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【政治】国会議員ボーナスは「据え置き」ではなくゼロが当たり前 成果報酬をお手盛りで決めるデタラメこそ刷新が必要［日刊ゲンダイ］26/05

ピックアップ 政治

日刊ゲンダイの記事によると…

国会議員ボーナスは「据え置き」ではなくゼロが当たり前 成果報酬をお手盛りで決めるデタラメこそ刷新が必要

5月支給の給与明細に見慣れない控除項目があったことに気づいた人は多いだろう。

今年4月から始まった「子ども・子育て支援金」のことだ。国の「こども未来戦略(加速化プラン)」で拡充する子育て施策の財源として徴収され、児童手当の拡充や妊婦支援の給付金などに利用される。所得額によって差があり、おおむね一人当たり月額数百円の拠出だが、今後は段階的に負担料率が引き上げられる予定だ。

［全文は引用元へ…］公開日：2026/05/28 06:00　更新日：2026/05/28 06:00

Xより

【日刊ゲンダイDIGITALさんの投稿】

引用元：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388210?utm_source=x&utm_medium=sns

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みんなのコメント

  • 国会議員の報酬は、他国よりも多い半額以下でいいのではと思うよね。
  • なんで、議員にボーナス？特に、数の力の一票にしかならない輩に🤬
  • 財政が厳しい厳しいと言う割にはしっかりとボーナスを貰う！しかも上げようとしてたんだな！議員にボーナスは無しでいい！あるのがおかしい！特権も廃止、すべて領収書添付が当たり前！政治家の財布はザル！
  • ここで何もしていない議員の名前をあげれば きりがないくらいに記載できる。 そんな人たちでも議員と言うだけでボーナスがもらえる。 特に最近は何をしても全く反省なし。 しらっと顔をして議員を続ける。
  • ほんそれ！ずっと衰退！結果だしてねーんだから。廃止しろ！
  • 財源がないといつも言うけど。ボーナス払える分はちゃんと残してるのかな？という不思議。
  • 原油の調達も目詰まりなんてすり替えしている、高市政権の国会議員なんて、成果じゃなくてマイナスなのに😠何の理由でボーナスもらえんの？
  • その通り30年以上、経済や国民生活水準を低迷悪化させた連中が、恥ずかしげも無く自分達の報酬はしっかり貰う。一般企業では、業績悪ければ役員報酬カットが当たり前なのだが…寧ろ、歳費返還しても良いくらいだろうに。
  • これこそ古い体制から脱却した方がいいと思う世界も変動につく変動日本だけではありません様々なものがカットされ給料も一般市民は増額されず日本も変貌しましたますば国民でなく国会議員から身を切る改革を求めます以前政治家が言っていた言葉です。
  • あの先生が、してるから僕もてなる。悪い見本してるからダメなんだと思う。最初から議員さんなったら国民の為ではなく自分のことしか考えてない。財源あるやんてなる
  • 政治家は高額報酬が当たり前庶民どもと変わらぬ報酬でやってられるか！なんて人間ばかりか政治家になるんだから国民生活の苦労など理解出来ているはずもない結局国民生活を守るだの手取りを上げるだの選挙の時だけの庶民アピールにいつまで騙され続けるのか😩
  • ていうかさ、国会議員にボーナスの制度が必要なのか？とすら思えてくるよね。
  • インセンティブ推奨！議会中寝てたり、スマホ見てるのは報酬も減給！
  • 真面目に仕事している議員ならボーナスあってよい。
  • 一理あるね。いったん、年俸制にしたらどうか？
  • 国会議員の総収入は500万円とし、国民の平均年収が増えれば国会議員の総収入も増える仕組みに変更すべきだ
  • ボーナスの財源はあるのかな？
  • 国会議員にボーナスなんか不要😡給料も無し💢ボランティアでやれ😤

編集部の見解

子ども・子育て支援金と国会議員報酬に広がる不満

2025年春の給与明細を見て、新たな控除項目に驚いた人は少なくなかったようです。今年4月から始まった「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源として導入された制度であり、会社員や公務員など幅広い人から徴収される仕組みとなっています。政府は児童手当の拡充や妊婦支援などに充てる方針を示していますが、SNSやネット上では制度そのものへの不満よりも、「なぜ国民負担ばかり増えるのか」という疑問の声が目立っています。

