産経新聞の記事によると…
「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」 参院法務委で移民政策の専門家が見解
21日に行われた参院法務委員会の参考人質疑で、移民政策に詳しく、法務省の出入国在留管理政策懇談会委員を務める近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。帰化しやすくするために、日本語や日本のルールを学ぶ仕組みを整備すべきだとの見解を示した。参政党の安達悠司氏の質問に答えた。
近藤氏は、同懇談会で「国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むだろう」「（外国人比率が）10％台にならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならない」と発言している。
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Xより
【産経ニュースさんの投稿】
引用元：https://www.sankei.com/article/20260522-4GOZUPGGCNACNLLFMPKOYYQ3EM/
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みんなのコメント
- 美味しいの？移民利権って？
- 考え方が根本的におかしい。ハードル低くして本来なら国籍取れない連中を「帰化したから外国人じゃない」ってやって、何か現実が変わるとでも思ってんのかね？この人の携わって来たお仕事見ると、こういう人が各地で多文化共生吹き込んで回ってるのが良く分かるなぁ。
- 思考回路がおかしい。
- この方、佐賀で日本人女性がベトナム人に殺害された事件でも、こんな発言していた。外国人をどんどん入れて、日本の「国体」を破壊しようという願望を感じる。
- 近藤敦とは、外国人参政権賛成の極左。帰化人が増えると、極左政党への投票権も与えることになる。
- 法律上はどうあれ大多数の日本人は帰化人のことを同じ日本人だと思っていない。昨日までベトナム人だった奴は今日日本国籍取っても考え方や魂はベトナム人のままだ。これは心に染みついた帰属意識とかの話なわけで、全員が日本国籍取ったら外国人がいなくなりますとかそんな言葉遊びしたいわけじゃねぇ
- 外国人に『日本国籍』を与えるということは『参政権』も与えるということ‼️👹選挙に出たり、投票出来る💢帰化人から『参政権』剥奪を‼️帰化禁止‼️大量移民→数年後帰化→大量の新しい日本人（外国人）→選挙→新しい日本人（外国人）の議員や首長が大量に誕生→日本乗っ取り成功💢😫💢
- 比率を誤魔化すため日本国籍を安売りせよ、とは。これが大学教授ということに驚愕。
- 法務省『出入国在留管理政策懇談会委員』には、かなりの『サイコ売国奴』がいる誰だ？奴を呼んだのは！「委員」も解任してくれあと『遡っての通称名（通名）廃止法案』可決施行で。国民は怒りの頂点に達しているのが解らないサイコ呼ぶなよ…本当もう隠さなくなったな、植民地化。
- 2026年5月21日（木）の参院法務委員会で呼ばれた3人は以下↓田村太郎（ダイバーシティ研究所代表理事）近藤敦（名城大学教授）金光敏（大阪常磐会大学講師・社会教育士）近藤の発言は記事の通り。では残りの二人は？はいそうです。実に面白い形態での質疑だったのが理解できると思う。
- いや、そういう問題じゃない。 こんなのが教授って、名城大、どこ？ いいの？
- そう言う問題ではないが。そもそもこの方は、外国人参政権、重国籍、ヘイトスピーチ法、同性婚、選択的夫婦別姓、全て容認派なので、そりゃこんな答弁しますね。。でも、なんでこんな人物が、法務省の委員なんでしょうね。。
- その場しのぎにこの人はその都度その都度取り繕ってきたんだろうなー、近眼的人生。こんな浅い教授に習わんで良かったわ、というかこんな教授に習ってる学生可哀想だし、親も高い金払って受けさせる授業の教授がこれじゃーなー金返せと言いたくなるわ。ここまで浅はかな人間久しぶりにみたわ💦
編集部の見解
帰化政策と「日本人」の定義を巡る議論
2026年5月21日の参院法務委員会で、法務省の出入国在留管理政策懇談会委員を務める名城大学の近藤敦教授が、「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と発言し、大きな波紋を呼びました。少子高齢化や人口減少が進む日本において、外国人材の受け入れと社会統合をどう進めるかは避けて通れない課題ですが、今回の発言は単なる制度論にとどまらず、「日本人とは何か」という根本的な部分に触れたことで強い反発を招いています。
