石破総理「極めて残念であり不本意」トランプ氏、日本に24％関税　※動画あり

TBS NEWS DIGによると…

アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。石破総理の反応です。

石破総理
「様々なレベルで見直しを申し入れてまいりましたが、それにもかかわらず、このような措置が実施されたということは極めて残念であり、不本意に思っております」

石破総理はトランプ大統領の関税措置について「深刻な懸念を有している」と話し、アメリカに対して措置を見直すよう強く求めていく考えを示しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

減税すらしない方が「極めて残念であり不本意」です pic.twitter.com/0n10bcJV4V

— himuro (@himuro398) April 3, 2025

こんな無能だから財務省はかなり使い勝手が良いから辞めさせない
総裁選の時大した政策無かったし岸田文雄に言われて投票した屑議員とそれを基盤にして寄生する団体組織を心底軽蔑する

— 【AcB】それ腐ってるじゃん (@taropinmk2) April 3, 2025

まあ米の関税700%かけてないとおもうけどアメリカの米輸出に700%かけてるいわれ、あとトランプ大統領消費税＝付加価値税もきにしてたから消費税減税のカードきったら相互関税もうちょい減税ねらえたはずなのに、国家は消費税でおいしいおもいしてるから減税カードきらなかったな

— タカタカ (@BHufOIPtdiKnHRw) April 3, 2025

言葉が薄っぺら過ぎて
石破くんは話している内容が分かってないんじゃないかと思ってしまう。

— migimu (@NMhvzd9KtjAseWn) April 3, 2025

引用元　https://x.com/himuro398/status/1907706086968406278?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 国民の方が不本意だよ　でしかも何も対策はなく　国内は引き続き増税、少子化促進、移民促進ですからね　どこまで日本を破壊したいんだよゲル
• トラさんからの宿題をしないで放置してたんやから当たり前の結果やん。日本だけ特別扱いしてくれってそんなん通らんで
• 収入が減った時は支出を切り詰めれば良いだけです 血税を散財して国民を貧しくしてきた日本政府は税金について語る資格は無い
• 何しにアメリカに行ったのですか？ 当時、仮定の話しはできない？と回答。 確認すら出来なかったのは能力不足だと思います。総理としては無理だと、思います。
• わたくしも極めて残念であり不本意でございます・・・
• トランプ氏が日本政府に言ってることが 日本政府が日本国民に言ってることに近いような気もするけど 増税って むしり取られる気分が分かるように言ってるんじゃないか？
• 寝て起きたらビックリした、って感じだね
• 引き篭もりか！あんたは！
• 自分は自国の減税しないのに他国の関税には不本意って・・
• 鳥取だからね
• 結局、財務省の犬の岸田の犬なのかな？?極めて残念だよ・・
• 減税か廃止すらしないのが残念しかありません。
• 石破が首相であることが、日本国民にとって極めて残念であり不本意。
• お前が日本のトップである事が 国民は残念で不本意だわ(゜Д゜;)
• ゲロに対して遺憾だよ
• ここでyesと言えば石破さすがって誰も言わんけど なんかいいことしろよ
• このクソ男の存在が日本にとって、「極めて残念で不本意」 早く中国行け。日本から出ていけ。
• 日本国民はこの人が政治をしていることが遺憾であり不本意です

編集部Aの見解

石破総理が記者会見で発した「極めて残念であり、不本意」という言葉には、日本の置かれている難しい立場がそのまま表れていたように思います。アメリカが日本に対して“相互関税”という名の新たな関税措置を課すというのは、決して他人事ではありません。これは経済の問題であると同時に、日本という国家が国際社会の中でどう立ち振る舞っていくか、という本質的な問いでもあるからです。

今回の関税は、日本に対して24%という非常に重い数字が課される見込みです。これは、ただの貿易摩擦では済まされないインパクトを持っています。特に、日本の中でも自動車産業のようにアメリカ市場への依存度が高い分野は、ダメージが甚大になることが予想されます。生産拠点だけでなく、部品供給、輸出関連の物流、地方経済にも波及し、雇用にも深刻な影響が出る可能性があります。

私はこのニュースを聞いて、まず思ったのは「なぜこうなるまで放置されていたのか」ということでした。もちろん、水面下での交渉や調整はされてきたのでしょう。しかし、アメリカのトランプ大統領がこれだけ明確に「対等な関税を課す」と方針を示している以上、日本側もそれ相応の外交努力や戦略を持って対処すべきだったのではないかという疑念が残ります。

石破総理は、「様々なレベルで見直しを申し入れてきた」と語りましたが、ではその見直しに対してアメリカ側がどう応じたのか、具体的な成果があったのか、それが国民にはまったく見えてこない。こうした“外交の見えなさ”が、結果的に日本の産業界に不安と混乱を与えているのではないでしょうか。

今回の関税措置は、「相互関税」という言葉で正当化されつつありますが、その実態は一種の“報復関税”に近いものです。アメリカは「我々が受けている不平等を正す」と主張しますが、それは果たしてフェアなものなのでしょうか。貿易というのは、単に関税率だけで語れるものではなく、各国の事情や構造、歴史的な経緯も含めて多面的に判断されるべきものです。

日本は長年にわたって“自由貿易”を重視してきました。だからこそ、今回のような一方的とも言える関税引き上げには、毅然とした態度で臨むべきだと考えます。石破総理が「働きかけを躊躇しない」と述べたこと自体は評価できますが、同時に、これまでの外交交渉のあり方や対応の遅れについても、振り返りと反省が必要だと思います。

また、今回の件で明らかになったのは、日本がいかに対米依存の経済構造にあるかという現実です。アメリカ市場なしでは立ち行かない産業があまりにも多く、経済安全保障の面でも大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。いまこそ、日本は内需の強化や多角的な貿易戦略を本気で考えるべきタイミングではないでしょうか。いざという時に、アメリカの方針ひとつで国の産業が大きく揺らぐような体制は、健全とは言えません。

石破総理が対策の一環として、全国に約1000か所の相談窓口を設ける方針を打ち出したのは、一歩前進だとは思います。しかし、相談窓口だけで現場の不安や損失を補えるわけではありません。実効性のある財政的支援や、輸出入のルートの確保、国内需要喚起策など、より広範で現実的な対策が求められます。特に地方にある自動車関連の工場や下請け業者にとっては、今後数ヶ月の動向が死活問題となるでしょう。

私たち国民にとっても、これは「遠い世界の話」ではありません。関税が上がれば、輸出は減り、企業は利益を失い、やがてそれは雇用や賃金、さらには税収にも波及していきます。つまり、巡り巡って私たちの生活そのものに直結してくる話なのです。

このような大きな外交上の動きに対して、日本が受け身であってはならないと強く思います。友好関係を大切にすることと、国益を守ることは両立可能なはずです。今こそ、日本は自らの国益をしっかりと主張し、同時に世界の中で信頼を得る国として、筋を通した交渉を行うべきだと思います。

私は石破総理の会見を見て、期待と不安が入り混じった気持ちになりました。「今さら残念だと言われても」という思いと、「これからどう立て直すのかを見せてほしい」という願いの両方があります。いずれにせよ、この問題は日本にとって非常に大きな転機となるでしょう。国民の目はしっかりと政府に向けられています。リーダーには、その重さをしっかりと受け止めてもらいたいと願っています。

執筆:編集部A