【自衛隊】2023年度の採用計画達成率が過去最低50%→待遇改善で30~40代も年収20万円以上アップ![26/10追記]

Xより

2024年8月、自民党の細野豪志議員が、自衛隊の深刻な採用不足についてXに投稿し、話題となりました。

細野議員は、地元の祭りで多くの自衛官と話したところ、募集状況が非常に厳しいことを知ったと説明しています。

2023年度は、自衛官のうち「士」の採用計画達成率が約50%と、過去最低の水準に落ち込みました。

細野議員は、前年度の採用計画達成率が50%だったことに触れ、2024年度の募集状況についても、さらに厳しくなっていると訴えました。

また、採用基準が緩和されても定員が埋まらない状況に危機感を示し、「このままだと本当に自衛隊が滅ぶ」と投稿。

生活環境や手当の改善だけでは採用につながっていないとして、「給与アップ以外ない」と主張しました。

【2026年10月追記】自衛官の待遇改善が進む

あれから約2年。政府は自衛官の給与や手当、生活環境の改善を進めています。

防衛省の公式資料によると、2025年度から給与面などの待遇改善が実現しました。

主な改善内容は、次のとおりです。

  • 給与引き上げ: 2025年の給与改定により、30代・40代の隊員も年収20万円以上増加。
  • 手当の拡充: 過去に例のない30を超える手当などを新設・引き上げ。
  • 入隊時の一時金: 自衛官任用一時金を22万1,000円から34万4,000円へ引き上げ。
  • 生活環境: 隊舎の個室化や通信環境の改善などを推進。

防衛省は、2025年の給与改定によって、全自衛官の給与が過去最高額になったと説明しています。

さらに、これまで自衛隊創設以来、約70年間にわたって見直しが行われてこなかった自衛官の給与体系についても、2027年度に独自の改定を目指す方針です。

給与だけでなく、若い隊員への経済的な支援や、日々の生活環境にも改善が広がっています。

一方、2025年度の自衛官等の採用計画達成率は約72%。2026年3月末時点でも必要な自衛官の約12%が不足しており、人員確保は引き続き課題となっています。

なお、2023年度の約50%は「士」の区分、2025年度の約72%は「自衛官等」全体の数字であり、単純に比較して採用状況が改善したとは判断できません。

それでも、2024年に問題視されていた給与や手当について、具体的な改善が進んだことは大きな変化だと思います。

私は、国の安全を守る自衛官が、安心して働き続けられる環境を整えることは、とても大切だと考えています。

給与や手当の引き上げに加え、今後は約70年ぶりとなる給与体系の改定も予定されています。

こうした取り組みが、自衛官を目指す若者の増加や、現役隊員の定着につながってほしいと思います。

出典: 細野豪志議員のX投稿(2024年8月3日)、防衛省公表資料・防衛白書https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2026/html/n520101000.html

執筆:編集部

引用元 https://x.com/hosono_54/status/1819636698919456907

みんなのコメント募集中

  • 気付くのが遅すぎ…と言うか当たり前…有事はいつ有るかわからないのにのんびりし過ぎてビックリ
  • あなたの歳費より高くていいと思うよ。日本のために何の役にも立たない細野豪志より自衛隊員に厚遇を!
  • 細野議員遠回りしたかもしれませんが ご自分の着眼点を持って頑張って下さい
  • 何を馬鹿な事を言っているんだ。 今頃給与以外無いとは何ともお寒い話です。 先ず器のブランディングが問題 自衛隊とう言う名前では災害救助のイメージが先行して国を護る事がおまけみたいになっている。 若い人は特に人に誇れる名前に憧れる だから自衛隊から日本国防軍に名称を改称する。 当然軍事組織だから現行憲法を改正する必要が有る。 次に国防予算を毎年20兆円以上にする 今の国防予算の3倍以上で全軍人の年収を倍にする。 そして国防軍人を退官した後のセカンドライフを充実させる恩給制度復活など、また退役軍人会を組織しより社会と調和出来るように制度の抜本的改革が必要です。 補足ですが士官学校の復活で防衛大を改編陸海空宇宙其々に幹部養成機関を常備する。 これさえ有れば多分10倍以上の競争率になり完全に充足する。 先ずは何でも やってみなはれ
  • 人員不足の話が出るとすぐに「徴兵制だ」という人間が居るが、少子化だからそれも解決方法にはならない。待遇改善しか方法は無いんだよ

コメント

コメントする