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ウクライナ演習　海自秘密裏参加　紛争国派遣「前代未聞」

政治

JCP TOKYOによると…

参院予算委　山添氏が追及

　日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました。

　同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年９月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした。

　中谷元・防衛相は、同演習について自衛隊は２０２１年にオブザーバーとして初参加し、２２年はウクライナ情勢勃発により中止、２３年から本参加を開始し、２４年には英国での演習に１人、ブルガリアに１０人派遣したと説明しました。

　山添氏がなぜ公表しなかったのかとただすと中谷氏は、艦艇を派遣しなかったことや派遣が少人数にとどまったことをあげました。山添氏は、ロシアのウクライナ侵略以前の２１年は１人の派遣でも事前に公表していたと指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ」と批判。交戦状態にある国への軍事演習に参加することは「前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ」と断じました。

　山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年４月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年２月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

https://twitter.com/himuro398/status/1898983871267717597
引用元　https://youtu.be/y02cCu4EURw?si=dnzwawIy5xxaAlxI

https://www.jcp-tokyo.net/2025/0308/101703

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みんなのコメント

  • 自衛隊がこんなところで演習してたって、国民に一言も知らせないってどういうことなんだよ
  • なんでこんな重要なことを秘密裏に進めるんだ？国民バカにしてんのか？
  • 防衛省が勝手にこんなことしていいわけないだろ。誰が許可したんだよ
  • ウクライナと一緒に演習とか、完全に火種に首突っ込んでるだろ
  • またいつもの既成事実作って、あとから国民に押しつけるパターンじゃねえか
  • 中谷の説明も言い訳にしか聞こえない。小人数だからいいとか、そういう問題じゃねえんだよ
  • こういう動きがどんどん日米同盟の暴走を加速させてると思うわ
  • インド太平洋の外まで守備範囲拡げるって、何をどこまでやるつもりなんだよ
  • 憲法守る気ないのか？実力組織の派遣なんてもっと厳重に扱うべきだろ
  • 国民の知らないところでどんどん戦争に巻き込まれてく。もう笑えないレベルだわ
  • こんなもん議会通してからにしろよ。独断で進めるのは危険すぎるわ
  • これが岸田政権の負の遺産。石破政権でも続けるなら同じだぞ
  • 説明責任果たさないくせに、防衛の名の下に何でもアリになるのはおかしいだろ
  • 平和ボケとか言ってたけど、政府のほうが危機感足りてないわ
  • 結局アメリカの言いなりでしか動けないってバレバレじゃん
  • 憲法の趣旨を全無視して、勝手に自衛隊動かすってどうかしてるよな
  • これって軍事協力の第一歩じゃないの？ちゃんと議論しないと危ないぞ
  • いつから日本ってこんな国になったんだ？国民無視の政治がひどすぎる
  • 自衛隊員だって命がけだろ。勝手に派遣してリスクだけ負わせるなよ
  • 政府がやるべきは説明と議論。勝手に決めて動くなんて民主国家じゃない
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編集部Bの見解

海上自衛隊がウクライナ軍事演習に参加していた事実

海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習「シーブリーズ」に参加していたことが明らかになりました。この演習は米国とウクライナが共催し、昨年9月にはウクライナ南部やクリミア半島に面したブルガリア沖の黒海で実施されたものです。海上自衛隊は米軍やウクライナ軍とともに機雷処理などの訓練を行っていたにもかかわらず、防衛省はこの派遣について公表していませんでした。

中谷元・防衛相は、自衛隊がこの演習に初参加したのは2021年で、当時はオブザーバーとして1人を派遣していたと説明。2023年からは本格的に参加し、2024年には英国に1人、ブルガリアには10人を派遣したとしています。しかし、公表されなかった理由として「艦艇の派遣がなかったこと」「少人数であったこと」を挙げたことには、納得できない声も多く上がっています。

憲法の制約がある中で、実力組織である自衛隊の海外派遣を秘密裏に進めるという行為は、国民の信頼を損なうものです。特に、ウクライナという交戦国への派遣が行われたという事実は、従来の安全保障政策の枠組みを逸脱しかねず、大きな懸念を呼んでいます。

秘密裏に進められた防衛政策と国民の知る権利

本来であれば、こうした海外派遣は国会や国民に対して明示的に説明されるべきです。2021年に1人のオブザーバー派遣ですら公表していたにもかかわらず、今回はまったく情報が公開されなかったことには強い疑念が残ります。仮に少人数の派遣であっても、派遣先が紛争地域であれば、その重みは変わりません。

山添議員が指摘したように、日米同盟の地理的範囲が「インド太平洋地域」から「インド太平洋およびそれを超えた地域」へと拡大している現状では、自衛隊の活動領域が際限なく広がっていく可能性も否定できません。このような防衛政策の変化が、なし崩し的に進められていくことには強い危機感を持つべきです。

さらに問題なのは、こうした動きが一部の政治家や官僚によって進められ、国民への説明責任が果たされていないことです。情報が統制され、国民の目から遠ざけられるようでは、民主主義国家としての根幹が揺らいでしまいます。

対米従属からの脱却と防衛政策の透明性の確保を

自衛隊の海外派遣が「対米従属の象徴」となっている現状を直視すべき時です。今回のように、米国と共同で行う演習への参加が、結果的に日本の外交や安全保障の方向性をアメリカ主導に委ねているのではないかという懸念は根強いものがあります。

外交の独立性を保ちつつ、日本の国益をどう守っていくのか。そのためには、まず政府が国民に対して真摯に情報を開示し、議論の場を設けることが必要不可欠です。防衛省による判断や派遣の決定が密室で行われ、国会の監視も届かないような状態では、日本の安全保障が健全な形で維持されているとは到底言えません。

自衛隊員の命を危険にさらすような活動が、政治的思惑で決定されるようなことがあってはなりません。いまこそ、日本の防衛政策を国民の目線で見直し、情報の透明性と説明責任を徹底すべき時だと考えます。

執筆::編集部B

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