MENU
いろんな情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【悲報】日本、本人同意なしでもAI学習に「疾病・犯罪歴なども含む個人情報活用を許可」…と韓国で報じられる［韓国メディア］26/05

【悲報】日本、本人同意なしでもAI学習に「疾病・犯罪歴なども含む個人情報活用を許可」…と韓国で報じられる［韓国メディア］26/05

ピックアップ 海外

韓国メディアの記事によると…

日本、本人同意なくてもAI学習に個人情報活用を許可…疾病・犯罪歴なども含む

日本で人工知能（AI）モデル学習などを目的とした利用者個人情報の活用がより緩和されるものと見られます。

刑務所通信は、今日（25日）日本国会衆議院（下院）本会議で個人情報保護法改正案が通過したと報道しました。

改正案は、統計作成やAI開発など情報所有者が識別されない用途の場合、ソーシャルメディア（SNS）上に公開された情報と企業が保有する個人情報を本人同意なしに活用、または他社に提供できるようにする内容を盛り込んでいます。

対象となる情報には、病気や犯罪歴、人種や個人の信念なども含まれていました。

［全文は引用元へ…］2026.05.26 (15:03)

Xより

【KBS 뉴스さんの投稿】

自動翻訳：日本、本人同意なしでもAI学習に個人情報活用を許可…疾患・犯罪経歴なども含む

自動翻訳：軍国主義監視社会へと転換する日本になるかもしれない

自動翻訳：私たちの国でも部分的に許可してくれたらいいのに。リアルタイムの犯罪者追跡サイトを作れるように。

引用元：https://news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=8570091

最新の記事

みんなのコメント

  • 軍国主義監視社会へと転換する日本になるかもしれない
  • 高市早苗は国民に充分な説明を行わないままこの法案を強行採決してしまいました。日本のメディアはこれを報じていない。彼らは死んでしまったのです。
  • 私は恐怖を感じています。
  • 外国のメディアにどんどん報じてもらいたい。
  • トピックにしていただきありがとうございます。日本ではこれを報じる機関も少ないし、このように分かりやすい見出しであることも少ないです。日本国民はこれを許可していません
  • ああ。ついに日本は終わってしまった。
  • この韓国のニュースで初めて法案の実態を知ったよ。
  • 日本国民は、この法案に対して反対するデモを行っていますが、高市政権は強行採決しようとしています。そして日本のマスメディアは、この人権侵害を可能とする法案のことを多くの国民に知らせようとしません。
  • こんな大変な事態になってるのにテレビは野球がなどどうでもいいことだけやってこのことは一切報じません。日本の報道は終わってます
  • ほとんど日本では報道されていない。どういうことだ。
  • 国民に広く説明も討論もされてないものが、通過してしまったのです。個人が特定され不利益を受けた場合は国を訴えてもいいのでしょうか？憲法13条にも違反すると思うんですけど。韓国で報道してくださりありがとうございます。
  • このニュースのコメント欄と引用欄をご覧ください。日本国民の大多数が反対しているにもかかわらず、法案が強行されている非常に深刻な状況です。極右政権と高市早苗の退陣を求める大規模デモも何度も開催されていますが、日本テレビでは全く報道されていません。
  • 私たちの国でも部分的に許可してくれたらいいのに。リアルタイムの犯罪者追跡サイトを作れるように。
  • イルボンたちが望んでいた共産国家だね
  • これは遅かれ早かれどの国も行うこと。
  • 中国に対して散々監視だなんだ言っときながら最終的には後追いしてパクるの最高にダサいよな
  • 助けてください。海外からの報道の力を貸してください。
  • 日本はずっと自民党に少しずつ壊され続けてきました。そしていま、高市早苗は統一教会の意のまま戦争への道を開こうとしています。日本の報道はこれを報じません。死んでいます。
  • これ何だよ、また日本らしくないな
  • これ、ちょっとおかしくない？？？ セキュリティがしっかりしてないじゃん

編集部の見解

個人情報保護法改正案をめぐり広がる不安と議論

個人情報保護法の改正案が衆議院本会議で可決されたことを受け、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っています。今回の改正案では、AI開発や統計作成など、個人を識別しない用途に限り、SNSに公開された情報や企業が保有するデータを本人同意なしで活用できる仕組みが盛り込まれました。対象には病歴や犯罪歴、人種、思想信条など、これまで特に慎重な扱いが求められていた情報も含まれると報じられています。

