との関係まで考慮すべきなのか。
高校無償化制度が始まってから16年以上が経過しても、この二つをどこまで切り分けるべきなのかという議論は続いている。
［26/10/04］
Xより
引用元：https://x.com/keiai154614/status/2106452056483729856?s=20
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