ライブドアニュースの記事によると…
外国語指導助手が生徒の体触る 香川県教委、刑事告発せず
香川県立中で昨年、複数の女子生徒が男性の外国語指導助手（ALT）から体を触られる被害を受けていたことが23日、県教育委員会への取材で分かった。県教委は男性の派遣会社に厳正な対処を求め、今年1月、会社が契約を解除した。一方で県教委は「生徒や保護者から警察に話を聞かれたくないとの声があった」などとして、刑事告発を見送った。
［全文は引用元へ…］2026年5月23日 18時53分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
学校さえ安全な場所じゃなくなってきたね。
— もう限界。。。@日本のリアル (@koe_naki_voice) May 23, 2026
預ける側からすれば信じられないわ。
「話を聞かれたくない」
— inoui (@inoui17) May 23, 2026
これが性犯罪が裁かれない一番の原因
何とかならないものか…
この世から男がいなくなりさえすればとまで思う#性犯罪の厳罰化を求めます
毎日こんなニュースばかりで辟易する。けど今まで埋没していたのが出てきただけかも。
— ルクリ (@Lucuri) May 23, 2026
特に欧米では
— 🌏Great reset AG (@reset_agent21) May 23, 2026
教師が生徒に触れるのを禁止している国があるよ
子供セーフガーディング
スウェーデン
イギリス
アメリカなど
日本は盗撮、性加害教師が逮捕され続けており、教師の指導は基本ノータッチセーフガーティングを実施すべき
緊急事態の介助や小学生低学年以下の介助や保育は別として
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みんなのコメント
- 学校さえ安全な場所じゃなくなってきたね。預ける側からすれば信じられないわ。
- 「話を聞かれたくない」これが性犯罪が裁かれない一番の原因何とかならないものか…この世から男がいなくなりさえすればとまで思う
- 毎日こんなニュースばかりで辟易する。けど今まで埋没していたのが出てきただけかも。
- 野放し 次の被害者がまた自分の可能性もあるのに
- 特に欧米では教師が生徒に触れるのを禁止している国があるよ子供セーフガーディングスウェーデンイギリスアメリカなど日本は盗撮、性加害教師が逮捕され続けており、教師の指導は基本ノータッチセーフガーティングを実施すべき緊急事態の介助や小学生低学年以下の介助や保育は別として
- 脳みそにうどん詰まってまともな判断下せなくなったんか香川
- また外人無罪ですかまた外人無罪ですか
- 刑事告発しなかった…けど、強制送還はされるべきよね？その手続きはしなかったの？
- 教育委員会で隠蔽したんでしょ
- ・発覚後すぐにALTを女性に交代・派遣会社に「厳正対応」要求・2025年1月に契約解除（合意退職扱い）その後どうなったんですか？セクハラ野郎が今どこで何してるか、ちゃんと追跡してますか？また同じ被害者が出たら誰が責任取るんですか？学校と県教委は「生徒を守った」つもりかもしれないけど、加害者を野放しにしただけですよね？名前も出さず、刑事告発もせず、業界内共有もしてないなら、同じこと繰り返すリスクは誰が責任取るの？？
- じゃあ逮捕しなくて良いから強制送還してくれ。
- えっ香川のALTが生徒の体触って刑事告発見送りかよ…「警察に話したくない」優先で野放しって学校側守ってるつもり？被害者増えそうで
- 刑事対応を行わなかった判断について、教育機関の対応姿勢や責任範囲を巡る議論が発生している
- 香川県教育委員会が性犯罪を隠蔽か
- 生徒の安全が最優先のはずなのに、刑事告発を見送った判断は再発防止の観点で心配です。発覚後すぐに交代・契約解除したのは評価できますが、加害者が他校で同じことをしないよう、派遣会社間での情報共有やALTの管理体制をしっかり見直してほしいと思います。
編集部の見解
学校現場の安全管理と保護者の不安
香川県の県立中学校で、男性の外国語指導助手（ALT）が女子生徒の体に触れていたとされる問題が明らかになり、教育現場の安全管理を巡って大きな議論が起きています。県教育委員会は、生徒へのアンケート調査などを通じて複数の被害申告を確認し、事実として認定しました。その後、該当するALTは女性へ交代され、派遣会社との契約も解除されたとされています。
一方で、刑事告発は見送られました。理由としては、生徒や保護者側から「警察に話を聞かれたくない」という声があったためだと説明されています。この判断に対して、インターネット上ではさまざまな反応が広がりました。
