概要
コンビニ大手のローソンは10月8日、会員サービス「ローソンID」などに第三者から不正アクセスがあり、215万5,345件の個人情報が漏えいしたと発表した。
不正アクセスが発生したのは9月12日～14日で、10月7日の社内調査によって判明した。
漏えいした情報にはメールアドレスや氏名のほか、登録状況によって住所、電話番号、性別などが含まれる。
さらに、9月17日には「ローソンアプリ予約」でも不正アクセスが発生。26件の氏名、電話番号、クレジットカード番号の一部が漏えいした。
ローソンによると、アプリに関連するシステムのセキュリティ機構が不正アクセスを受けたことが原因とみられる。現時点で情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。
同社は不審なアクセス元を遮断し、アプリ予約機能を一時停止。対象者には個別にメールで連絡するとともに、監視体制やセキュリティ対策を強化する方針だ。
■ 国内企業で相次ぐ個人情報漏えい
同じ10月8日には、カラオケ店「ビッグエコー」などを運営する第一興商も、最大約872万件の顧客・従業員情報が漏えいした可能性を発表した。業務委託先の端末がマルウェアに感染したことが原因とされている。
また、九州電力送配電では今年5月、最大約1,090万件の顧客情報が保存された記憶媒体の所在不明が判明。情報の外部流出は確認されていないものの、その可能性を否定できないとしている。
アサヒグループでも、2025年に発生したサイバー攻撃を受け、2026年に入ってから個人情報への影響範囲を追加調査し、公表している。
■ 個人情報の管理体制が改めて課題に
企業による情報漏えいは、不正アクセスだけでなく、委託先のマルウェア感染や記憶媒体の紛失など、さまざまな原因で発生している。
氏名や住所、メールアドレスなどの情報が第三者に渡れば、なりすましやフィッシング詐欺に悪用される危険性もある。
生活に身近な企業で大規模な情報漏えいが相次ぐなか、企業側の情報管理と早期検知体制の強化が改めて求められている。
Xより
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