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【同志社国際高の私学助成 減額検討】-Yahoo! 26/05

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Yahoo!ニュースの記事によると…

同志社国際高校への私学助成金を減額へ　京都府知事「教育基本法に反し、不適切」辺野古転覆事故

研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故について、松本洋平文部科学相は22日の閣議後会見で、学校法人同志社（京都市上京区）に対する文科省の現地調査についての見解を明らかにした。松本文科相は「学校法人と学校の責任は極めて重い。安全管理や教育活動の状況で著しく不適切。辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものだった」と述べた。

［全文は引用元へ…］5/22(金) 12:06

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa6ec3f73f95dc6906bd579df5ef5e2edcb07c3

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みんなのコメント

  • 事故直後における運行主体を把握していなかったという虚偽発表、責任逃れの姿勢はペナルティやむ無しだと思うわ。あまりにもひどい対応だった。教育基本法違反という重大な結果となったことをしっかりと受け止め、もう嘘偽りなく全てを公表していただきたい。関連団体との関係性、資金の流れ含めて。今回のようなことは二度と繰り返しさないように。同志社の唱える良心教育の言葉に恥ずべき言動を繰り返してきたのだから、今回を個別事案と思わず、学校法人そのものあり方が問われているという認識を持っていただきたい。
  • この記事では私学助成金の減額が論点になっていますが、本質はそこではないと思います。無登録運送だったとされる以上、安全管理の前提そのものが崩れていた可能性があり、単なる現場判断のミスとして片付けるには重すぎる問題だと思います。もう一隻の船の扱いや、依頼元である学校側の関与、そして運航の仕組み全体がどうなっていたのかが重要です。どこまでが個人の判断で、どこからが組織的な管理責任なのかを明確にしないと、再発防止にはつながりません。亡くなった船長だけに焦点が当たり、構造的な問題や管理体制の検証が曖昧なまま終わってしまうのは違和感がありますし、そこは丁寧に検証されるべきだと思います。
  • 教育基本法違反で学校法人同志社へ通知が出され、同志社国際高への私学助成金を減額を検討との事…学校法人同志社傘下の学校は同志社国際高校だけではなく他に複数ある。その学校にも偏向教育が行われていないか調査する必要があると思う。他にもチラホラと違反ではないかと疑わしい事例が既に出ている様に思うのだが？あと、辺野古の偏向プログラムに参加していたのは同志社国際高校だけではないのでは？地元の辺野古地区から苦情が出るほど年に何度も行われていたのでは？それらは調査しないのだろうか？
  • 「政治的活動を禁じる」というのは、政府の意見を指示せよ、ということではない。事実を自分の目で確認するというスタンスであるべきだ。今回の事故は、不幸な出来事であり、問題点を洗い出して再発防止に努めるのは当然だが、政府や地方自治体がこの事故を契機に、行政の主張が正しいかどうかを確認しようとする活動を政治的活動と断罪することのほうが、より政治的であり問題視すべきことではないか。
  • 先ずは「減額」ではなく「打ち切り」でしょ。そして第２段階で今後の他校への見せしめや、「誰の許可を経て開校させていただいているのか」の意識付けとして、「学校としての認可取り消し」→「廃校処分」で…。なにせ、「学校」や「指導者・教育者」としての学生たちに対する説得力を失ってしまったのだから、それくらいの処分はあってもいいと思う。
  • 確か高校側が抗議船に乗ることは知らなかったと説明していたと思うのですが、あれは嘘だったわけですよね。そこをはっきりさせた方が良いと思う。高校の教育方針が事故に繋がったという点において、高校側の責任も大きいと思う。
  • これまでの言動や学校自体でやらかしていた事も踏まえたら助成金はおろか全ての補助金は全額カットだね、反社会性もある種あるそれを学生に伝えていたのかも分からない。あり得ません学校は元来で平等であるし公平でならなければおかしい、推しもだが偏ってはダメだ。良くそれで教育者と呼ばれていたよね、恥ずかしくて通わせる事すら出来ませんね。
  • 文科省や官房長官からも政治的中立に反する行為と指摘されては知事としても立つ瀬がないでしょう。助成金減額は当然であり即時打ち切りでも良いかと思います。修学旅行という何の下に実際にやっていたことは抗議活動への加担であり、しかも抗議団体である反対協は謝金を複数回払うなどしてきた、学校との癒着団体であり、団体の客船としての許可を得ていない無保険の船に生徒の命の安全までも丸投げしたわけなので、対応に不備どころではなく、著しく対応が不適切であった考えざるを得ません。
  • 今は記者会見の動画は瞬間で拡散、共有されます。西田校長のあれは同志社卒業生から見ても不十分で、全く信用されるものではありませんでした。同志社卒業生の多くが遺族noteを読んでいます。校長が海上視察が誕生した年、学年主任だったことを全員が知りました。寄付金も激減するでしょう。まずは西田校長が身の振り方を決めるべきです。徹底的に洗い出すか、それが力不足であるいはしがらみでできないのならそれができるノンポリの人間にポジションをあけ渡すべきです。
  • 減額どころか廃止すれば良いと思いますが、辺野古の船長も刑事事件で起訴されることが確定しました。国は全国の学校にも教育基本法違反の教育実態がないかどうか調査をすることも決定しました。ところが小学校６年生の社会（歴史）や中学校の歴史教科書を見て下さい。先の大戦の記述では日本＝悪、アメリカ＝善の内容です。国は全国の学校にアレコレ調査するのは良いですが、自ら検定している歴史教科書を見直さないと教科書自体が偏向しています。