特に多かったのは、「学校が安全な場所ではなくなっているのではないか」という保護者目線の不安です。学校は子どもを安心して預ける場所であるべきであり、その内部でこうした問題が起きたこと自体にショックを受ける人が少なくありませんでした。教育現場の安全対策という観点からも、今回の件は多くの家庭に重く受け止められているようです。
また、近年は学校関係者による不祥事が繰り返し報じられていることから、「また同じようなニュースか」という疲弊感を示す声も見られました。その一方で、「以前から存在していた問題が表面化しやすくなっただけではないか」という冷静な見方もあります。社会全体として被害を訴えやすくなった面がある一方、教育現場の信頼回復にはまだ時間がかかるという意見も少なくありません。
さらに、学校側が発覚後すぐに対応を行った点を一定程度評価する声もありました。ALTを女性へ交代し、派遣会社に厳正な対応を求めたことは、少なくとも現場レベルで被害拡大を防ごうとした動きとして受け止められています。ただし、それだけで十分なのかについては議論が分かれています。
刑事告発見送りへの賛否と再発防止の課題
今回の問題で最も議論を呼んでいるのは、県教育委員会が刑事告発を見送った点です。ネット上では「被害者への配慮は必要だが、結果として加害者が野放しになるのではないか」という懸念が多く見られました。
性被害は、被害を受けた側に強い精神的負担を与えることがあります。そのため、警察の事情聴取を望まない生徒や保護者がいること自体は理解できるという意見もあります。実際、未成年の被害者にとって、当時の状況を何度も説明することは大きな苦痛になり得ます。教育委員会がその意向を尊重したことには一定の配慮があったとも考えられます。
しかし、その一方で「刑事手続きを避け続ければ、同じ問題が繰り返される」という声も強く出ています。特に、契約解除後の行方が明確ではないことに不安を感じる人は少なくありません。別の学校や教育機関で再び子どもと接する仕事に就く可能性があるのではないかという指摘もありました。
この点については、教育業界全体での情報共有や管理体制の見直しを求める意見が目立ちます。学校単位の対応だけではなく、派遣会社や教育委員会がどこまで情報を把握し、再発防止へつなげるかが重要だという考え方です。教育現場の安全対策を考えるうえでも、単発の対応では限界があるとの見方が広がっています。
また、海外との比較を挙げる意見もありました。欧米では、教師が生徒の体に不用意に触れること自体を厳しく制限している国もあります。いわゆる「セーフガーディング」と呼ばれる考え方で、教師側を守る意味でも接触ルールを明確化している例があります。日本でも同様の仕組みを導入すべきだという声が出ており、今後の議論の一つになる可能性があります。
もちろん、緊急時の救護や低年齢児への補助など、必要な接触まで一律に否定するべきではないという意見もあります。ただ、少なくとも一対一になる場面の管理方法や、試験時の環境整備などについては改善余地があると考える人は多いようです。
教育現場への信頼回復に必要なもの
今回の問題は、単なる一学校のトラブルとして片付けられない側面があります。少子化が進む中でも、保護者が学校へ求める最大の役割は「安心して子どもを通わせられること」だからです。学力向上以前に、安全が確保されているという信頼がなければ、教育そのものが成り立たなくなります。
特に現在は、SNSを通じて情報が瞬時に拡散される時代です。学校や教育委員会がどのような対応を取ったのか、どこまで説明責任を果たしたのかが厳しく見られます。今回も、「隠蔽ではないか」と疑う声が一定数見られました。実際に隠蔽だったかどうかとは別に、説明不足だと感じられれば、不信感は一気に広がってしまいます。
また、外国人ALT制度そのものへの不安を口にする意見も見られました。ただ、問題の本質は国籍だけではなく、採用後の管理体制や監督責任にあるという指摘もあります。実際、日本人教員による不祥事も繰り返し報じられており、単純に国籍だけで議論するのは難しい面があります。
一方で、保護者側が「再発防止策をもっと具体的に示してほしい」と考えるのは自然なことです。今後、同様の問題を防ぐためにどのようなルールを設けるのか、学校側がどのように子どもを守るのかを丁寧に示していく必要があります。
教育現場への信頼は、一度崩れると簡単には戻りません。だからこそ、問題発覚後の対応だけでなく、その後の透明性や説明姿勢が重要になります。今回の件をきっかけに、学校の安全管理や教育体制について、より現実的な議論が進むことを求める声は今後も続きそうです。
執筆::編集部
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