毎日新聞の記事によると…
高市内閣支持率、若年層が初の50％割れ 止まらぬ物価高が背景
若年層の高市早苗内閣の支持率が下落している。高市内閣は若年層の支持率の高さが特徴的だったが、3月から下落傾向が続き、毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査では18～29歳の支持率が前月比6ポイント減の45％と初めて50％を下回った。全体の支持率も前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しており、若年層の下落が響いているようだ。
［全文は引用元へ…］6/5(金) 6:01配信
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引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/49eba66e97efe7b87ae96f9a03f5cbc8da7a58e6
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みんなのコメント
- 物価高が問題なんじゃなくて低手取りが問題 世界中で物価上昇してるんだから物価高はどうしようもないし本来景気良ければ物価は上がっていくもの問題なのは物価上昇に対して手取りが少ない（可処分所得が大して上がってない）ことでこれは単純に国が国民から回収しすぎなんだから減税一択なんだよ
- 物価高への不満は理解できますし、支持率が下がるのも当然だと思います。ただ、日本が本当に失ったのはお金だけではなく、「この国の未来は良くなる」という期待だったのではないでしょうか。昔は株も土地も上がり、給料も増え、子どもたちは自分たちより豊かになると信じられていました。今は多くの人が将来に不安を抱えています。本当に必要なのは、その場しのぎの対策だけではなく、国民が未来に希望を持てる成長戦略です。経済は期待で動きます。人は未来に希望があれば投資し、消費し、家庭を持ち、挑戦します。高市総理には、物価対策はもちろんですが、「10年後、20年後の日本はもっと良くなる」と国民が思えるような国家ビジョンを示してほしい。その期待こそが、失われた30年を終わらせる一番の力になると思います。
- 若年層の支持率低下は当然の結果だと思う。物価高で最も影響を受ける子育て世帯や現役世代の負担は増え続けているのに、恒久的な減税や年少扶養控除の復活には踏み込まず、単発の給付金や高齢者向け支援が中心では不公平感が強まる。将来を担う世代が「自分たちは後回しにされている」と感じれば、支持が離れるのは自然な流れ。少子化対策についても本気で考えるなら、現役世代と子育て世帯への継続的な支援を重視すべきだろう。
- 物価高、というよりも、可処分所得がちっとも増えないことの方が大きいかと 物価だけ上がって、可処分所得が増えないスタグフレーション状態では、なかなか支持は上向かないよ若年層は、毎月の給与明細表で「本来いくらもらえてたところが、これだけ税金や社保費で持っていかれている」というのをリアルな数字として実感している国際情勢に起因する物価高への対策よりも、内政でどうにかできるこの公租公課の部分を見直すのが手っ取り早いだろうね
- 選挙前は色々政策を出しながらも消費税減税として食料品0%を2年としたり、公約に掲げながらでありましたが選挙が予想以上に圧勝したのもあってかその後の消費税減税についての実施について、自民党内では今も1%案が出たりや来年の4月くらいとなったり今も物価高が止まらずで、やはりそこは批判が出てしまってるのかなとは思います。賃金関係についても引き上げをしていけば零細や中小の小さいとこは人件費だけかさみ、景気がよくなければ体力的に厳しくなってしまうので難しいとこです。
編集部の見解
若年層支持率の低下が示すもの
高市内閣の若年層支持率が初めて50％を下回ったという報道は、多くの人にとって注目すべき内容だったのではないでしょうか。毎日新聞の世論調査によると、18～29歳の支持率は前月から6ポイント下落し45％となりました。高市内閣は発足当初から若年層の支持が高いことが特徴とされてきただけに、その変化は決して小さくありません。