編集部の見解

同志社国際高校の事故問題で問われる説明責任と安全管理

沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故をめぐり、文部科学省が学校法人同志社に対して指導通知を出し、さらに京都府が私学助成金の減額を検討する方針を示したことで、この問題は単なる海難事故ではなく、教育機関としての責任や学校運営の在り方そのものが問われる事態へと発展しています。今回の件では、研修旅行中だった女子生徒2人が命を落としたという重大な結果だけでなく、その後の学校側の説明や対応についても厳しい意見が相次いでいます。

特に多くの声が集まっているのが、事故直後の説明に関する部分です。当初、高校側は抗議船への乗船について把握していなかったかのような説明をしていたとされます。しかし、その後の報道や調査によって、学校側と運航側との関係性や、これまでの活動実態が次第に明らかになり、「本当に知らなかったのか」という疑問を抱く人が増えています。教育機関には高い説明責任が求められるだけに、事故後の対応が不信感を強めてしまった面は否定できません。

また、今回の問題では「安全管理」が大きな論点になっています。運航主体が無登録運送だった可能性が指摘されている以上、単なる現場判断のミスとして片付けることは難しいとの見方もあります。生徒を乗せる以上、本来であれば保険や運航許可、安全管理体制などを事前に厳格に確認する必要があったはずです。その前提が十分ではなかったのであれば、学校側にも一定の確認責任があったのではないかという指摘は避けられません。

さらに、教育活動の中立性をめぐる議論も広がっています。文科省は今回の辺野古関連学習について、教育基本法第14条第2項に反するとの見解を示しました。これに対しては、「現地を自分の目で見ることまで政治活動とみなすべきではない」という意見もある一方、「特定の政治的立場へ誘導する形になっていたのではないか」と懸念する声も少なくありません。教育現場では多様な価値観を学ぶことが重要ですが、その際には特定の思想や主張へ偏らない配慮が求められます。今回の事故をきっかけに、学校教育における政治的中立性のあり方について改めて議論が進む可能性もありそうです。

私学助成金減額だけでは終わらない問題

京都府が私学助成金の減額を検討していることについても、世論ではさまざまな意見が出ています。助成金減額は当然だという声がある一方で、「問題の本質はそこではない」という指摘も目立ちます。確かに、今回の件は単なる事務的な不備や形式的違反ではなく、生徒の命が失われた重大事故です。そのため、金銭的なペナルティだけで幕引きにしてしまえば、根本的な再発防止につながらないとの懸念も理解できます。

今回の事故では、亡くなった船長個人の責任に注目が集まりやすい状況になっています。しかし、問題はそれだけではありません。どのような経緯で研修旅行のプログラムが組まれ、誰が運航体制を確認し、どの段階で安全確認が行われたのか。さらに、過去にも同様の活動が繰り返されていたのかどうかなど、組織的な管理体制まで含めて検証しなければ、本当の意味での再発防止にはつながらないでしょう。

また、一部では「他校でも似たような活動が行われていないか調査すべきだ」という意見も出ています。もし特定のテーマに偏った教育活動が常態化していたのであれば、それは同志社国際高校だけの問題にとどまらない可能性があります。もちろん、現地学習や平和学習そのものを否定するべきではありません。ただし、安全管理や教育の公平性を軽視した形で実施されていたのであれば、その点は厳しく見直される必要があります。

教育現場は本来、多様な考え方を学び、生徒が自分自身で判断する力を育てる場所です。そのためには、教師や学校側が一方的な立場へ導くのではなく、複数の視点を示した上で考えさせる姿勢が求められます。今回の件では、そのバランスが適切だったのかについて、多くの国民が疑問を持ったことは事実でしょう。

信頼回復には徹底した検証と情報公開が必要

今回の事故を受け、学校法人同志社には厳しい視線が向けられています。特に、事故後の説明不足や責任の所在が曖昧に見える対応が、さらに批判を強めている印象があります。教育機関への信頼は、一度失われると簡単には回復しません。それだけに、今後は事実関係を隠さず、第三者も含めた徹底的な検証を進めることが重要になるでしょう。

加えて、保護者や卒業生からも不安や失望の声が広がっているとされます。学校は単に学力を教えるだけでなく、生徒の安全を守る責任を負っています。修学旅行や研修旅行のような校外活動では、その責任はさらに重くなります。今回の事故では、「安全よりも活動目的が優先されていたのではないか」と感じた人も少なくありません。その疑念を払拭するためにも、学校側は具体的な説明を積み重ねる必要があります。

また、教育と政治の関係についても、社会全体で冷静な議論が必要です。政治的中立性という言葉だけが独り歩きすると、現場での学びが萎縮してしまう可能性もあります。一方で、特定の思想に偏った教育が行われれば、公平性への疑念が生じます。だからこそ、学校側には慎重で透明性の高い運営が求められるのでしょう。

今回の事故は、多くの人にとって非常に重い出来事となりました。生徒の命が失われた現実を軽視することなく、安全管理体制、教育内容、組織運営の全てについて丁寧な検証が行われることを望む声は今後も続きそうです。

執筆::編集部

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