近藤氏は、カナダやドイツなどの事例を挙げながら、外国人が国籍を取得しやすい環境を整えることで、社会統合を進めるべきだと説明しました。また、日本語教育や日本の法制度・文化を学ぶ仕組みを強化し、日本社会を支える人材として受け入れていくべきだとの考えも示しています。
一方で、質疑を行った参政党の安達悠司氏は、「外国人を日本国民としてカウントし直すだけでは、国民の不安や人口構成の変化という本質的な問題は解決しないのではないか」と疑問を呈しました。このやり取りは、現在の日本社会が抱える移民政策への不安を象徴しているようにも見えます。
ネット上では、この発言に対して厳しい反応が相次ぎました。「数字の上で外国人を減らしても現実は変わらない」「帰化したからといって価値観や文化的背景が一夜で変わるわけではない」といった声が多く見られました。また、「外国人比率を下げるために帰化を促進するという発想自体がおかしい」という批判も目立っています。
さらに、「帰化によって参政権が与えられることへの懸念」を示す意見も少なくありませんでした。日本では帰化した人にも当然ながら日本国民としての権利が与えられます。そのため、「将来的に政治や行政に大きな影響を与えるのではないか」と不安視する人もいます。特に近年は、移民政策や多文化共生という言葉に対し、治安や社会秩序の問題と結びつけて考える層が増えており、今回の発言がその感情を刺激した側面は否定できません。
「多文化共生」への不信感が広がる背景
今回の議論で注目されたのは、単なる帰化制度の問題ではなく、「多文化共生」という考え方そのものに対する不信感です。近年、日本各地で外国人労働者が増加する一方、地域社会では言語や生活習慣の違いによる摩擦も発生しています。技能実習制度や特定技能制度を巡る問題、外国人犯罪の報道、さらには地域コミュニティとの軋轢などを通じて、「急激な外国人受け入れに不安を感じる」という意識が広がっているのが現状です。
そのため、「まずは日本人の生活や出生率改善を優先すべきではないか」という声も根強くあります。実際、SNS上では「少子化対策を十分にやらないまま外国人受け入れを拡大しているように見える」という不満も多く見受けられました。
また、「外国人を受け入れる前提で議論が進み、日本人側の価値観や不安が軽視されている」という感情もあります。今回の近藤氏の発言に対して、「外国人比率を下げたいなら帰化させればよい、というのは数字合わせにしか聞こえない」という反応が広がったのは、その象徴とも言えるでしょう。
もちろん、現実問題として、日本は労働人口の減少に直面しています。介護、建設、農業、物流など多くの業界で人手不足は深刻化しており、外国人労働者への依存度は年々高まっています。そのため、一定の外国人受け入れは避けられないという意見にも一定の説得力があります。
しかし、問題は「どこまで受け入れるのか」「どのように社会統合するのか」という点です。国籍取得を容易にするだけで、本当に社会的な一体感や信頼関係が生まれるのかについては、多くの国民が慎重な姿勢を崩していません。
国民の不安と向き合う姿勢が求められる
今回の参考人質疑では、制度論以上に「国民感情との距離」が浮き彫りになった印象があります。移民政策や帰化制度は、単なる経済合理性だけで語れるテーマではありません。歴史、文化、共同体意識、安全保障、教育など、社会全体に関わる問題だからです。
そのため、政府や有識者が「外国人との共生」を進めるのであれば、まずは国民が抱える不安や疑問に正面から向き合う必要があります。「差別だ」「排外主義だ」と切り捨てるだけでは、むしろ反発を強める結果になりかねません。
今回の近藤氏の発言を巡っては、賛否を超えて、「日本社会がこれからどういう国を目指すのか」を改めて考えさせられた人も多かったようです。人口減少社会の中で、国籍や共同体の在り方をどう定義するのか。単純な賛成・反対では片付けられない重いテーマであることは間違いありません。
SNS上では、今回の質疑に参加した他の参考人の発言や背景にも注目が集まっており、「どのような方向性で政策議論が進められているのかを国民が知るべきだ」という声も出ています。移民政策は一度大きく舵を切れば後戻りが難しい分野だからこそ、今後も慎重で透明性のある議論が求められそうです。
執筆::編集部
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