産経新聞の記事によると…
「壊すにもお金かかる」埼玉・川越の違反建築モスク、パキスタン企業関係者ら取材に応じる
埼玉県川越市の民有地にモスク（イスラム教礼拝所）の建物が無申請・無許可で建設された問題で、建物がある土地を所有するパキスタン系企業側が産経新聞の取材に応じ、「元から建っていた。撤去したいが、お金がない」などと話した。
法人登記によると、モスクが建てられた川越市下赤坂の土地を所有するのはパキスタン人の男性が代表取締役を務める企業。本店所在地も同所となっている。
［全文は引用元へ…］2026/5/30 16:00 有料会員記事
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元：https://www.sankei.com/article/20260530-N7YUUH52KNCAXCGFPL4M7I4VOY/
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みんなのコメント
- 遺体を運ぶ金が無いから土葬させろモスクを壊す金が無いから放置させろ新しいモスクをどんどん建てる金はある。いや。ふざけんなよ。
- 出た！嘘ですよね、中古車業とかでお金持ちです。矛盾と嘘だらけ、みんな知ってるよ。解体費用、信者と海外勢から集めたらいいじゃん。建てるときだって寄付金募ってるでしょ。
- バールや斧で壊せば良いのでは？時間はかかるけど無駄に信者が多いからねきっと壊せるよバールや斧を買う金がないなら素手でやってね
- 会社潰せ資金源を断てビザを取り消せ日本から追放しろイスラム教は日本に必要ない
- じゃあ接収ですね。足りない分はそのパキスタン系企業からどのような手を使っても回収しましょう。そして、国外追放•再入国不可に。パキスタン人の入国を特に厳格化しましょう。日本を守る事を第一に考えて処分しましょう。
- ならば不動産丸ごと市が差し押さえて没収したら？建物内への立入禁止‼️電気・水道STOP‼️日本の法律に従わないムスリムは、関係者全員在留許可取消して強制送還を👹二度と入国禁止‼️
- ごねればなんとかなると日本人が舐められてる典型。土葬も本当はちゃんと業者に頼んで空輸してもらえるのに払えない、モスクも撤去するお金ない！だから日本人我慢してワタシタチノブンカダイジ！とか言って日本を侵略するつもりだろ。イギリスを見てみろ。
- 元からでも地目が山林なら違法建築お金がないなら行政代執行で構わん講座抑えて差押え、強制徴収すれば良いなんなら税務署巻き込んで
- 使い物にならない程度に壊すぐらいは日本人ボランティアでやるから全然大丈夫あとの瓦礫は自分らと土地の所有者がのんびり処理すればいいから
- だから罰則罰金シンガポール方式外国人はルール破るし平気でうそをつくからね皆さんも議員にガンガンシンガポール方式やれポストしたほうが良いですヨーロッパ方式先住民増税外国人ばら撒きシンガポール方式は監視と管理で先住民が安心して暮らせる外国人も短期帰国だから言葉や文化覚えなくて楽
- 法律も守らないような外国人は有無も言わさす強制送還で
- 寄付金集めてモスク建ててるだろうが だったら寄付金集めて撤去しろよ する気ないだけ
- パキスタンやインドは常にごまかしと嘘でやってきたことが日本で通じると思っている。お金がない、というのも大嘘でこのままシラっとモスクとして続けるつもり。中国やインドのように有無を言わさず建物を爆破ぐらいしたほうがいい。
- 建てる金も死体を空輸する金もある。ムスリム独自の集金システムは、昔の、創価学会、真如苑、霊波之光、統一教会みたいに信者から戒律、功徳として集められる。モスクは、イマームを名乗る代表者の集金拠点なのだ。日本で、成功したムスリム移民は、モスクを建てて、信者の金を差配するイマームに成るのがステータス。イスラム法では、モスクは神の持ち物だから、モスクの商業経営は矛盾する。(脱税、宗教法人)
編集部の見解
川越市のモスク問題で広がる議論 問われる法令順守と行政対応
埼玉県川越市で建設されたモスク（イスラム教礼拝所）を巡る問題が注目を集めている。報道によると、建物が建てられた土地を所有するパキスタン系企業側は取材に対し、「土地を取得した時点ですでに建物は存在していた」と説明した。また、撤去については「壊したいが費用がかかるため困っている」と話しており、現在は行政と対応を協議しているという。
今回の件で焦点となっているのは、宗教施設そのものではなく、建築や土地利用に関する手続きが適切に行われていたのかという点である。建築物は用途や規模に応じて各種法令の適用を受けるため、無申請や無許可の状態が事実であれば、行政による確認や是正が求められることになる。
一方で、企業側は自ら建設したものではないとの認識を示している。そのため、責任の所在や是正措置の負担をどのように整理するのかについても議論が必要になりそうだ。問題の全容がまだ明らかになっていない段階だからこそ、感情論ではなく事実関係の確認が重要との指摘も出ている。
SNSでは厳しい意見が相次ぐ 背景にある不信感
この問題が報じられると、SNS上では非常に多くの反応が寄せられた。特に目立ったのは、「建設費は用意できても撤去費は用意できないという説明に納得できない」という意見である。
コメント欄では、「寄付で建設したのであれば撤去費用も寄付で集められるのではないか」「資金不足を理由に現状維持を狙っているように見える」といった声が多く見られた。また、「行政代執行を行い、費用を後から徴収すべきだ」とする意見も少なくなかった。
さらに、一部では外国人政策や移民政策全般への不満と結び付けて論じる投稿も見受けられた。近年は外国人労働者や外国人住民の増加に伴い、地域社会との共生や法令順守を巡る議論が活発になっている。そのため、今回の件も単なる建築問題としてではなく、社会全体の課題として受け止める人が多かったようだ。
もっとも、SNS上の意見には事実確認が十分でないものも含まれる。報道されている内容だけでは判断できない部分も多く、憶測だけで結論を出すことには慎重であるべきだろう。行政による調査結果や今後の対応を見守る必要がある。
求められるのは公平なルールの適用
今回の問題を通じて改めて浮かび上がったのは、法令順守の重要性である。建築物が住宅であれ店舗であれ宗教施設であれ、適用されるルールは公平でなければならない。もし違反状態が確認された場合には、日本人か外国人かを問わず、法律に基づいて対応することが求められる。
また、行政側にも透明性のある説明が必要だ。住民の中には不安や疑問を抱いている人も少なくない。だからこそ、どのような調査が行われ、どのような法的手続きが進められているのかを分かりやすく示すことが信頼回復につながる。
一方で、問題解決には冷静な議論も欠かせない。違法建築が問題なのであれば、その是正を進めることが本来の目的であり、特定の国籍や宗教への感情的な批判とは切り分けて考える必要がある。社会のルールを守ることと、多様な背景を持つ人々が共存することは本来両立できるはずだ。
今回の川越市の事例は、地域社会と行政、そして土地所有者がどのように問題解決へ向かうのかが注目されるケースとなった。今後の対応次第では、同様の事案への一つの指針になる可能性もある。多くの人が関心を寄せる中、公平で納得感のある結論が求められている。
執筆::編集部
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