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自民党・公明党による現金給付１０万円案　外国人も対象なので中国人が大喜び「日本政府はお金を配る準備をしている！」

ピックアップ 政治

ハムスター速報によると…

0 ：ハムスター速報 2025年04月11日 13:30 ID：hamusoku

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【井川 意高 サブアカ改め本アカさんの投稿】

引用元　https://hamusoku.com/archives/10870037.html

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みんなのコメント

  • お布施かぁ
  • まー夏には惨敗してもらうので 貰うもん貰って引っ込んで貰います。 マジで自民党惨敗させよう。
  • たくさん税金で搾り取れば取るほど、お配りできる原資溜まるから尚おいしい
  • 10万円案に決まるんじゃないかな。 先日の政経電論TV良かったです
  • 国民のための財源は無い 自民党のための財源は有る
  • 中国人は日本国民ではない！
  • そのうち自民党が外国人参政権を言い出しそう……
  • は？って思う
  • バカだ 本当にバカだ 情け無い こういうオチだったか 俺の金返してくれ 切実に 未来の子供達のためにと思い 払ってるけど 外国人のためじゃないぞ、、、 いい加減にしてくれ
  • どうせそうだろうと思ってましたが ブレませんねえ どうあっても第一党から落ちたいのですね 叶えてあげましょう
  • 馬鹿にしている いったい誰の金だと思ってるのか 日本人から徴収した税金を中国人にばら撒くなんて
  • 僕は給付はせず、減税もしないと思います。 でも増税(ステルス増税含)はすると思います。 5月中旬から6月初旬にかけてまたバラマキを チラつかせると思います。
  • ああ…バカみたい?外国人に給付ってなんだろう
  • 全ての国民 とは
  • もうこのオチには疲れてきたわ…
  • 税金ってほんとになんなの？ 払う必要ある？ アホらしくなってきた
  • 本当に国民は心底馬鹿にされてる事に気が付かないと駄目
  • このまま政権を譲り続けたら、増税メガネ、剣闘士、増税おじさん、負担オタク、ばら撒きマン、減税嘘男、と続いていく…
  • 結局、年寄り票田確保と外国人ファースト、中国様が喜べば、日本国民現役労働世代、子育て世代が困ろうがお構いなし。
  • これが合法なら法律って無意味じゃん 本当に法律が意義深いものなら破防法で現内閣のほとんどと岸田を逮捕して欲しい
  • 4万円“あるいは”10万円 案が“あるかも” 逃げ道は幾らでも用意してます。 (且つ) 参議院選前に発表しておいて 『参議院選後』に【白紙撤回】も あり得ます
  • 底抜けの大間抜け！どんどん日本人の要求から離れていくクソ政府！ 給付金じゃなく減税！
  • 選挙の前にお金配って、点数稼ぐ感じします。
  • 本当にやり方が汚い?政治家が1番の悪
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編集部Aの見解

現金給付10万円案──「誰に配るのか」が最も問われていると思う

最近、自民党・公明党が打ち出した「国民1人あたり10万円の現金給付案」に関する報道を目にしました。物価高や経済停滞が続く中で、生活支援の一環として現金を配布するという内容自体は理解できるものです。しかし、私がどうしても気になったのは、「給付対象に外国人も含まれる」とされている点です。

この報道を受けて、海外の一部では「日本政府が金をばらまくぞ」といった趣旨の反応が出ていることも確認しました。特に中国系のSNSなどでは、「日本にいればお金がもらえる」といった発言まで出ており、私は深い違和感を抱かずにはいられませんでした。

給付金というのは、本来「その国の国民生活を支えるための施策」であるはずです。果たして今の日本は、本当に“誰に対しても一律に配る余裕”がある状況なのでしょうか。

「居住していれば対象」という仕組みのもろさ

前回のコロナ給付金の際も、同様の問題が指摘されました。住民基本台帳に記載されていれば、国籍を問わず一律に支給される。これは確かに制度上は一貫性があるのかもしれませんが、現実とのズレが生まれているように感じます。

たとえば、短期滞在中の外国人でも、一定の要件を満たしていれば対象になる可能性がある。さらには、帰国予定の技能実習生なども、時期によっては給付を受けてしまうこともある。

こうした事例が重なるたびに、「これは果たして日本のための政策なのか？」と考えてしまいます。納税の実態や生活基盤を問わず、形式上「日本にいるから」という理由だけで給付されてしまう仕組みには、明らかに見直しの余地があると思っています。

支援が本当に必要な人へ、確実に届く仕組みを

経済が疲弊している今、現金給付は確かに効果のある政策だと思います。ただし、それは「的確に、必要な人へ届く」ことが前提です。現行のように「一律給付」では、生活が困窮している高齢者や子育て世帯よりも、単身で日本に滞在している外国人のほうが優先されてしまうようなケースも起こりかねません。

さらに、日本人でも高額所得者にまで同じ額を配るというのも、政策としては疑問が残ります。公平に見えて、実は「誰にも刺さらない中途半端な支援」になってしまっている気がしてなりません。

私は、こうした支援策こそ「本当に困っている人のための制度」であってほしいと願っています。

給付金を“狙いに来る”という現実

実際に、海外の一部では日本の現金給付に注目が集まっているという情報もあります。「短期で日本に行けばお金がもらえる」と誤解している人も少なくないようで、観光客や短期労働者の間で給付金が“目的化”してしまっている可能性すらあります。

もちろん、日本に生活の基盤があり、真面目に働いている外国人の方々も多くいらっしゃいます。そのような方に一定の支援が行き渡ることには、私も反対ではありません。

しかし、「制度の隙をついて一時的に日本に滞在し、給付金だけを受け取って帰る」ような行動が見逃されるようであれば、それはもはや制度の破綻です。

こうした問題が再発しないよう、対象者の範囲をより厳密に精査し、日本国民に対する責任を最優先に考える仕組みにすべきだと思います。

現金給付政策の公平性を再確認するべき時

今回の現金給付案において、もっとも大切なのは「公平性」だと思っています。そしてその公平性は、単に“国籍で線を引く”ことではなく、「この国に何を納め、どう貢献してきたか」という視点に立脚するべきです。

納税し、生活基盤があり、将来的にこの国に責任を持って生きていく人。そうした人々への支援こそが、国家として当然の姿ではないでしょうか。

逆に言えば、「滞在している」というだけの理由で無条件に支給するのであれば、それは日本人にとっての不公平感を強め、制度への信頼も損なうことになります。

私はこの国が、国民一人ひとりを大切にし、納得感のある政策を打ち出してくれることを期待しています。支援は必要ですが、それが「甘さ」や「無秩序」につながっては本末転倒です。

「支援」という言葉の意味を、今こそ問い直す

今回の件を通して、私が強く思ったのは、「支援」とは何か、という根本的な問いです。それは、ただお金を配れば良いというものではありません。

誰に、どういう基準で、どのように届けるか。そのプロセスが明確でなければ、支援は不信を生むだけの施策になってしまいます。

国民の生活を支えるための給付であるならば、まず国民に目を向けるのが筋です。そのうえで、制度として本当に必要な人を支えること。それが税金の使い道として、もっとも健全な姿だと思っています。

執筆:編集部A

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