テレ朝NEWSの記事によると…
在留カード偽造疑い ベトナム国籍の男ら逮捕 50枚超押収
偽の在留カードを作ったとしてベトナム国籍の男3人が逮捕されました。容疑者の自宅からは50枚以上の偽造カードが押収されています。
栃木県佐野市のベトナム国籍のファン・ヴァン・タイ容疑者（30）ら3人は3月、在留カード1枚を偽造した疑いが持たれています。
警察によりますと、SNS上で在留カードなどが密売されていることから売り主を捜査していたところ、3人がカードを偽造していることが分かったということです。
［全文は引用元へ…］2026年5月27日 19:06
Xより
【テレ朝NEWSさんの投稿】
ベトナムにリクルートしに行くNAGOMi自民副会長塩崎彰久
— 🐾デコピン🐾GO #MJGA！ (@2z3cmtd2fbnvor) May 27, 2026
文句→ @AkihisaShiozaki https://t.co/SobmCFaPRq
これも氷山の一角でしょうね#移民政策反対#自民党から日本人を守れ
— 武士ハル (@Haru_Try) May 28, 2026
もうこういった侵略の可能性のある犯罪者は極刑にすべき。
— 犬養ヨワシ (@CbPdUTtV3fZ8yGM) May 27, 2026
日本は甘すぎる。
引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000508101.html
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みんなのコメント
- ベトナムにリクルートしに行くNAGOMi自民副会長塩崎彰久
- そろそろ、本気で特定外来生物に指定しろよ。
- これも氷山の一角でしょうね
- これ3人だけじゃ無理よなぁ…
- 最近、ベトナム人がカスだという報道が多いね。もっと居てるだろう。
- もうこういった侵略の可能性のある犯罪者は極刑にすべき。 日本は甘すぎる。もうこういった侵略の可能性のある犯罪者は極刑にすべき。 日本は甘すぎる。
- もうこういった侵略の可能性のある犯罪者は極刑にすべき。 日本は甘すぎる。
- 又ベトナム・・日本に出稼ぎに来る人々の斡旋会社とやら、まともな試験・審査もせず犯罪者予備軍を招き入れているのでは？ビザは全て期限付き、行方不明者を出した雇用主に罰金等、入管管理強化をお願いします😓
- 政府や経団連は低賃金の労働者を輸入しているつもりでしょうが実際は泥棒、日本を滅ぼす者を輸入しているだけです。
- どうせ仕入れ先は中国人からじゃないの？ あいつら日本の治安を悪くさせる為に国がかりでやってそうなのよね まじ、某国みたいに木の上に日本人が登ることになりそうで嫌だわ
- ベトナム等はもう治安侵害指定国にするべき。
- 統計よりも多くの外人が入ってるって事だよ。近所に外人見かけるようになってないか？多分全国で。
- 残留カード偽造！
- 氷山の一角ですよ
- 取り締まり強化してください‼️
- そもそもなんでそんな簡単に偽造できるカードなんだろう。パスポートみたいにICチップいれて管理できないの？
- 申し訳ないけど、ベトナムは犯罪大国だって認識になってるから、今後一生日本とかかわないでほしい
編集部の見解
在留カード偽造事件が投げかける入管管理の課題
栃木県で発覚した在留カード偽造事件が大きな注目を集めています。報道によると、ベトナム国籍の男3人が在留カードを偽造した疑いで逮捕されました。警察の捜査では、容疑者らの自宅から50枚以上の偽造カードが押収されたほか、未使用のプラスチックカードやホログラム付きフィルムなども見つかりました。
在留カードは日本国内で生活する外国人にとって重要な身分証明書です。そのため、偽造されたカードが流通した場合、不法就労や身分詐称などさまざまな問題につながる可能性があります。警察によると、SNS上でカードが売買されている実態が確認されており、今回の摘発はその一端が明らかになった事例といえそうです。
事件を受け、インターネット上では多くの意見が寄せられています。「氷山の一角ではないか」「3人だけでこれだけの規模は難しいのではないか」といった声も見られ、背後関係の解明を求める意見が少なくありません。
また、「なぜ偽造できるのか」という制度面への疑問も目立ちました。在留カードにはさまざまな偽造防止技術が採用されていますが、それでも偽造事件が発生している現状に対し、さらなる技術的対策を求める声が上がっています。
今回の事件は単なる偽造事件としてだけでなく、日本の入管管理や本人確認制度全体の信頼性にも関わる問題として受け止められているようです。
SNS時代に拡大する偽造身分証のリスク
近年はSNSを通じた違法取引が社会問題となっています。従来であれば限られた人間関係の中で行われていた犯罪行為が、インターネットの普及によって広範囲に拡大するケースが増えています。
今回の事件でも、SNS上で在留カードが密売されていたことが捜査のきっかけとなりました。匿名性の高いサービスが利用されることで、売り手と買い手が直接接触せずに取引できる環境が整っています。
こうした状況に対し、ネット上では「取り締まりを強化してほしい」という意見が数多く見られました。実際、身分証の偽造は単独の犯罪にとどまらず、不法就労、口座開設、携帯電話契約など他の違法行為の入り口となる可能性があります。
一方で、今回の事件をきっかけに外国人全体への不信感を抱く意見も散見されました。しかし、事件を起こした個人と、真面目に生活している外国人を区別して考える必要があるという指摘もあります。
警察が捜査を進める中で重要なのは、国籍だけに着目するのではなく、どのような組織や流通経路が存在していたのかを明らかにすることです。もし偽造カードが継続的に販売されていたのであれば、製造役だけでなく販売網や購入者側の実態把握も求められるでしょう。
治安維持の観点からも、偽造身分証対策は今後さらに重要性を増していくと考えられます。
コメント欄から見える国民の不安
今回の事件に関するコメント欄では、厳しい意見が多数見受けられました。
「氷山の一角だと思う」「もっと大規模な組織が存在するのではないか」といった声のほか、「入管管理を強化すべき」「行方不明者への対応を厳格化してほしい」など制度面の見直しを求める意見もありました。
また、「在留カードをもっと偽造しにくい仕組みにできないのか」「ICチップなどの技術を活用できないのか」という技術的な改善を期待する声も少なくありませんでした。
近年は外国人労働者の受け入れ拡大が進む一方で、不法滞在や偽造書類、犯罪組織の問題が報じられる機会も増えています。そのため、一部の事件であっても社会全体の不安感につながりやすい状況があるのかもしれません。
もちろん、今回の事件については捜査段階であり、今後さらに詳細な事実関係が明らかになる可能性があります。現時点で断定的な見方をすることは避けるべきでしょう。
ただし、多くの人が感じているのは「制度への信頼が揺らいでいるのではないか」という不安です。在留カードは日本社会のルールの中で生活するための重要な公的証明です。その信用性が損なわれれば、真面目に生活する外国人にとっても不利益となります。
今回の事件をきっかけに、入管管理や本人確認制度、さらにはSNSを利用した違法取引対策について、より実効性のある議論が進むことを期待する声が広がっています。
執筆::編集部
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