日テレNEWSの記事によると…
伊勢エビやハマグリ狙う“密漁” 「私、日本語分からない」逃走する違反者も 海保に密着「犯罪だと理解して…」【every.気になる！】
この時期相次ぐ、ハマグリなどの”密漁”。伊勢エビをとり逃走する”密漁者”も。
「”密漁”は犯罪であることを理解してもらわなければいけない。悪質な違反者は絶対に許さない」と話す海上保安官。
［全文は引用元へ…］2026年5月30日 13:31
Xより
【日テレNEWS NNNさんの投稿】
中国人はありとあらゆる不正をする
— 新宿の三毛猫 (@tamagopan1326) May 30, 2026
留学生も観光客もビジネスも中国人を入国させれば
日本の信頼社会は崩壊する
理解してなくていいから逮捕しろ！
— bikeman (@stock1122Rider) May 30, 2026
そして高市総理大臣の公宅に強制収容させろｗｗｗ
＞＞犯罪だと理解してもらわないといけない pic.twitter.com/cFzzM0JfBt
犯罪者が日本語がわかるかどうかなんて関係ない
— ご飯大盛り🍚 (@rice_beer_omori) May 30, 2026
外国人犯罪は軽度でも強制送還の対象にすべき
日本を舐めたやつらが多過ぎます
どんな犯罪も不起訴にせず、逮捕・国外退去にしてもらわないと！
— kyananan→ (@PD4GBQdGtfItOtD) May 30, 2026
不起訴にしてたら、そら舐められるわ。
司法が終わってんね
引用元：https://news.ntv.co.jp/category/society/7c12b43f2b5a4458b0dc495e9d3b707c
最新の記事
- 伊勢エビやハマグリ狙う“密漁” 「私、日本語分からない」逃走する違反者も 海保に密着「犯罪だと理解して…」［日テレ］26/05
- 【判明】日本人の中国旅行が大幅減少「日本人客は9割減った」［livedoor］26/05
- 【食品消費税】2027年4月から1％へ引き下げを検討 政府「2年間限り」26/05
- 国会議員ボーナス据え置き 改正法成立、国民感情に配慮［時事］26/05
- 【出光興産】木材からSAF生産検討 石油使わず国産供給網［日経］26/05
みんなのコメント
- 中国人はありとあらゆる不正をする留学生も観光客もビジネスも中国人を入国させれば日本の信頼社会は崩壊する
- 理解してなくていいから逮捕しろ！そして高市総理大臣の公宅に強制収容させろｗｗｗ＞＞犯罪だと理解してもらわないといけない
- 犯罪者が日本語がわかるかどうかなんて関係ない外国人犯罪は軽度でも強制送還の対象にすべき日本を舐めたやつらが多過ぎます
- どんな犯罪も不起訴にせず、逮捕・国外退去にしてもらわないと！不起訴にしてたら、そら舐められるわ。司法が終わってんね
- 密漁は死刑！と書いた看板設置しましょう。逮捕したら本当に死刑にしましょう
- そんなもんさっさと逮捕して強制送還か、魚の餌にしたらんかいや！誰のための保安庁や！日本の漁師守らんかい！日本の海を守らんかい！たいがいにせぇよ！
- 見せしめに密猟者何匹か射サツすれば犯罪だと理解してもらえるかもな。
- 日本語ワカラナイと言われたら、あーそうなんだ、それで？と密着して話を振り続けるかなコイツうぜーて思われたら勝ちだよ日本人の対応も進化しなきゃね
- 外国人に日本語教えたらやめてくれると思ってる日本政府
- 犯罪犯してニホンゴワカラナイ！ってほざく奴は1発レッドカードで強制送還で良いよ
- こいつらは犯罪と理解した上でやってるんだよアホか
- 「日本語分からない」と発言したら即強制送還してキリがないニホンゴワカラナイは常套手段ですよ。
- 実際にはわかっている。
- 啓蒙なんかできませんよ。
- 一番効果的なのはやはり逮捕起訴高額罰金、あるいは強制送還、以後の入国禁止。それを繰り返すうちに来なくなる。
- きちんと強制送還してるかまで取材してほしい
- ニホンゴワカラナイは常套手段ですよ。
- 実際にはわかっている。
- 啓蒙なんかできませんよ。
- 一番効果的なのはやはり逮捕起訴高額罰金、あるいは強制送還、以後の入国禁止。それを繰り返すうちに来なくなる。
