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日本で猟銃所持の中国人が中国の国防動員法の対象になったら？保守党・北村晴男氏が懸念［産経/動画］26/05

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産経新聞の記事によると…

日本で猟銃所持の中国人が中国の国防動員法の対象になったら？　保守党・北村晴男氏が懸念

警察庁は25日の参院行政監視委員会で、日本国内で猟銃所持許可を得ている外国籍の人の数は令和7年12月時点で約260人だと明らかにした。日本保守党の北村晴男氏の質問に答えた。北村氏は、日本国内にいる中国籍の猟銃所持者が、有事の際に中国政府などが民間人を動員・徴用できる中国の「国防動員法」の対象となった場合についての懸念を語った。

［全文は引用元へ…］2026/5/26 09:53

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Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260526-T2CMBA4K6FAKHDWXZSKSQXIJTA/

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みんなのコメント

  • 自転車の取り締まりもいいけど、銃刀法の改正こそ急務なのでは？
  • 日本で猟銃の所持許可を持つ外国人は約260人で、中国籍の人が中国の国防動員法により有事徴用される可能性を日本保守党の北村晴男氏が懸念しました。警察庁は安全上の問題があれば許可を取り消せると説明しましたが、北村氏はこうした法を持つ国籍者を区別した規制が必要と指摘しています
  • 中国輸入『ゲーセン景品の玩具銃』1万5800丁の2割超しか回収出来ていないということが判明しているいや、もう中国人なら持ってて当然！かも知れない説…。はぁ…。（ため息しか出ない）
  • 世界中で中国のスパイが摘発されてるのに銃まで持たせてあげるのが日本政府
  • この件に限らず、「国防動員法」と「国家情報法」のワードは安全保障の面で中国を普通の国と同等に考えてはいけない客観的根拠として、事あるごとに出していきたい。保守系の人達では既に共通認識だが、まだノンポリの一般人には浸透していないだろう。
  • 国防動員法のおかげで
  • 国内の中国人が信用出来なくなった
  • ガチの破壊工作員なら自動小銃くらい密輸するんじゃねぇの？日本の猟銃なんてたかが3連発ぞ？大量に弾丸を備蓄することもできないはずぞ？
  • 確かにそうですね。でも青龍刀と中華包丁は規制できないですが💦銃刀法違反の取り締まりや骨董品の武器の管理まで必要ですね。
  • そりゃ中国の国防動員法などに基づいて日本人を撃ち始めるしかない…。本国の家族の命がかかってるから。＞日本で猟銃所持の中国人が中国の国防動員法の対象になったら？
  • 普通日本のことを考えるなら普通に考えるよねそれ。なんでホイホイ免許与えてんのか本当にバカが多すぎる。
  • これ今以上、銃の許可制度の厳密化してほしいよね。中国の法律もあるしねー怖い怖い
  • 国防動員法を甘く見るな。反日教育された中国人は、ぺーの一声で、残酷な兵士となる。信用信頼されてる頑張りやの仲間ですら、あらゆるモノを質にとられ感情を押さえつけられ、ぺーの傀儡とされる…
  • 帰化人も含めて考えるべき動員法が発動されてからではどうにも出来ない呑気な政府はしっかりしろ
  • 日本在住 90万人の中国人は有事の際は中国の国防動員法により中国軍に動員され 日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となり得る。それを全く考えず大量移住させ 不動産を買い漁らせ 猟銃の所持まで認める日本はどう考えても異常
  • 中国からの帰化も国防上　危険すぎる。中国やイスラムだけを除外差別と言われるから帰化制度を廃止してほしい
  • 今の日本は「現時点でそうではないので懸念には当たらない」とか言い出しそうで怖い脳天気かよ
  • てかなんで渡してるの?敵国認定してる国の人は帰化させたらいけない
  • 日本政府も官僚も「外国人を性善説で見過ぎてる」んだよね。日本人というモラルの高い民族の国で行政をやってきたから頭がお花畑になるのも仕方ないが、外国人がどれほど狡猾で、常に虎視眈々と金や命や資源を狙ってるのか理解してない。非常識すぎる。移民政策なんて国を滅ぼすだけの思想だ
  • 外国人に許可出してるのか？大丈夫ですか？早急に対処して欲しいですね
  • ウイグル自治区でやった時のようなスコップ・バット・角材やなんかではなく、日本でやる時はショットガンとライフルですからな