特に多かったのは、税負担や社会保険料の増加が続く中で、国会議員の報酬やボーナス制度に対する違和感を訴える意見でした。景気低迷や物価高騰が長期化し、一般家庭では生活防衛の意識が強まっているだけに、「まず政治家側が身を切るべきではないか」という感情につながっているようです。

実際、コメント欄では「財源が厳しいと言いながら、議員ボーナスは維持されるのが不思議」「一般企業なら業績悪化で役員報酬カットは当然」といった声が相次ぎました。さらに、「国民生活が苦しい中で報酬増額の議論が出ること自体に納得できない」という反応も見られます。政治不信というより、生活感覚とのズレに対する不満が背景にあると感じさせる内容でした。

また、社会保険の負担増が続くなかで、「手取り減少」という言葉が改めて注目されています。給料そのものが上がっても、控除額の増加によって実際に使えるお金が増えにくい状況に、多くの人が疲弊している印象です。子育て支援自体に反対しているというより、「なぜ負担ばかりが先行するのか」という疑問が根底にあるように見えました。

国会議員のボーナス制度に向けられる厳しい視線

今回の議論では、国会議員のボーナス制度そのものに疑問を持つ声も非常に多く見られました。「そもそも議員にボーナスは必要なのか」という意見から、「成果報酬型にすべき」「年俸制に改めるべき」といった提案まで、さまざまな考え方が投稿されています。

特に印象的だったのは、「国民の平均年収と連動させるべき」という意見です。これは、国民の所得が上がれば議員報酬も上がる一方で、国民生活が苦しければ議員側も同じ状況を共有すべきだという考え方であり、多くの共感を集めていました。政治家と国民の距離感を縮めてほしいという願いが感じられる意見だったと言えそうです。

一方で、「真面目に仕事をしている議員には適正な報酬が必要」という冷静な声も存在しました。議員活動には高い責任が伴い、外交や安全保障、経済政策など国家全体に関わる重要な仕事を担っている以上、一定水準の待遇は必要だという考えです。ただ、その上で「成果や説明責任が見えにくいこと」が問題視されているようでした。

さらに、「議会中に居眠りやスマホを見ている議員を見ると納得できない」という声もありました。SNS時代になったことで、国会中継の一場面が切り取られて拡散されやすくなり、以前より政治家への視線が厳しくなっているのは間違いありません。わずかな行動でも「税金で給料をもらっている」という観点から批判が集中しやすい時代になっています。

こうした空気感の中では、「増税」「負担増」という言葉に対して国民が敏感になるのも当然かもしれません。少子化対策や社会保障制度の維持には財源が必要だとしても、政治家側のコスト削減や透明化が見えなければ、理解を得ることは難しいという現実が浮かび上がっています。

広がる政治不信と求められる説明責任

現在の日本では、物価上昇や実質賃金の低迷が続き、多くの家庭が将来への不安を抱えています。電気代や食料品価格の上昇に加え、社会保険料の負担増も重なり、「生活が楽になった実感がない」という声は珍しくありません。そのため、新たな控除項目が給与明細に追加されたことで、不満が一気に噴き出した側面もありそうです。

コメント欄では、「政治家は選挙の時だけ庶民感覚をアピールする」「結局は自分たちの利益を優先しているように見える」といった厳しい意見も見受けられました。長年続く経済停滞の中で、政治そのものへの期待感が薄れていることも影響しているのでしょう。

ただ、その一方で、感情的な批判だけではなく、「領収書公開の徹底」「特権の見直し」「報酬制度の透明化」など、具体的な改革を求める声が増えている点は注目に値します。単純な批判ではなく、「どうすれば納得感を得られるか」を模索する空気も広がっているように感じられます。

少子化対策は今後の日本社会にとって避けて通れない課題であり、子育て支援の必要性そのものを否定する人は多くありません。しかし、負担を求める以上は、政治側にも説明責任や姿勢の変化が求められる時代になっているのではないでしょうか。国民生活が厳しさを増す中で、「政治家だけが守られている」と感じさせる状況が続けば、不満はさらに拡大していく可能性があります。

今回の「子ども・子育て支援金」を巡る議論は、単なる新制度への反発ではなく、長年積み重なってきた政治不信や生活不安が背景にある問題として受け止められているようです。今後は制度の必要性だけでなく、国民が納得できる説明や公平感のある改革が求められていくのかもしれません。

執筆::編集部

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