編集部の見解
相次ぐ密漁摘発と問われる日本の水産資源保護
茨城県の海岸で行われた海上保安庁の密漁取り締まりの様子が報じられ、多くの人の関心を集めています。今回の事案では、潮干狩りが禁止されている海岸でハマグリを採取していた中国籍の男女が確認され、そのうち女性は現場から逃走した後に確保されました。
鹿島灘はまぐりは茨城県を代表する特産品の一つであり、大ぶりで品質の高いことで知られています。その価値の高さから密漁被害も後を絶たず、水産資源の保護は地域にとって重要な課題となっています。
今回の報道で印象的だったのは、海上保安官が私服で警戒にあたり、地道な監視活動を続けていた点です。海上保安庁によると、密漁の検挙件数は全国で年間2800件を超えており、水産資源を守るための取り締まりが日常的に行われています。
報道では、男性が「日本語が分からない」と話していた様子も紹介されていました。しかし、密漁そのものは法律で禁止されており、言語の問題とは別に法令順守が求められることは言うまでもありません。
一方で、この問題は単に一人ひとりの違反行為だけでなく、日本の水産資源管理全体にも関わる問題として考える必要があります。ハマグリや伊勢エビなどの資源は無限ではなく、乱獲が続けば将来的に漁獲量の減少につながる可能性があります。そのため漁業関係者は長年にわたり資源管理を行い、禁漁区域や採捕制限などのルールを守りながら漁業を続けています。
厳正な法執行を求める声が広がる
今回の報道を受け、SNSやインターネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
特に目立ったのは、「密漁は犯罪なのだから厳しく対処すべきだ」という声です。資源保護のためにルールを守っている漁業者から見れば、無許可で採取する行為に強い不公平感を抱くのは自然なことかもしれません。
また、「啓発だけでは限界がある」「高額な罰金や厳格な処分が抑止力になるのではないか」といった意見も見受けられました。さらに、摘発後の処分や再発防止策について詳しい情報公開を求める声も少なくありません。
その一方で、国籍だけで問題を判断するべきではないという考え方もあります。今回の事案では中国籍の人物が摘発されましたが、密漁そのものは日本人を含めさまざまな立場の人によって行われるケースがあり、取り締まりも国籍を問わず実施されています。
重要なのは、誰が行ったかではなく、違法行為そのものに適切に対処することではないでしょうか。法治国家である以上、法律に基づいた捜査と処分が行われることが社会の信頼維持につながります。
近年は外国人観光客や在留外国人の増加に伴い、ルールの周知不足が問題として指摘されることもあります。しかし、禁止区域での採取や逃走行為など悪質性が認められるケースについては、厳正な対応を求める世論が強まるのも理解できるところです。
日本の信頼社会を守るために必要なこと
日本は比較的治安が良く、ルールを守ることを前提に社会が成り立っている国だといわれます。無人販売所やセルフレジが成立しやすいことも、そのような信頼関係の上に成り立っています。
だからこそ、密漁のような行為が繰り返されると、多くの人が不安や不満を抱くのでしょう。漁業者にとっては生活を支える資源が脅かされ、地域住民にとっては長年守ってきた地域の財産が失われることへの懸念があります。
今回の報道では、海上保安官が「密漁は犯罪であることを理解してもらわなければいけない」と語っていました。啓発活動はもちろん重要ですが、それと同時に違反者に対する適切な摘発と処分も欠かせません。ルールを守る人が損をしない社会を維持するためには、公平な法執行が求められます。
また、水産資源保護の観点からも継続的な監視体制は必要です。ハマグリや伊勢エビなどの貴重な資源を次世代へ引き継ぐためには、漁業者だけでなく行政機関や地域社会、そして利用者一人ひとりの協力が欠かせません。
今回の摘発事例は、一つの密漁事件として終わらせるのではなく、日本の水産資源保護や地域社会のルールを改めて考える機会になったといえるでしょう。今後も海上保安庁や関係機関による取り締まりの成果と再発防止策に注目が集まりそうです。
執筆::編集部
コメント