MENU
いろんな情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. SNS
  3. 朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足　態勢を強化　SNSも検証

朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足　態勢を強化　SNSも検証

SNS

朝日新聞によると…

朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足　態勢を強化　SNSも検証

　朝日新聞は、編集局に「ファクトチェック編集部」を発足させる。YouTubeや「X」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、偽の情報や誤った情報が拡散される現状を踏まえ、事実関係を素早くチェックできる態勢を強化する。

　朝日新聞は2016年10月から、政治家の発言などの真偽を検証する「ファクトチェック」を始めた。日本のメディアとしては、早い段階での取り組みだった。

都議選、参院選を機に強化

　きっかけは、16年に米国に留学していた園田耕司記者（現政治部次長）の提案だった。当時は米大統領選が行われており、虚実ないまぜのトランプ氏の発言に対し、米メディアがテレビ討論会のたびにファクトチェックの特集を組んでいた。現地で報道に触れていた園田記者は「この手法を日本の報道でも採り入れたい」と思い立ち、「首相の答弁　正確?　臨時国会中盤/『ファクトチェック』してみました」という記事を初めて配信・掲載した。

　21年9月からは、判定基準をより明確にするため、認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブが作った9段階の基準に基づき判定するようにした。

　これまでに約60件のファクトチェックを行ってきたが、今回、6月に東京都議会議員選挙、7月に参院議員選挙が行われるのを機に、さらに態勢を強化する。

［全文は引用元へ…］

要約

・朝日新聞が編集局に「ファクトチェック編集部」を新設し、SNS上の偽情報や誤情報に迅速に対応できる態勢を強化
・2016年から政治家の発言などを検証するファクトチェックを開始、日本のメディアでは比較的早い段階での取り組み
・設立のきっかけは2016年の米大統領選報道を現地で見た記者の提案
・2021年からは認定NPO法人の9段階基準を採用して判定、今回から判定基準を8段階に見直し
・6月の都議選、7月の参院選を前に体制をさらに強化
・政党や政治家の発言に加え、SNSで拡散される言説・画像・動画・音声などもチェック対象に拡大
・朝日新聞綱領に基づき「不偏不党」を掲げ、客観的証拠に基づいて真偽を検証する新たな報道指針を策定
・取材の過程や根拠データをできる限り開示し、透明性を高める方針
・他メディアとも情報・ノウハウの共有や協力を進めていく予定

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST6C0CWDT6CULZU002M.html?ref=tw_asahi

最新記事

みんなのコメント

  • ファクトチェックをしているから、読者がファクトチェックしなくなる。という理由にはなりませんし、好きにしたら良いと思います。これで信用する！と言う人は極一部で、ネットリテラシーが心配になるような人だと思います。
  • 自分達のチェックするの優先で頼むは
  • まず自分達の過去の記事をファクトチェックされたらいかがでしょうか
  • 直近の記事だけでも、随分偏向しているモノが多いと思いますが？
  • 慰安婦問題 吉田調書 KY事件 あげればキリがない こんな朝日新聞が ファクトチェック？ 冗談だろう？
  • 朝日の「ファクトチェック」とは？一体ナニを言っているんだか？(今日は4/1じゃないのに)
  • まずは朝日新聞の記事のファクトチェックからお願いいたします。 その結果で、御社のファクトチェック機能の信頼性を測りたいと思いますので。
  • 自身の記事のファクトチェックも頑張ってください。従軍慰安婦のデマを繰り返さないために
  • 朝日新聞のファクトチェック編集部 vs SNSファクトチェック勢 朝日新聞のファクトチェック編集部に何の権威もない事は確か 朝日新聞に必要なのは報道しない編集部に対する第三者委員会(非弁護士)
  • 最初に慰安婦問題が引っかかるな、これは
  • 朝日新聞社の徹底的な自省能力の欠如を改善してからでないと誰も言うことを聞かないでしょうね。 それにSNSにケチをつけても朝日新聞への信頼が回復するわけではない。社内のうっぷん晴らしが目的？
  • ざこんのさんは？ 今どうされているんです？朝日の方でしたよねぇ
  • あははははははw これは一つの基準になるわww 【朝日の反対が正解】が既に『ファクト』として一般化してますが、 『朝日がファクトチェックと称するものを用いてでも守りたい側』 には要警戒、てことですな。 チェック対象はどうせ選別されますからねw
  • 珊瑚にKYと傷を付けたダイバーがいるらしい
  • ファクトチェックというのはデマを流している側に対して検証するものであって、流している側が立ち上げるものではないですよ 嘘に嘘を重ねて自滅する組織を立ち上げたという事がファクト
  • 朝日新聞が言いたいこと 何が正しいかは我々が決める お前らは我々に平伏せ …ナチュラルに他人を見下す左翼仕草丸出しですよ だから毎年発行部数が減り続けるんじゃないの？
  • 信用力がないと出来ませんよね。 SNSが普及してきた当初は、レガシーメディアのこれからの存在意義はそこにあるのではという意見もあった筈ですが、完全に逆走して今やいちYouTuberと変わらない信用力。資金があるから尚、タチ悪いくらい。 貴社のファクトチェックがオーソライズされる将来なんて怖いです
コメントをする