これまでの制度では、こうしたセンシティブな情報を取得する際には本人の同意が原則必要でした。そのため、今回の改正はAI開発を後押しする方向に舵を切ったものとして注目されています。一方で、SNS上では「説明不足ではないか」「どこまでが匿名化なのか不透明だ」といった不安の声も広がっています。

近年は生成AIやデータ分析技術が急速に発展しており、日本だけでなく世界各国で個人情報保護とのバランスが課題になっています。利便性を優先すれば技術革新は進みやすくなりますが、その反面、情報漏えいや監視社会化への懸念が強まるのも事実です。特にAI規制やプライバシー保護に関心を持つ人々の間では、「本人が知らないうちに情報が使われるのではないか」という疑問が根強く存在しています。

SNS上では、「日本では十分な説明や議論が行われていないまま進んでいるように感じる」という意見も見られました。また、「テレビではほとんど報じられていない」とする投稿も多く、一部では海外メディアの報道を通じて初めて法案の内容を知ったという人もいたようです。ただし、実際の報道量や扱いについては媒体ごとの差もあり、すべての報道機関が取り上げていないというわけではありません。

さらに、「個人情報が匿名化されていても、本当に安全なのか」「将来的に用途が拡大される可能性はないのか」といった慎重論も出ています。匿名加工情報は法律上、個人を識別できない形にすることが求められていますが、技術の進歩によって再識別リスクを完全にゼロにできるのかという問題は以前から指摘されてきました。

AI開発とプライバシー保護のバランスはどうなるのか

今回の法改正を支持する側からは、「AI開発には大量のデータが不可欠だ」という意見もあります。実際、生成AIの性能向上には膨大な学習データが必要とされており、各国がデータ利活用のルール整備を急いでいます。海外でもAIと個人情報保護を両立させるための法改正や議論が進んでおり、日本だけが特別な動きをしているわけではありません。

その一方で、日本国内では政府への不信感と結びつけて語られる場面も少なくありません。SNSでは「監視社会になるのではないか」という強い言葉も投稿されており、政治不信やメディア不信と重ねて受け止める人もいるようです。特に、個人情報というテーマは生活に直結するため、不安が感情的な反応につながりやすい側面があります。

また、今回の改正案には、不正取得など悪質なケースに対して課徴金を科す仕組みも含まれています。一定数以上の個人情報を不当に取得・利用した企業には、利益相当額を納付させる制度が導入される予定です。これは個人情報の乱用を抑止する狙いがあるとされています。

しかし、SNSでは「制度ができても監督が機能するのか」という疑問も出ています。特に日本では、情報流出事件やサイバー攻撃が繰り返し報じられてきたため、「管理体制そのものへの不安」を感じる人が多いのかもしれません。セキュリティ対策や監査体制が十分でなければ、法律だけ整備しても安心できないという考え方です。

個人情報保護の問題は、単純に賛成か反対かで割り切れるものではありません。AIによる利便性向上を期待する声がある一方で、プライバシーを重視する立場からは慎重論も根強く存在しています。重要なのは、制度の透明性や説明責任が十分に果たされることではないでしょうか。

SNSで広がる反応と今後の焦点

今回の法改正をめぐっては、SNS上で非常に多くのコメントが投稿されました。「説明不足だ」「もっと議論が必要だったのではないか」という声もあれば、「AI時代には避けられない流れだ」という意見もあります。中には、「海外メディアの報道で初めて内容を知った」という投稿も見られ、情報への関心が一気に高まっている様子がうかがえます。

また、「匿名化されているなら問題ないのでは」という意見に対し、「本当に匿名化されているか不安」という反論もあり、認識の差が大きいことも特徴的でした。インターネット上では、技術的な説明よりも感情的な不安が先行しやすく、極端な表現が拡散されやすい傾向があります。

そのため、今後は政府や関係機関がどれだけ具体的に説明を行うかが重要になりそうです。どの情報が対象になるのか、匿名加工はどのように行われるのか、企業側にどのような義務が課されるのかなど、制度の詳細を丁寧に示す必要があります。

一方で、AI技術そのものは今後も社会に浸透していくと見られています。医療、教育、防犯、交通など幅広い分野で活用が進む中、データ活用を完全に止めることは現実的ではないという指摘もあります。そのため、単に推進か反対かではなく、「どこまで許容するのか」という線引きの議論が今後さらに重要になるでしょう。

SNSのコメント欄では、「もっと議論を尽くしてほしい」「国民が理解できる形で説明するべきだ」という声が目立ちました。個人情報という非常にセンシティブなテーマだからこそ、不安を軽視せず、透明性を高める姿勢が求められているのかもしれません。

執筆::編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
ピックアップ 海外