外務省HPによると
スーダンに対する無償資金協力「リバーナイル州における脆弱な農家のための食料生産能力向上計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換
5月4日（現地時間同日）、スーダンのポートスーダンにおいて、中原隆伸在スーダン日本国大使館臨時代理大使とホンジエ・ヤン国連食糧農業機関スーダン事務所代表との間で、スーダンに対する供与額4.68億円の無償資金協力「リバーナイル州における脆弱な農家のための食料生産能力向上（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- スーダンは、ナイル川の水資源と肥沃な土壌を擁し、農業を基幹産業としていますが、2023年から継続する武力衝突の影響で人口の40％以上が深刻な食料不安に直面しています。
中でもリバーナイル州は、ナイル川を利用した灌漑農業で同国の食料安全保障を支えてきましたが、灌漑施設の劣化や気候変動、病害に加え、国内避難民の流入等が重なり、農業生産性の低下と食料不安が深刻化しており、灌漑施設の改修や農業技術支援による生産性の向上が喫緊の課題となっています。 - この協力は、リバーナイル州の灌漑地区において、農家及び農業普及員に対する種子の配布及び研修、灌漑施設の改修、灌漑設備維持管理資材の供与等を実施するものです。これにより、対象灌漑地区の農家の生産能力及び灌漑管理体制の強化を図り、もって同州における食料安全保障の確保に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2025年（令和7年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものです。また、スーダンの政府や国民から日本の支援は高く評価されており、今回の協力により二国間関係が一層強化されることが期待されます。さらに、世界最大規模とも言われるスーダンの人道危機に対して必要な支援を行うことは、日本が国際社会の一員として責任を果たし、存在感を示す観点からも重要な意義があります。
アセアンポータルの記事によると…
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
高市政権は、北アフリカのスーダンにおける食料生産能力向上を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）に4.68億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、スーダンは、ナイル川の水資源と肥沃な土壌を擁し、農業を基幹産業としているが、2023年から継続する武力衝突の影響で人口の40％以上が深刻な食料不安に直面しており、中でもリバーナイル州は、ナイル川を利用した灌漑農業で同国の食料安全保障を支えてきたが、灌漑施設の劣化や気候変動、病害に加え、国内避難民の流入等が重なり、農業生産性の低下と食料不安が深刻化しており、灌漑施設の改修や農業技術支援による生産性の向上が喫緊の課題となっているとしている。
［全文は引用元へ…］2026年5月12日
Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
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編集部の見解
スーダン支援と日本の外交姿勢について感じること
日本政府が、スーダンの食料生産能力向上を目的として、国連食糧農業機関（FAO）を通じて4.68億円の無償資金協力を行うことが明らかになりました。支援対象となるのは、武力衝突や気候変動などの影響を受けているスーダンのリバーナイル州であり、灌漑施設の改修や農業技術支援、種子配布などを実施する内容です。
スーダンでは2023年以降の情勢悪化により、食料不足が深刻化しているとされており、人口の4割以上が厳しい状況に置かれていると説明されています。農業を主要産業とする国であるにもかかわらず、紛争やインフラ老朽化によって十分な生産ができなくなっている現状を見ると、国際社会による支援が必要だという考え方自体は理解できます。
一方で、日本国内では物価上昇や生活負担の増加が続いており、電気代や食料品価格の高騰に悩む家庭も少なくありません。そのため、海外への無償資金協力に対して複雑な感情を持つ人が出るのも自然なことだと思います。特に最近は、税金の使い道に対する関心が高まっており、外交や国際支援についても以前より厳しい目で見られるようになっています。
私は、こうした海外支援そのものを否定する必要はないと感じています。むしろ、日本が国際社会の中で一定の役割を果たすことは重要ですし、食料安全保障や人道支援の分野で存在感を示すことは、外交戦略としても意味があると思います。実際、アフリカ支援は資源外交や国際的な信頼関係の構築とも関係しており、長期的には日本企業の海外展開や経済安全保障にもつながる可能性があります。こうした国際協力は、単なる慈善活動だけではなく、日本の国益という観点から語られることも少なくありません。
ただ、その説明が国民に十分伝わっているかと言われると、疑問を持つ人は多いのではないでしょうか。今回のような支援も、外務省の発表を自分で確認しなければ知らないまま終わる人が大半だと思われます。テレビのニュースや地上波番組などで大きく取り上げられるケースは限られており、日本がどの国にどのような支援を行っているのか、一般層には見えにくい状況が続いています。
国民への説明不足が不信感につながる可能性
海外支援の話題になると、SNSなどでは「日本人の生活を優先すべきではないか」という意見が必ず出てきます。もちろん感情論だけで外交政策を決めるべきではありませんが、納税している側として、税金の使途について知りたいと考えるのは当然のことです。
特に近年は、増税や社会保険料負担への不満も積み重なっており、政府支出全体に対する視線が厳しくなっています。その中で、海外への数億円規模の支援だけが断片的に報じられると、「なぜ国内ではなく海外なのか」という疑問が強まるのも無理はありません。
しかし、私は本来であれば、政府側がもっと積極的に説明すればよいだけの話だと思っています。例えば、「この支援によって日本企業の信頼向上につながる」「国際機関との連携強化になる」「外交上の影響力維持に必要である」といった背景を丁寧に示せば、受け止め方はかなり変わるはずです。
また、日本は世界でも有数の経済大国であり、国際社会から一定の責任を期待されている立場でもあります。人道危機が発生している地域に対して全く関与しないとなれば、それはそれで外交的な批判を受ける可能性があります。さらに、中東やアフリカ情勢の不安定化は、エネルギー価格や世界経済にも影響するため、遠い国の問題とは言い切れません。
それにもかかわらず、こうした外交支援について語る政治家が少ないことは気になります。選挙期間中には減税や給付の話題が注目されますが、日本が海外でどのような役割を果たしているのかについて積極的に説明する場面は多くありません。外交政策は安全保障や経済とも密接に関係しているにもかかわらず、国民との距離が遠いテーマとして扱われている印象があります。
結果として、「いつの間にか税金だけが海外に使われている」と感じる人が増えてしまうのではないでしょうか。本来であれば、支援の成果や外交上の意味を堂々と説明し、日本として何を目指しているのかを共有するべきだと思います。
地上波で報じられにくい現状と今後の課題
今回のスーダン支援についても、外務省の公式発表を見なければ詳細を知る機会はあまりありません。地上波では芸能ニュースや国内政治の対立構図が中心となり、国際協力や開発支援が大きく扱われることは少ない印象があります。
もちろん報道には限られた時間があるため、全てを詳しく伝えることは難しいと思います。ただ、日本政府が数億円規模の支援を継続的に実施しているのであれば、その成果や背景も含めて説明される機会がもっとあってもよいのではないでしょうか。
例えば、「日本の支援で灌漑施設が改善された」「農業生産が回復した」「現地で感謝の声が上がっている」といった情報が具体的に紹介されれば、外交支援に対する見方も変わる可能性があります。逆に、情報がほとんど出てこなければ、不透明さだけが残ってしまいます。
私は、海外支援を行うこと自体よりも、国民への説明が不足している点に課題があるように感じています。外交は見えにくい分野だからこそ、政府や政治家が積極的に情報発信を行い、税金の使い道について理解を得る努力が必要なのではないでしょうか。
執筆:編集部
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