編集部Bの見解

朝日新聞が「ファクトチェック編集部」を新設　だが疑問の声も多数

朝日新聞が新たに「ファクトチェック編集部」を立ち上げると発表しました。SNS上の誤情報や偽情報の拡散に対応し、事実関係を素早く検証する体制を強化するとのことです。都議選や参院選を控え、政治家の発言やSNS上の投稿、画像、動画まで幅広くチェック対象とする方針を示しています。表向きは「不偏不党」を掲げ、客観的証拠に基づき判定していくとしていますが、私はこの取り組みに対して素直に賛同する気持ちにはなれません。

朝日新聞がファクトチェックを掲げること自体に、どうしても違和感が拭えないのです。というのも、そもそも朝日新聞自身が過去に数々の誤報や偏向報道で日本国民を混乱させてきた経緯があるからです。特に慰安婦報道問題では、長年にわたり誤った情報を発信し続け、日本の名誉を大きく傷つけました。その影響は今なお世界中に残り続けています。あの歴史的大誤報の反省と責任を本当に真剣に取ったのか、今なお疑問です。

こうした過去を持つメディアが、まるで第三者の立場から他者の発言や投稿を「真偽判定」するというのは、どうしても説得力に欠けると感じます。まずは自らの過去の記事・報道に対して徹底的なファクトチェックを行い、その上で国民に新たな姿勢を示すべきではないでしょうか。SNS上でも、「まずは自社の縮刷版にファクトチェックをかけろ」「身体を張ったギャグだ」など皮肉交じりの批判が多数上がっているのも無理はありません。

結局は「選別された言説」だけがチェック対象になる懸念

今回、朝日新聞は選挙期間を控えてファクトチェック体制を強化するとしています。しかし私が懸念するのは、結局のところ自分たちの価値観に合わない言論だけが執拗に「チェック対象」にされる危険性です。いくら「不偏不党」を掲げても、最終的にチェック対象の選定や判定基準を決めるのは朝日新聞自身です。報道というよりも「言論統制の色彩」を帯びかねない危うさを強く感じます。

SNS時代は多様な意見や視点が溢れる時代です。それを「誤情報」や「偽情報」とレッテルを貼るのは簡単ですが、その判断基準次第で、保守系の言論や国益を守る主張が一方的に排除される危険があります。ファクトチェックという名の下で、正当な意見表明や政治批判が封じ込められるような事態になれば、それこそ民主主義そのものが危機に晒されることになりかねません。

さらにSNSの利用者からは「ファクトチェックされているから安心」と考え、逆に自ら情報を吟味する力が低下するリスクもあります。情報リテラシーは、個々人が様々な情報に接し、批判的思考を持って取捨選択することで養われます。全てを「メディアの判定任せ」にしてしまう風潮は、むしろ危険な依存状態を生み出してしまうのではないでしょうか。

本当に必要なのは「自社報道への自己検証」

私は、ファクトチェックの取り組み自体を全否定するつもりはありません。誤情報が氾濫する現代社会において、事実確認の重要性はますます高まっています。しかし、それを担う側のメディアには何よりも高い透明性と自己検証能力が求められます。残念ながら、朝日新聞がその基準を満たしているとは到底思えません。まず自らの過去報道について徹底した検証を行い、誤報の経緯と再発防止策を詳細に開示するべきです。それこそが国民の信頼回復への第一歩であるはずです。

今回の朝日新聞の取り組みは、裏を返せば「自分たちは正しい」「判断権は我々にある」という驕りすら感じさせます。国民が本当に必要としているのは、こうした自己正当化の姿勢ではなく、誠実で責任感ある報道姿勢です。朝日新聞が今後、本当に国民の信頼に足るメディアとなれるのか。私は冷静にその行方を注視していきたいと思います。

執筆:編集部B

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 日系3世「夢持てる」　外国籍でも公務員に　町が国籍条項撤廃（24/2） 【悲報】外国籍でも公務員に→町が国籍条項撤廃〔群馬県大泉町〕 アカウント「乗っ取り」新幹線チケット不正発券容疑、中国籍の男逮捕 【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名　一目で分かる政策一覧
SNS