編集部の見解

猟銃所持問題と安全保障への不安

警察庁が参院行政監視委員会で明らかにした内容によれば、日本国内で猟銃の所持許可を持つ外国籍の人は約260人存在するとされています。全体の所持許可者約7万5千人のうち0.3％程度であり、数字だけを見ると決して多い割合ではありません。しかし今回、保守系を中心に大きな反応が広がった背景には、中国の「国防動員法」や「国家情報法」に対する警戒感があります。

委員会では、日本保守党の北村晴男氏が、中国籍の所持者が有事の際に中国政府の命令対象となる可能性について問題提起しました。警察庁側は、公共の安全を害する恐れがある場合には許可取り消しが可能であり、平素から情報収集を行っていると説明しています。一方で、「仮定の質問には答えられない」としたため、不安を抱く人たちからは「制度が現実に追いついていないのではないか」という声も出ています。

SNS上では、「外国人への猟銃許可そのものを見直すべきだ」「安全保障の観点が欠けている」といった意見が相次ぎました。特に中国の法律については、日本国内でも近年認知が広がっており、「国家情報法」「国防動員法」という言葉自体が安全保障上のリスクを想起させる存在になっています。こうした議論は単なる感情論だけではなく、法律と国家体制の違いに着目した問題提起として広がっている印象があります。

さらに、一部では「有事なら猟銃より密輸武器の方が危険ではないか」という冷静な指摘もありました。実際、猟銃には装弾数や用途に厳しい制限があり、日本の銃刀法は世界的にもかなり厳格な部類に入ります。そのため、現制度をどこまで強化すべきかについては、慎重な議論が求められるテーマでもあります。

制度の厳格化を求める声

今回の話題では、「外国籍」という点だけではなく、日本全体の銃管理制度そのものを見直すべきだという意見も目立ちました。現在の日本では、猟銃の所持許可を得るまでに講習、試験、精神面の確認、保管状況の審査など複数の手続きが存在します。それでも、「国際情勢が変化した時代に合わせた法改正が必要ではないか」という考え方が出てきています。

特に近年は、世界各地でスパイ活動や技術流出の問題が報道されることが増えています。その影響もあり、日本国内でも安全保障への関心が高まり、「平時前提の制度では不十分」という空気が強くなっています。今回の猟銃問題も、単なる狩猟免許の話ではなく、移民政策や帰化制度、安全保障政策と結びつけて語られている点が特徴的です。

ただし、感情的な断定には注意も必要でしょう。SNSでは「外国人だから危険」という極端な表現も見られました。しかし、実際には外国籍であっても長年日本社会で生活し、法令を守っている人も多く存在します。国籍だけで一律に危険視する議論は、制度論として慎重さを欠く部分があります。

一方で、「安全保障リスクを想定して備えること」と「差別的な扱い」をどう線引きするのかは、今後避けて通れない課題です。警察庁は、国籍を含め継続的に確認していると説明していますが、有事を前提にした具体的な制度設計まで踏み込めているかについては、議論の余地が残されています。

また、中国製玩具銃の問題や、不法改造銃の摘発なども重なり、「日本の銃管理全体を再点検するべきだ」という意見も増えています。こうした流れの中で、単なる外国人規制だけではなく、保管管理や違法流通対策を含めた包括的な見直しを求める声も広がっています。

不安の拡大と今後の議論

今回のニュースが大きな反響を呼んだ理由の一つは、「有事」という極端な状況を想像させる内容だったからでしょう。普段は意識しない安全保障の問題が、猟銃という身近なテーマを通じて語られたことで、多くの人が現実感を持ったように見えます。

コメント欄では、「今の日本政府は性善説に寄り過ぎている」「もっと厳しい管理が必要だ」という声が目立ちました。その反面、「実際の工作活動なら猟銃ではなく別の手段を使うはず」と冷静に分析する意見もあり、世論が一方向だけではないことも分かります。

現在の日本では、銃犯罪件数自体は非常に少なく、厳しい銃刀法によって治安が維持されてきた側面があります。そのため、制度を見直す場合でも、単純な規制強化だけでなく、法的根拠や実効性を慎重に検討する必要があります。安全保障を理由にした議論は感情が先行しやすいため、冷静な制度論が求められる段階に入っているとも言えそうです。

一方で、中国の国防動員法や国家情報法を巡る警戒感が、日本国内で確実に広がっていることも今回の反応から見えてきました。以前は一部の政治関係者や安全保障分野に限られていた話題でしたが、現在は一般層にも徐々に浸透し始めています。

猟銃所持許可の問題は、単独のニュースとして終わるというより、日本の移民政策、安全保障、治安維持、法整備をどう考えるのかという大きなテーマへ発展していく可能性があります。今後の国会議論や政府対応に注目が集まりそうです。

執筆::編集部

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