概要
米国の本人確認サービス企業「IDScan.net」で大規模な情報流出が発覚し、米国とカナダの運転免許証など、膨大な数の身分証明書データが闇サイトで販売されている問題が明らかになった。
2026年9月1日、サイバーセキュリティ専門家のブライアン・クレブス氏が、ロシア系のサイバー犯罪フォーラムで宣伝されていた「Nexus」というサービスを報告した。
このサービスでは、米国とカナダの運転免許証約1億5300万件に加え、身分証明書約1000万件、渡航書類など約300万件、医療関連カード約57万9000件を保有していると主張していた。
クレブス氏は、自身の運転免許証情報が掲載されていることを確認。ほかの複数の人物についてもデータの真正性を検証した。
その後、IDScan.netは9月4日付の通知で、同社のクラウドサービスに保存された顧客情報が第三者によって不正に閲覧、またはコピーされた可能性を認めた。
対象となる情報には、氏名や運転免許証番号、政府発行の身分証明書番号などが含まれる可能性がある。
ただし、闇サイト側が主張する約1億5300万件という数字は、IDScan.netが確認した被害人数ではなく、実際の流出規模については調査が続いている。
米連邦捜査局（FBI）も事案の調査に着手。カナダのプライバシー保護当局も9月21日、IDScan.netの情報管理体制や被害者への通知について正式な調査を開始した。
IDScan.netは外部の専門家とともに原因究明を進め、影響を受けた可能性がある人に対して、無料の信用情報監視や個人情報保護サービスを提供するとしている。
今回の問題で懸念されるのは、流出した情報が本人になりすました契約や金融詐欺などに悪用される危険性だ。
運転免許証などの公的身分証明書には、氏名や顔写真、生年月日、住所などの重要な個人情報が記載されている。パスワードとは異なり、こうした情報は簡単に変更できない。
日本でも企業や自治体からの個人情報流出が相次いでいるが、今回の事件は本人確認に利用される公的書類の画像が大量に売買されている疑いがある点で、特に深刻な問題となっている。
本人確認のために収集された情報を、企業がどのように保存し、管理すべきなのか。今回の事件は、デジタル社会における個人情報保護のあり方を改めて問いかけている。
編集部［26/10/11］
Xより
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