記事によれば、昨年10月の内閣発足以降、18～29歳の支持率は70％を超える高い水準で推移していました。衆院選での勝利後も比較的高い支持を維持していましたが、今年3月以降は下落傾向が続いています。30代についても同様の傾向が見られ、若い世代の評価が変化していることがうかがえます。
背景として指摘されているのが物価高です。食品や日用品、光熱費など生活に直結する支出が増える中で、家計への負担感は強まっています。政府も様々な対策を打ち出していますが、世論調査では若年層の多くが十分ではないと感じている結果が示されています。
ただし、今回の結果を単純に「物価高だけが原因」と見るのは難しいかもしれません。コメント欄などを見ると、より本質的な問題として可処分所得の伸び悩みを挙げる声が数多く見られました。給与が上がっても税金や社会保険料の負担が重く、実際に自由に使えるお金が増えている実感が乏しいという意見です。
若い世代は就職後、自らの給与明細を見る機会が増えます。額面の給与だけではなく、そこから差し引かれる税金や社会保険料の金額も現実として目にします。そのため、物価上昇と手取りの伸びが一致しない状況に対して敏感になっているのかもしれません。
物価高よりも可処分所得への不満
今回の報道に対するコメントの中で特に目立ったのは、「問題は物価高ではなく可処分所得の少なさだ」という意見でした。
世界的なインフレの影響を受けている以上、物価上昇そのものを完全に止めることは難しいという見方があります。本来であれば経済成長と賃金上昇が伴えば、ある程度の物価上昇は受け入れられるものです。しかし現在は、物価の上昇に対して生活の余裕が十分に増えていないと感じる人が多いようです。
若年層や現役世代は住宅費、食費、教育費、車の維持費など様々な負担を抱えています。そこに社会保険料や税負担が重なることで、将来に対する不安が大きくなります。特に子育て世帯では負担感がより強いという声もあります。
また、単発的な給付よりも恒久的な減税や負担軽減を求める意見も少なくありませんでした。家計の見通しを立てやすくするためには、一時的な支援だけではなく長期的な制度設計が重要だという考え方です。
もちろん、減税だけで全てが解決するわけではありません。財政とのバランスや社会保障制度の維持など、考慮すべき課題もあります。しかし、少なくとも現役世代が生活の厳しさを感じていることは数字にも表れています。
さらに、中小企業や零細企業への配慮を指摘する意見も見られました。賃上げが進めば労働者にとってはプラスですが、経営体力の弱い企業にとっては大きな負担になる場合があります。景気回復と賃金上昇をどのように両立させるかは、今後も重要な課題と言えるでしょう。
コメントに見られた将来への不安
今回の報道で印象的だったのは、単なる物価高への不満だけではなく、日本の将来に対する不安を語る声が多かったことです。
かつては努力すれば生活が豊かになるという期待がありました。経済成長が続き、所得も上昇し、子どもたちは親世代より豊かな暮らしができると考えられていました。しかし現在は、将来への見通しを持ちにくくなっていると感じる人も少なくありません。
経済は数字だけで動くものではなく、人々の期待や心理も大きく影響します。将来に希望を持てれば消費や投資も活発になりますし、結婚や子育てを考える人も増えるでしょう。反対に不安が強ければ支出を控え、将来設計も慎重になります。
コメント欄では、高市政権に対して単なる物価対策だけではなく、長期的な成長戦略や国家の方向性を示してほしいという声も見られました。支持率の変化は政策への評価だけでなく、将来への期待感とも深く関係しているのかもしれません。
一方で、今回の調査でも内閣支持率は依然として不支持率を上回っています。若年層の支持率が低下したとはいえ、他の年代では比較的高い支持を維持しており、直ちに政権基盤が揺らいでいる状況とは言えません。
ただ、若年層は今後の日本を支える世代です。その世代が何に不満を抱き、何を求めているのかを把握することは非常に重要でしょう。今回の世論調査は、現役世代や若い世代が生活実感の改善を強く求めていることを示した結果として受け止める必要がありそうです。
今後、物価対策だけでなく、手取りの増加や経済成長への期待をどのように示していくのか。今回の支持率の変化は、その課題を浮き彫りにした調査結果だったと言えるのではないでしょうか。
執筆:編集部
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